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KUBOTEK CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第40期中(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02337 77090 クボテック株式会社 KUBOTEK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02337-000 2024-11-14 E02337-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02337-000 2024-09-30 E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02337-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02337-000:AmericaReportableSegmentsMember E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02337-000:JapanReportableSegmentsMember E02337-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02337-000 2023-09-30 E02337-000 2023-04-01 2024-03-31 E02337-000 2024-03-31 E02337-000 2023-04-01 2023-09-30 E02337-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02337-000:AmericaReportableSegmentsMember E02337-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02337-000:JapanReportableSegmentsMember E02337-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02337-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0174147253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 451,441 | 1,213,207 | 1,306,352 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △151,668 | 159,053 | △219,636 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △156,812 | 155,911 | △273,172 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △171,635 | 115,993 | △284,874 |
| 純資産額 | (千円) | 548,541 | 551,295 | 435,301 |
| 総資産額 | (千円) | 1,754,103 | 1,703,858 | 2,353,918 |
| 1株当たり中間純利益金額

又は中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.39 | 11.32 | △19.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.3 | 32.4 | 18.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △24,267 | △263,812 | 455,880 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △113,628 | △84,993 | △226,703 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 145,672 | △244,328 | 75,343 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 830,337 | 543,033 | 1,126,737 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第40期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第39期中間連結会計期間及び第39期は1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失を計上し、また2023年3月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。

画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。

さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や好調な企業収益に支えられた設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しております。一方で原材料価格高騰が継続し、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢など依然として下振れリスクが存在しており、不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、中国経済の減速などによって、厳しい事業環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。画像処理外観検査装置は、現地立上げ中の大型案件で引き渡しが順調に進み、前年同期と比べ売上は増加しました。また、3Dソリューションシステム製品は、製品の周知に努め新規顧客の開拓に注力しました。売上は円安の影響もあり前年同期と比べやや増加しました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,213百万円(前年同期比168.7%増)、営業利益158百万円(前年同期は営業損失148百万円)、経常利益159百万円(前年同期は経常損失151百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は155百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失156百万円)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が伸長し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は930百万円(前年同期比383.2%増)、セグメント利益は162百万円(前年同期はセグメント損失138百万円)となりました。

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは減少し、円安の影響で円貨ベースでやや増加しました。この結果、売上高は283百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ650百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少615百万円、売上債権の増加92百万円、棚卸資産の減少86百万円などにより、639百万円減少しました。固定資産はソフトウエアの減少13百万円などにより、10百万円減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少しました。流動負債は短期借入金の減少202百万円、契約負債の減少510百万円などにより721百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少42百万円などにより、44百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益155百万円の計上、為替換算調整勘定の減少39百万円により、純資産合計が115百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、543百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、263百万円(前年同期比987.1%増)となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益の計上159百万円、減価償却費の計上118百万円、棚卸資産の減少88百万円などの資金増加、売上債権の増加86百万円、契約負債の減少551百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

これは主にソフトウエアの取得による支出103百万円などの資金減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、244百万円(前年同期は資金の取得145百万円)となりました。

これは短期借入れによる収入50百万円の資金増加、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出44百万円の資金減少によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,830,000 13,830,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
13,830,000 13,830,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 13,830,000 1,951,750

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
久 保 哲 夫 大阪市淀川区 2,478,300 18.00
久 保 美津子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保   元 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 宜 子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 典 子 東京都世田谷区 1,400,000 10.17
園 田 朋 子 向日市 1,400,000 10.17
久 保 成 一 京都市東山区 150,000 1.09
中 島   毅 倉敷市 111,400 0.81
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
95,142 0.69
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 77,227 0.56
9,912,069 71.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 62,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,657

13,765,700

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

13,830,000

総株主の議決権

137,657

(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

クボテック株式会社
大阪市北区中之島4丁目

3番36号
62,100 62,100 0.45
62,100 62,100 0.45

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,158,415 543,033
受取手形、売掛金及び契約資産 182,353 277,740
電子記録債権 3,518 797
商品及び製品 13,339 15,423
仕掛品 579,534 474,447
原材料及び貯蔵品 52,876 69,828
その他 87,335 56,895
貸倒引当金 △10,742 △11,114
流動資産合計 2,066,631 1,427,053
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 4 11,868
有形固定資産合計 4 11,868
無形固定資産
ソフトウエア 255,274 241,915
その他 0 0
無形固定資産合計 255,274 241,915
投資その他の資産
その他 32,180 23,175
貸倒引当金 △173 △154
投資その他の資産合計 32,007 23,020
固定資産合計 287,286 276,804
資産合計 2,353,918 1,703,858
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 99,575 132,470
短期借入金 338,656 136,384
未払法人税等 12,696 12,594
契約負債 1,116,073 605,363
賞与引当金 5,260 5,660
その他 139,022 97,033
流動負債合計 1,711,283 989,507
固定負債
長期借入金 145,428 103,372
契約負債 11,036 12,513
退職給付に係る負債 20,182 20,231
その他 30,685 26,939
固定負債合計 207,333 163,055
負債合計 1,918,616 1,152,562
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △1,393,855 △1,237,944
自己株式 △81,717 △81,717
株主資本合計 476,176 632,087
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △40,874 △80,792
その他の包括利益累計額合計 △40,874 △80,792
純資産合計 435,301 551,295
負債純資産合計 2,353,918 1,703,858

