TOYO INNOVEX CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112130620

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第151期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	東洋機械金属株式会社
【英訳名】	TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　田　畑　禎　章
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	（078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　酒　井　雅　人
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】	（078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　酒　井　雅　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01528 62100 東洋機械金属株式会社 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01528-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01528-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01528-000 2024-11-14 E01528-000 2024-09-30 E01528-000 2024-04-01 2024-09-30 E01528-000 2023-09-30 E01528-000 2023-04-01 2023-09-30 E01528-000 2024-03-31 E01528-000 2023-04-01 2024-03-31 E01528-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112130620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第150期

中間連結会計期間 | 第151期

中間連結会計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,058 | 12,745 | 28,842 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 55 | △396 | △64 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純損失（△） | (百万円) | △318 | △518 | △1,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26 | 76 | △739 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,710 | 18,308 | 18,584 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,167 | 31,628 | 30,062 |
| 1株当たり中間（当期）

純損失（△） | (円) | △15.51 | △25.24 | △62.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 56.3 | 60.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 807 | 288 | 552 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △237 | △603 | △643 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 89 | 737 | △370 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 7,294 | 6,799 | 6,167 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあるものの、原材料やエネルギー価格の高騰、金利、為替の変動などにより、わが国の景気を下押しするリスクのある状態で推移しました。

また、海外経済におきましては、欧米各国のインフレ鎮静化に資する金融引き締め政策の継続によって、景気は下押しの圧力がみられました。また、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて各国の金融・財政政策などによる世界経済の後退懸念が継続しており、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業に関連する市場におきましては、国内や海外の一部のエリアにおいて投資意欲に回復の動きが見られたものの依然として予断を許さない状況が続く中、材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により、コストが上昇する厳しい経営環境の下で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2027年３月期を最終年度とする第４期・中期経営計画2026の３つの基本方針（１．持続的に稼ぐ力の向上、２．成形イノベーションの創出と「Customers' Value Up」の進化、３．経営基盤の更なる強化）に基づく諸施策の取組みを推進してきた結果、受注高は14,921百万円（前年同期比14.0％増）となりました。一方、売上高は前年度末において受注残高が減少していたことから、12,745百万円（同9.3％減）となりました。このうち、国内売上高は4,345百万円（同16.9％増）、海外売上高は8,400百万円（同18.8％減）となり、海外比率は65.9％となりました。損益につきましては、売上高の減少と生産量減少に伴う固定費回収不足により、売上総利益が減少したことなどから、営業損失は431百万円（前年同期は営業利益２百万円）、経常損失は396百万円（前年同期は経常利益55百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は518百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失318百万円）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

１．射出成形機

受注は、国内では減少し海外では増加しました。国内売上は、自動車や生活用品関連が増加しました。一方、海外売上は、欧米の生活用品関連、アジアや中国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は10,642百万円（前年同期比11.9％増）、売上高は9,339百万円（同8.4％減）となりました。このうち、海外売上高は6,125百万円（同18.7％減）となり、海外比率は65.6％となりました。

２．ダイカストマシン

受注は、国内・海外共に増加しました。国内売上は、自動車関連が増加しました。海外売上は、中国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は4,278百万円（前年同期比19.7％増）、売上高は3,405百万円（同11.7％減）となりました。このうち、海外売上高は2,274百万円（同19.1％減）となり、海外比率は66.8％となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,138百万円増加しました。これは、主に売上債権の減少835百万円があ

ったものの、棚卸資産の増加1,400百万円、現金及び預金の増加631百万円があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加しました。これは、主に無形固定資産の減少51百万円及び投資有価証券の減少37百万円があったものの、有形固定資産の増加517百万円があったことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて995百万円増加しました。これは、主に前受金等を含むその他流動負債の増加286百万円、災害損失引当金の増加271百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加240百万円及び仕入債務の増加188百万円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて846百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少98百万円があったものの、長期借入金の増加860百万円及びリース債務等を含むその他固定負債の増加49百万円があったことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加521百万円及び繰延ヘッジ損益の増加17百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少518百万円及び配当を行ったことによる利益剰余金の減少359百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,799百万円となり、前年同期末（7,294百万円）と比べて495百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、288百万円の収入（前年同期は807百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,251百万円及び税金等調整前中間純損失374百万円があったものの、売上債権の減少928百万円、減価償却費の計上419百万円、未収消費税の減少414百万円及び災害損失引当金の増加271百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、603百万円の支出（前年同期は237百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出600百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の収入（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額354百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円があったものの、長期借入による収入1,200百万円があったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は371百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,703,000	20,703,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	20,703,000	20,703,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	20,703,000	－	2,506	－	2,028

