Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザキ |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山﨑 好和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434-3011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434-3011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務部長 今場 浩和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01507 61470 株式会社ヤマザキ YAMAZAKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01507-000 2023-03-31 E01507-000 2023-04-01 2024-03-31 E01507-000 2024-03-31 E01507-000 2023-04-01 2023-09-30 E01507-000 2023-09-30 E01507-000 2024-09-30 E01507-000 2024-11-14 E01507-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01507-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01507-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01507-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E01507-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01507-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01507-000 2024-04-01 2024-09-30 E01507-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E01507-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01507-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01507-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241111125003
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
中間連結会計期間 | 第65期
中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,145,212 | 1,565,487 | 2,496,055 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △94,434 | 53,852 | △86,808 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △102,373 | 37,051 | △33,018 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △51,191 | 98,852 | △35,385 |
| 純資産額 | （千円） | 1,333,164 | 1,403,449 | 1,348,969 |
| 総資産額 | （千円） | 3,532,192 | 3,961,124 | 3,733,839 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △23.07 | 8.35 | △7.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 35.4 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 110,743 | 198,476 | 16,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,512 | △91,200 | 38,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △552,934 | △125,969 | △376,721 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 388,024 | 604,148 | 527,352 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第64期中間連結会計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20241111125003
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに４期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においては、営業利益が黒字化しているものの本格的な業績回復の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、前連結会計年度の第４四半期及び当連結会計年度の中間期では営業利益の黒字化を達成し、業績は順調に回復しております。
セグメント別では、工作機械事業においては、従来からの専用工作機械については引き続き原価管理に注力し、原価率の改善に取り組んでまいります。また、新たに取り組んでいる半導体製造装置については受注が順調に推移しており、収益拡大につながる見込みです。輸送用機器事業においては、従来の二輪車量産部品に加えて、四輪自動車用量産部品の受注増加により、収益規模を拡大するとともに、価格転嫁の効果とあいまって原価率もさらなる改善に取り組んでまいります。これらの効果により、当連結会計年度では各セグメントおよび当社グループ全体として営業利益の黒字化を達成できる見込みです。
なお、当中間期末において現金及び預金10億５千３百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として中間連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安や物価の上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は15億６千５百万円（前年同期比36.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益５千６百万円（前年同期は営業損失１億１千１百万円）、経常利益５千３百万円（前年同期は経常損失９千４百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は３千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億２百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、従来の二輪車量産部品に加えて、四輪自動車用量産部品の受注増加により、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が増加し、売上高は７億２千７百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は２千９百万円（前年同期は営業損失５千４百万円）となりました。
工作機械事業につきましては、従来の専用工作機械に加えて、半導体製造装置の受注増加により、売上高は前年同期に比べ大幅に増加し、８億５千１百万円（前年同期比49.3％増）となり、営業利益は２千５百万円（前年同期は営業損失５千９百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
総資産は、39億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２千７百万円の増加となりました。
流動資産は、21億７千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して７千６百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が減少したものの、仕掛品、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
固定資産は、17億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億５千万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、20億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して５千５百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、５億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１千６百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、14億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して５千４百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から35.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、１億９千８百万円（前年同期は１億１千万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費及び税金等調整前中間純利益等が、棚卸資産の増加額等を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、９千１百万円（前年同期は１千８百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等が定期預金の払戻による収入等を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億２千５百万円（前年同期は５億５千２百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額及び配当金の支払額等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、６億４百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241111125003
