Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シーティーエス |
| 【英訳名】 | ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横島 泰蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | （０２６８）２６－３７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県上田市古里115番地 |
| 【電話番号】 | （０２６８）２６－３７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05267-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2024-09-30 E05267-000 2024-04-01 2024-09-30 E05267-000 2023-09-30 E05267-000 2023-04-01 2023-09-30 E05267-000 2024-03-31 E05267-000 2024-11-14 E05267-000 2023-03-31 E05267-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2024-03-31 E05267-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05267-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05267-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241113102246
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
中間連結会計期間 | 第35期
中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,345 | 5,808 | 11,090 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,247 | 1,408 | 2,785 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 833 | 949 | 1,858 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,189 | 843 | 2,559 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,284 | 12,206 | 12,230 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,684 | 16,713 | 16,710 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.67 | 22.54 | 43.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 73.0 | 73.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,344 | 1,372 | 2,982 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △400 | △1,646 | △553 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △902 | △1,296 | △1,749 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,314 | 5,381 | 6,952 |
（注）１．中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20241113102246
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、堅調に推移しているものの、資材価格の高騰や人手不足等の背景もあり、工事量はやや少なく、着工の動きも緩慢に推移しました。民間投資については、同じく資材価格の高騰や人手不足等の影響はあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。今後においては、引き続き人材不足、資材価格高騰等の他、建設業における働き方関連法適用の影響が顕著に現れてくることが想定され、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、この中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストパッケージ」です。「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」）を統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージとして提供してまいります。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。
＜中期経営方針＞
『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し
（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する
■建設市場開拓
□何を
① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）
□どこへ
② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象
□どのように
③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）
④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）
⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化
■新市場開発
□どこへ
① 官公庁市場の開拓
□何を
② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）
□どのように
③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設
④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開
＜中期経営目標＞
・売上高 140億円（2023年３月期対比 +30％）
・営業利益 36億円（2023年３月期対比 +30％）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
・リピート率（※） 90％超
※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当中間連結会計期間の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は5,808百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は2,895百万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に６月より実施した処遇改善等による人件費の増加の他、マーケティング活動を含む営業活動費用やシステム管理費が増加したこと等により、1,473百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は1,422百万円（前年同期比12.5％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大
及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）が進んでいるものの、公共工事件数動向の若干の鈍さもあり、63.9％（前年同期比0.4pt減）となりました。
※リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきまして は当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,345 | 5,808 | 8.7 |
| 営業利益 | 1,264 | 1,422 | 12.5 |
| 営業利益率 | 23.7 | 24.5 | 0.8pt |
| 経常利益 | 1,247 | 1,408 | 12.9 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
833 | 949 | 13.9 |
▼主要ＫＰＩ （単位：％）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前年同期比 | |
| リピート率 | 64.3 | 63.9 | △0.4pt |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞
当事業につきましては、主に建設現場向けに「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等の統合的な提案活動に注力してまいりました。また、主に顧客の本社・管理層向けには遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」のリニューアル版をリリースし、提案活動に努めてまいりました。「サイトアシストパッケージ」に関しましては、まだ現場支援室の設置等を含めて導入の素地が十分にできておらず、すぐに本格的な展開に結びつく状況ではありませんが、実際の導入状況では、新たな仕事の進め方を模索する中において「サイトアシストパッケージ」の提案内容は一定の評価を得ております。加えて、国土交通省によるi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組み等、建設業におけるＤＸ化がさらに加速することが想定され、今後は利用シーンの増加が期待されます。こうした状況の中、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は3,266百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面は、主に「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は971百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞
当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっては、活動エリア・商材を限定し、効率的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても７月から９月にかけて案件が増加したことから、当事業の売上高は1,827百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は304百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は714百万円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は146百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前年同期比 | |
| ＤＤＳ事業 | |||
| 売上高 | 2,975 | 3,266 | 9.8 |
| セグメント利益 | 837 | 971 | 15.9 |