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
清原　達郎	東京都港区	1,473	7.17
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１丁目11－１号	1,450	7.05
ＵＢＥマシナリー株式会社	山口県宇部市小串字沖ノ山1980	1,450	7.05
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	700	3.41
株式会社マルカ	大阪府大阪市中央区南新町２丁目２番５号	622	3.02
株式会社山善	大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番16	600	2.92
第一実業株式会社	東京都千代田区神田駿河台４丁目６	400	1.94
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　 ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　 ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	249	1.21
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	168	0.81
東洋機械金属従業員持株会	明石市二見町福里字西之山５２３－１	152	0.74
計	－	7,266	35.37

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	700千株

３．上記のほか当社所有の自己株式159千株（0.77％）があります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	159,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,503,800	205,038	同上
単元未満株式	普通株式	39,900	－	同上
発行済株式総数		20,703,000	－	－
総株主の議決権		－	205,038	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 東洋機械金属株式会社	兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１	159,300	－	159,300	0.77
計	－	159,300	－	159,300	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112130620

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,167	6,799
受取手形及び売掛金	※２ 4,692	4,658
電子記録債権	※２ 2,197	1,394
商品及び製品	2,963	4,118
仕掛品	3,594	3,547
原材料及び貯蔵品	990	1,282
その他	1,315	1,258
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	21,912	23,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,354	4,320
機械装置及び運搬具（純額）	1,157	1,044
工具、器具及び備品（純額）	134	122
土地	782	782
リース資産（純額）	48	107
建設仮勘定	31	648
有形固定資産合計	6,508	7,026
無形固定資産	397	346
投資その他の資産
投資有価証券	1,048	1,010
繰延税金資産	142	140
その他	※４ 615	※４ 674
貸倒引当金	※４ △562	※４ △622
投資その他の資産合計	1,243	1,203
固定資産合計	8,149	8,577
資産合計	30,062	31,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,400	3,481
電子記録債務	993	1,100
短期借入金	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	160	400
未払費用	607	608
未払法人税等	139	155
未払消費税等	16	12
製品保証引当金	55	51
役員賞与引当金	－	1
災害損失引当金	－	271
その他	1,492	1,778
流動負債合計	8,866	9,861
固定負債
長期借入金	100	960
退職給付に係る負債	1,813	1,715
役員株式給付引当金	－	1
繰延税金負債	651	684
その他	47	97
固定負債合計	2,612	3,458
負債合計	11,478	13,320
純資産の部
株主資本
資本金	2,506	2,506
資本剰余金	2,393	2,398
利益剰余金	11,947	11,069
自己株式	△32	△30
株主資本合計	16,814	15,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208	219
繰延ヘッジ損益	△17	0
為替換算調整勘定	970	1,491
退職給付に係る調整累計額	163	161
その他の包括利益累計額合計	1,323	1,873
非支配株主持分	446	491
純資産合計	18,584	18,308
負債純資産合計	30,062	31,628