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 451,441 | 1,213,207 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 282,358 | 669,764 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 169,082 | 543,443 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 317,772 | ※ 384,526 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △148,689 | 158,916 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 10 | 66 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 1,856 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 242 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 10 | 2,165 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,842 | 1,713 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 831 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 315 | 315 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,988 | 2,029 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △151,668 | 159,053 |
| 税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △151,668 | 159,053 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 5,144 | 3,142 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △156,812 | 155,911 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △156,812 | 155,911 | 

 0104035_honbun_0174147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △156,812 | 155,911 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △14,822 | △39,917 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △14,822 | △39,917 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △171,635 | 115,993 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △171,635 | 115,993 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0174147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失(△)
△151,668 159,053
減価償却費 92,581 118,169
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 23
賞与引当金の増減額(△は減少) 820 400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,985 48
受取利息及び受取配当金 △10 △66
支払利息 1,842 1,713
為替差損益(△は益) △292 △493
売上債権の増減額(△は増加) 69,957 △86,142
棚卸資産の増減額(△は増加) △169,872 88,140
仕入債務の増減額(△は減少) 61,461 32,426
未収消費税等の増減額(△は増加) △16,434 34,802
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,969 -
契約負債の増減額(△は減少) 118,947 △551,269
その他 △19,991 △53,081
小計 △14,652 △256,276
利息及び配当金の受取額 9 66
利息の支払額 △1,767 △1,747
法人税等の支払額 △7,857 △5,855
営業活動によるキャッシュ・フロー △24,267 △263,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 31,678
有形固定資産の取得による支出 △1,124 △13,328
ソフトウエアの取得による支出 △112,503 △103,343
その他 - 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,628 △84,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 50,000
短期借入金の返済による支出 - △250,000
長期借入金の返済による支出 △104,328 △44,328
財務活動によるキャッシュ・フロー 145,672 △244,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,018 9,430
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,794 △583,704
現金及び現金同等物の期首残高 817,543 1,126,737
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 830,337 ※ 543,033

 0104100_honbun_0174147253610.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失を計上し、また2023年3月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。

画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業展開によって顧客の拡大に努めてまいります。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。

さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら客先の設備投資計画の変動や納期の長期化の影響などで、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。また資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
支払手形 12,498
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料及び手当 143,861 163,985
退職給付費用 4,449 4,042
支払手数料 46,656 51,316
広告宣伝費 14,418 14,680
減価償却費 395 920
貸倒引当金繰入額 85 41
賞与引当金繰入額 1,778 2,229
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 862,015 543,033
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △31,678
現金及び現金同等物 830,337 543,033
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 192,487 258,954 451,441
セグメント間の内部売上高

又は振替高
119,775 119,775
312,263 258,954 571,217
セグメント損失(△) △138,959 △23,852 △162,811

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
損失 金額
報告セグメント計 △162,811
セグメント間取引消去 3,534
内部利益の調整額 △1,573
貸倒引当金の調整額 12,161
中間連結損益計算書の営業損失(△) △148,689

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 930,068 283,138 1,213,207
セグメント間の内部売上高

又は振替高
134,885 134,885
1,064,954 283,138 1,348,092
セグメント利益又は損失(△) 162,043 △35,775 126,267

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 126,267
セグメント間取引消去 3,647
内部利益の調整額 5,468
貸倒引当金の調整額 23,533
中間連結損益計算書の営業利益 158,916

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
画像処理外観検査装置 114,233 114,233
3Dソリューションシステム 44,330 258,954 303,284
メディアネット機器 33,923 33,923
顧客との契約から生じる収益 192,487 258,954 451,441
外部顧客への売上高 192,487 258,954 451,441

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国
画像処理外観検査装置 826,477 826,477
3Dソリューションシステム 78,310 283,138 361,449
メディアネット機器 25,280 25,280
顧客との契約から生じる収益 930,068 283,138 1,213,207
外部顧客への売上高 930,068 283,138 1,213,207

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額

又は1株当たり中間純損失金額(△)
△11円39銭 11円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額

又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)
△156,812 155,911
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △156,812 155,911
普通株式の期中平均株式数(株) 13,767,840 13,767,839

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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