| セグメント利益率 | 28.2 | 29.7 | 1.5pt |
| ＳＭＳ事業 | |||
| 売上高 | 1,678 | 1,827 | 8.9 |
| セグメント利益 | 273 | 304 | 11.2 |
| セグメント利益率 | 16.3 | 16.6 | 0.3pt |
| その他 | |||
| 売上高 | 690 | 714 | 3.5 |
| セグメント利益 | 153 | 146 | △4.2 |
| セグメント利益率 | 22.1 | 20.5 | △1.6pt |
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は16,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,571百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金266百万円、投資有価証券が1,428百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は4,506百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が15百万円減少した一方で、買掛金が41百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は12,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益949百万円の計上を行った一方で、その他有価証券評価差額金105百万円の減少、剰余金の配当529百万円及び自己株式の取得338百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は73.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,571百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,372百万円（前年同期は1,344百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額438百万円が充当されたことに対して、税金等調整前中間純利益1,408百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費497百万円による資金獲得をしたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,646百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,578百万円によるものであります。
以上により、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、274百万円の資金減少（前年同期は944百万円の資金増加）となりました。これは上記のとおり、営業活動により前年同期と同水準の資金獲得をした一方で、純投資目的による投資有価証券の取得を行ったことにより、投資活動にて使用した資金が営業活動による資金獲得を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,296百万円（前年同期は902百万円の使用）となりました。これは自己株式の取得による支出338百万円、リース債務の返済による支出429百万円及び配当金の支払額529百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前年同期差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,344 | 1,372 | 28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400 | △1,646 | △1,246 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 944 | △274 | △1,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △902 | △1,296 | △394 |
| 現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） |
41 | △1,571 | △1,612 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,272 | 6,952 | 679 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,314 | 5,381 | △933 |
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241113102246
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日（注） | △1,000,000 | 42,400,000 | － | 3,000 | － | － |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年８月８日（注） | △400,000 | 42,000,000 | － | 3,000 | － | － |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社横島 | 長野県上田市材木町2-5-22 | 16,000,000 | 38.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,839,600 | 9.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,759,200 | 4.2 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1） |
1,075,534 | 2.6 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 | 835,200 | 2.0 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ 64 ＳＡＴＡＴ 13001 ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿6-27-30） |
774,800 | 1.8 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 735,500 | 1.8 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ 2, 0107 ＯＳＬＯ 1 ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ （東京都新宿区新宿6-27-30） |
689,061 | 1.6 |
| 猪股 和典 | 千葉県流山市 | 666,000 | 1.6 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 640,000 | 1.5 |
| 計 | － | 27,014,895 | 64.4 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 46,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,924,500 | 419,245 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 419,245 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社シーティーエス | 長野県上田市古里115番地 | 46,800 | － | 46,800 | 0.1 |
| 計 | － | 46,800 | － | 46,800 | 0.1 |
（注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113102246
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,952 | 5,381 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,749 | 2,016 |
| 棚卸資産 | ※２ 472 | ※２ 334 |
| その他 | 365 | 472 |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 |
| 流動資産合計 | 9,536 | 8,202 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 1,776 | 1,740 |
| その他（純額） | 1,810 | 1,810 |
| 有形固定資産合計 | 3,586 | 3,551 |
| 無形固定資産 | 147 | 141 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,180 | 4,608 |
| その他 | 267 | 217 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 3,439 | 4,818 |
| 固定資産合計 | 7,174 | 8,510 |
| 資産合計 | 16,710 | 16,713 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 641 | 683 |
| 未払法人税等 | 492 | 477 |
| その他 | ※１ 1,792 | 1,843 |
| 流動負債合計 | 2,926 | 3,003 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,038 | 1,028 |
| その他 | 515 | 473 |
| 固定負債合計 | 1,553 | 1,502 |
| 負債合計 | 4,479 | 4,506 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 |
| 利益剰余金 | 9,107 | 8,503 |
| 自己株式 | △722 | △36 |
| 株主資本合計 | 11,385 | 11,466 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 845 | 740 |
| その他の包括利益累計額合計 | 845 | 740 |
| 純資産合計 | 12,230 | 12,206 |
| 負債純資産合計 | 16,710 | 16,713 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 5,345 | 5,808 |
| 売上原価 | 2,673 | 2,912 |
| 売上総利益 | 2,671 | 2,895 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,407 | ※ 1,473 |
| 営業利益 | 1,264 | 1,422 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 58 | 55 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外収益合計 | 60 | 58 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21 | 20 |
| 持分法による投資損失 | 56 | 51 |
| 営業外費用合計 | 77 | 72 |