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 14,058 | 12,745 |
| 売上原価 | 11,423 | 10,491 |
| 売上総利益 | 2,635 | 2,253 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,633 | ※１ 2,685 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2 | △431 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 11 | 17 |
| 固定資産賃貸料 | 33 | 34 |
| 為替差益 | － | 27 |
| 助成金収入 | 7 | － |
| 持分法による投資利益 | 12 | － |
| その他 | 10 | 20 |
| 営業外収益合計 | 75 | 99 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | 15 |
| 支払手数料 | 1 | 1 |
| 固定資産賃貸費用 | 4 | 4 |
| 手形売却損 | － | 1 |
| 固定資産除却損 | － | 4 |
| 為替差損 | 11 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 33 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 21 | 64 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 55 | △396 |
| 特別利益 | | |
| 災害保険金収入 | － | ※４ 301 |
| 特別利益合計 | － | 301 |
| 特別損失 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | ※２ 106 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 4 |
| 特別調査費用等 | ※３ 140 | － |
| 災害損失引当金繰入額 | － | ※４ 273 |
| 特別損失合計 | 246 | 278 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △190 | △374 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108 | 101 |
| 法人税等調整額 | △4 | 22 |
| 法人税等合計 | 103 | 123 |
| 中間純損失（△） | △294 | △497 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23 | 20 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △318 | △518 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △294 | △497 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 11 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | 17 |
| 為替換算調整勘定 | 266 | 502 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | 45 |
| その他の包括利益合計 | 321 | 574 |
| 中間包括利益 | 26 | 76 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △23 | 31 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 50 | 45 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△190	△374
減価償却費	402	419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	102	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△101
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	271
受取利息及び受取配当金	△11	△17
支払利息	1	15
為替差損益（△は益）	△4	15
助成金収入	△7	－
災害保険金収入	－	△301
固定資産除却損	0	4
持分法による投資損益（△は益）	△12	33
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	2,624	928
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,284	△1,251
仕入債務の増減額（△は減少）	△668	110
未払消費税等の増減額（△は減少）	4	△4
未収消費税等の増減額（△は増加）	363	414
特別調査費用等	140	－
その他	△501	135
小計	878	301
利息及び配当金の受取額	68	17
助成金の受取額	7	－
利息の支払額	△3	△16
特別調査費用等の支払額	△52	－
法人税等の支払額	△90	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	807	288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△240	△600
無形固定資産の取得による支出	△29	△2
投資有価証券の売却による収入	31	－
固定資産の売却による収入	0	－
その他の支出	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237	△603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	－
長期借入れによる収入	－	1,200
長期借入金の返済による支出	△100	△100
配当金の支払額	△307	△354
その他	△2	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	89	737
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	792	631
現金及び現金同等物の期首残高	6,502	6,167
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,294	※１ 6,799

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	142百万円	102百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	8百万円	－百万円
電子記録債権	154百万円	－百万円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	2,000百万円

※４　当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	562百万円	622百万円
貸倒引当金	△562百万円	△622百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料及び賞与	823百万円	880百万円
役員賞与引当金繰入額	1百万円	1百万円
退職給付費用	36百万円	34百万円
減価償却費	40百万円	46百万円
発送費	485百万円	486百万円
研究開発費	369百万円	371百万円

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

※３　当社における不正事案に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

※４　災害保険金収入、災害損失引当金繰入額は次のとおりであります。

2024年４月に兵庫県内で発生した雹被害に伴う修繕費の見積額として、「災害損失引当金繰入額」を計上しております。また、被害に対応する受取保険金額を「災害保険金収入」として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	7,294百万円	6,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	7,294百万円	6,799百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 株主総会	普通株式	307	15.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	359	17.5	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月24日 取締役会	普通株式	359	17.5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	359	17.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
射出成形機	10,201百万円	9,339百万円
ダイカストマシン	3,857百万円	3,405百万円
顧客との契約から生じる収益	14,058百万円	12,745百万円
外部顧客への売上高	14,058百万円	12,745百万円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△15円51銭	△25円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△318	△518
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△318	△518
普通株式の期中平均株式数（株）	20,529,620	20,538,731

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2024年4月24日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 359百万円

② １株当たりの金額 17円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月26日

（2）中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 359百万円

② １株当たりの金額 17円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日

（3）重要な訴訟事件等

当社は、中国広東省において、医療器具メーカーの汕頭華爾怡医療器械有限公司より、2021年１月５日に売買契約に基づいて販売した射出成形機25台のうち、13台に品質上の不具合が発生したとの主張による売買契約の解除および販売した製品の運送費、通関費等の返還を求める訴訟を汕頭市金平区人民法院に提起されておりましたが、2024年6月28日、原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。

原告は同判決を不服として、2024年7月24日に上訴し、現在、汕頭市中級人民法院において係属中です。当社は引き続き、上訴審において当社の正当性が全面的に認められるよう主張してまいります。 

 第２四半期報告書_20241112130620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。