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,703,000 |
| 計 | 15,703,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,579,000 | 4,579,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,579,000 | 4,579,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 （注） |
－ | 4,579,000 | － | 972,195 | 4,437 | 13,311 |
（注）資本準備金の増加は、その他資本剰余金を原資とする配当に伴う増加であります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 山﨑好和 | 浜松市中央区 | 986 | 22.23 |
| 大同興産株式会社 | 浜松市中央区有玉北町489－23 | 685 | 15.44 |
| 真栄会 | 浜松市中央区有玉北町489－23 | 421 | 9.50 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１丁目10 | 198 | 4.46 |
| ヤマザキ従業員持株会 | 浜松市中央区有玉北町489－23 | 100 | 2.27 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６番21号 | 67 | 1.53 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 50 | 1.14 |
| 日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 42 | 0.95 |
| 静岡キャピタル株式会社 | 静岡市清水区草薙北２－１ | 41 | 0.92 |
| 株式会社電興社 | 浜松市中央区卸本町98 | 40 | 0.90 |
| 計 | － | 2,633 | 59.35 |
（注） 上記の他、自己株式が141千株あります。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 141,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,433,200 | 44,332 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,579,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,332 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ヤマザキ |
浜松市中央区有玉北町489－23 | 141,700 | － | 141,700 | 3.09 |
| 計 | － | 141,700 | － | 141,700 | 3.09 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20241111125003
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,022,339 | 1,053,600 |
| 受取手形及び売掛金 | 521,184 | 515,135 |
| 電子記録債権 | 166,839 | 153,731 |
| 製品 | 37,075 | 43,290 |
| 仕掛品 | 197,704 | 251,207 |
| 原材料及び貯蔵品 | 110,616 | 121,178 |
| その他 | 42,467 | 36,762 |
| 流動資産合計 | 2,098,226 | 2,174,908 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 235,195 | 249,332 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 208,683 | 235,353 |
| 土地 | 779,910 | 779,910 |
| その他（純額） | 166,655 | 304,264 |
| 有形固定資産合計 | 1,390,444 | 1,568,860 |
| 無形固定資産 | 33,136 | 30,837 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 131,522 | 113,709 |
| その他 | 96,776 | 89,076 |
| 貸倒引当金 | △16,268 | △16,268 |
| 投資その他の資産合計 | 212,030 | 186,517 |
| 固定資産合計 | 1,635,612 | 1,786,216 |
| 資産合計 | 3,733,839 | 3,961,124 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 126,198 | 176,370 |
| 短期借入金 | 1,689,980 | 1,628,311 |
| リース債務 | 906 | 14,714 |
| 前受金 | － | 44,385 |
| 未払法人税等 | 13,277 | 16,628 |
| 賞与引当金 | 26,253 | 51,933 |
| 受注損失引当金 | 14,539 | 9,892 |
| その他 | 121,355 | 106,211 |
| 流動負債合計 | 1,992,511 | 2,048,446 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 146,672 | 126,674 |
| リース債務 | 2,947 | 139,969 |
| 退職給付に係る負債 | 165,726 | 166,765 |
| 長期未払金 | 21,623 | 21,623 |
| 資産除去債務 | 37,731 | 41,612 |
| その他 | 17,657 | 12,584 |
| 固定負債合計 | 392,358 | 509,228 |
| 負債合計 | 2,384,869 | 2,557,675 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 972,195 | 972,195 |
| 資本剰余金 | 239,487 | 195,114 |
| 利益剰余金 | 166,889 | 203,940 |
| 自己株式 | △85,053 | △85,053 |
| 株主資本合計 | 1,293,518 | 1,286,196 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,882 | 24,388 |
| 為替換算調整勘定 | 18,569 | 92,864 |
| その他の包括利益累計額合計 | 55,451 | 117,252 |
| 純資産合計 | 1,348,969 | 1,403,449 |
| 負債純資産合計 | 3,733,839 | 3,961,124 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 売上高 | 1,145,212 | 1,565,487 |
| 売上原価 | 983,828 | 1,248,297 |
| 売上総利益 | 161,384 | 317,190 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 272,608 | ※１ 260,793 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △111,223 | 56,396 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9,358 | 4,593 |
| 受取配当金 | 1,228 | 1,799 |
| 為替差益 | 11,875 | － |
| その他 | 2,051 | 7,051 |
| 営業外収益合計 | 24,514 | 13,445 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7,590 | 9,951 |
| 為替差損 | － | 6,038 |
| その他 | 133 | 0 |
| 営業外費用合計 | 7,724 | 15,989 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △94,434 | 53,852 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 329 | － |
| 特別利益合計 | 329 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 4,770 |
| 特別損失合計 | － | 4,770 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △94,104 | 49,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,375 | 11,785 |
| 法人税等調整額 | 1,893 | 245 |