| 経常利益 | 1,247 | 1,408 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,247 | 1,408 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 409 | 454 |
| 法人税等調整額 | 4 | 5 |
| 法人税等合計 | 414 | 459 |
| 中間純利益 | 833 | 949 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 833 | 949 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 833 | 949 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 356 | △105 |
| その他の包括利益合計 | 356 | △105 |
| 中間包括利益 | 1,189 | 843 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,189 | 843 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,247 | 1,408 |
| 減価償却費 | 470 | 497 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △55 |
| 支払利息 | 21 | 20 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 56 | 51 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △86 | △84 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △72 | 137 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 310 | △73 |
| その他 | △111 | △125 |
| 小計 | 1,775 | 1,776 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 55 |
| 利息の支払額 | △21 | △20 |
| 法人税等の支払額 | △468 | △438 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,344 | 1,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,578 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27 | △46 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △73 | △19 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △297 | △2 |
| その他 | △2 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400 | △1,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △338 |
| リース債務の返済による支出 | △414 | △429 |
| 配当金の支払額 | △487 | △529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △902 | △1,296 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41 | △1,571 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,272 | 6,952 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,314 | ※ 5,381 |
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 受取手形 | 8百万円 | －百万円 | |
| 電子記録債務 | 139 | － |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 商品 | 463百万円 | 324百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 9 |
| 半成工事 | 0 | － |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 600百万円 | 600百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 600 | 600 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 給料及び手当 | 708百万円 | 732百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,314百万円 | 5,381百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,314 | 5,381 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 487 | 11.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 423 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日 取締役会 |
普通株式 | 529 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 524 | 12.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月15日付で自己株式1,000,000株の消却を実施したことにより、自己株式と利益剰余金がそれぞれ707百万円減少しました。
また、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月17日付で自己株式426,000株の取得を実施したことにより、自己株式が338百万円増加しました。
加えて、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月８日付で自己株式400,000株の消却を実施したことにより、自己株式と利益剰余金がそれぞれ316百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が8,503百万円、自己株式が36百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ＤＤＳ 事業 |
ＳＭＳ 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,315 | 1,124 | 2,439 | 190 | 2,629 | － | 2,629 |
| その他の収益 （注）３ |
1,660 | 554 | 2,214 | 500 | 2,715 | － | 2,715 |
| 外部顧客への売上高 | 2,975 | 1,678 | 4,654 | 690 | 5,345 | － | 5,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,975 | 1,678 | 4,654 | 690 | 5,345 | － | 5,345 |
| セグメント利益 | 837 | 273 | 1,111 | 153 | 1,264 | － | 1,264 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ＤＤＳ 事業 |
ＳＭＳ 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,543 | 1,249 | 2,792 | 246 | 3,039 | － | 3,039 |
| その他の収益 （注）３ |
1,722 | 577 | 2,300 | 468 | 2,768 | － | 2,768 |
| 外部顧客への売上高 | 3,266 | 1,827 | 5,093 | 714 | 5,808 | － | 5,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,266 | 1,827 | 5,093 | 714 | 5,808 | － | 5,808 |
| セグメント利益 | 971 | 304 | 1,275 | 146 | 1,422 | － | 1,422 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれていた「ＳＨ事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
投資有価証券に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 投資有価証券（注） | 3,180 | 3,180 | － |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
| 非上場株式 | 189 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 投資有価証券（注） | 4,608 | 4,608 | － |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
| 非上場株式 | 140 |
その他有価証券に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動があります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
差額（百万円） |
| 株式 | 1,968 | 3,180 | 1,212 |
| 計 | 1,968 | 3,180 | 1,212 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 区分 | 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） |
| 株式 | 3,546 | 4,608 | 1,061 |
| 計 | 3,546 | 4,608 | 1,061 |
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19円67銭 | 22円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 833 | 949 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
833 | 949 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,379,155 | 42,095,155 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（１）期末配当
2024年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………529百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月29日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………524百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241113102246
該当事項はありません。
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