| 法人税等合計 | 8,269 | 12,030 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △102,373 | 37,051 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △102,373 | 37,051 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △102,373 | 37,051 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 18,683 | △12,494 |
| 為替換算調整勘定 | 32,499 | 74,295 |
| その他の包括利益合計 | 51,182 | 61,801 |
| 中間包括利益 | △51,191 | 98,852 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △51,191 | 98,852 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △94,104 | 49,081 |
| 減価償却費 | 71,742 | 71,670 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,388 | 25,322 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △59,341 | △4,647 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,639 | 167 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,587 | △6,393 |
| 支払利息 | 7,590 | 9,951 |
| 為替差損益（△は益） | △12,875 | 2,588 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △329 | 4,770 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 162,070 | 33,890 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 67,570 | △60,552 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,362 | 6,462 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,922 | 46,847 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △8,051 | 44,385 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,886 | 18,317 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,378 | △4,099 |
| その他 | 12,971 | △32,143 |
| 小計 | 118,112 | 205,617 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,258 | 9,632 |
| 利息の支払額 | △7,375 | △10,032 |
| 法人税等の支払額 | △11,205 | △7,142 |
| 法人税等の還付額 | 1,953 | 401 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,743 | 198,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △112,515 | △198,090 |
| 定期預金の払戻による収入 | 155,790 | 182,970 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,917 | △91,348 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,030 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 330 | 10,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,800 | 7,800 |
| その他 | － | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,512 | △91,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △208,335 | △31,667 |
| 配当金の支払額 | △44,372 | △44,372 |
| リース債務の返済による支出 | △226 | 69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △552,934 | △125,969 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,507 | 15,299 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △459,195 | △3,393 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 847,220 | 607,542 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 388,024 | ※１ 604,148 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 39,109千円 | 29,504千円 |
| 給料及び手当 | 82,043千円 | 88,924千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,437千円 | 13,344千円 |
| 退職給付費用 | 2,286千円 | 3,447千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 937,514千円 | 1,053,600千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △549,489千円 | △449,452千円 |
| 現金及び現金同等物 | 388,024千円 | 604,148千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,372 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,372 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 600,664 | 544,547 | 1,145,212 | － | 1,145,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25,631 | 25,631 | △25,631 | － |
| 計 | 600,664 | 570,179 | 1,170,844 | △25,631 | 1,145,212 |
| セグメント損失（△） | △54,568 | △59,170 | △113,738 | 2,515 | △111,223 |
（注）１ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 727,174 | 838,312 | 1,565,487 | － | 1,565,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 12,804 | 12,804 | △12,804 | － |
| 計 | 727,174 | 851,116 | 1,578,291 | △12,804 | 1,565,487 |
| セグメント利益 | 29,571 | 25,149 | 54,720 | 1,675 | 56,396 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 315,675 | 486,248 | 801,923 |
| ベトナム | 284,989 | 2,545 | 287,534 |
| その他 | － | 55,754 | 55,754 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 600,664 | 544,547 | 1,145,212 |
| 外部顧客への売上高 | 600,664 | 544,547 | 1,145,212 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 392,112 | 664,355 | 1,056,468 |
| ベトナム | 335,061 | 8,988 | 344,050 |
| その他 | － | 164,969 | 164,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 727,174 | 838,312 | 1,565,487 |
| 外部顧客への売上高 | 727,174 | 838,312 | 1,565,487 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △23円07銭 | ８円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △102,373 | 37,051 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △102,373 | 37,051 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,437 | 4,437 |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111125003
該当事項はありません。
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