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TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第27期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE.NEEDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目3番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長  若林  達二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目3番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長  若林  達二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05248-000 2024-11-14 E05248-000 2024-09-30 E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05248-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2024-04-01 2024-09-30 E05248-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2023-09-30 E05248-000 2023-04-01 2024-03-31 E05248-000 2024-03-31 E05248-000 2023-04-01 2023-09-30 E05248-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,662 | 21,724 | 47,020 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,169 | 314 | 3,754 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 744 | 437 | 1,831 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 748 | 437 | 1,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,152 | 15,174 | 16,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,858 | 51,972 | 54,380 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 45.10 | 29.96 | 113.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.94 | - | 103.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.0 | 29.2 | 31.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 87 | 798 | 3,812 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,668 | 407 | △2,504 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,180 | △2,885 | △4,392 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,457 | 7,455 | 9,134 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第27期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_9346847253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるウェディングマーケットは、厚生労働省の2024年7月人口動態統計速報によりますと、7月を含む過去1年間の婚姻件数が50万組に回復し、前年同月比で増加に転じておりますが、コロナ禍前の59万組(厚生労働省「2019年人口動態統計」)と比較すると、依然、厳しい環境が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、高単価商品ラインアップの増加、細かな販売促進の成功により、婚礼単価が向上、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。

一方、ホテルマーケットは、訪日外国人旅行者数が引き続き増加しており、日本政府観光局(JNTO)の2024年8月訪日外国人旅行者数(推計値)によりますと、293万人(2019年比16.4%増)と、7ヶ月連続で過去最高となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価が引き続き好調に推移しております。

以上の結果、売上高は217億24百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は5億83百万円(前年同期比58.6%減)、経常利益は3億14百万円(前年同期比73.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億37百万円(前年同期比41.3%減)となりました。

事業別の業績は次の通りです。

国内ウェディング事業

(ウェディング)

直営店の取扱件数は、4,431組(前年同期比468組減)、婚礼単価は3,988千円(前年同期比137千円増)となりました。取扱件数の減少は、大きく2点要因がございます。

1点目は、すでに開示しております通り、当連結会計年度中に2店舗閉店予定であり、前年同期比で件数差異が発生していることです。2点目は、コロナ禍から加速した婚姻件数の減少に伴い、経年の受注低迷が影響しているためです。当社グループにおける婚礼は、受注から施行まで平均で6か月~8か月程度の期間があり、当中間連結会計期間の取扱件数は前年度の受注影響を受けております。厳しいマーケット環境ながら、当社グループは第2四半期より広告投資を強化し、足元の受注数は回復傾向にあります。

一方、婚礼単価は引き続き向上させることができ、コロナ禍前の水準を超過しております。

(ホテル)

インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)も、開業後、平均客室単価、客室稼働率が開業後、継続して向上しております。

以上の結果、売上高210億1百万円(前年同期0.5%減)、営業利益14億37百万円(前年同期比37.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが4億7百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが28億85百万円の支出となり、この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、74億55百万円(前中間連結会計期間は94億57百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は7億98百万円(前中間連結会計期間は87百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7億83百万円、減価償却費9億81百万円、未払金の減額8億15百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は4億7百万円(前中間連結会計期間は16億68百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9億6百万円、有形固定資産の取得による支出5億16百万円、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は28億85百万円(前中間連結会計期間は11億80百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入20億50百万円、短期借入金の純増額2億70百万円、長期借入れの返済による支出28億33百万円、自己株式の取得による支出20億1百万円等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
24,912,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,619,330 14,619,330 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
14,619,330 14,619,330

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月2日

(注)
第一種優先株式

△2,000
普通株式

14,619,330

第一種優先株式

100 100

(注)2024年4月2日付けで第一種優先株式を消却したため、発行済株式総数が2,000株減少いたしました。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
野  尻  佳  孝 東京都目黒区 2,460,950 16.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR
1,507,800 10.33
TSUNAGU INVESTMENTS PTE. LTD.

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3 FRASER STREET HEX10-23 DUO TOWER, SINGAPORE 189352

(東京都新宿区新宿6-27-30)
1,492,327 10.23
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込2-28-1 1,035,970 7.10
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 749,500 5.14
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山2-12-14 548,200 3.76
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込2-28-1 440,000 3.01
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT

(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
1-3 PLASE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE

(東京都中央区日本橋3-11-1)
319,400 2.19
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6-27-30)
300,000 2.06
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309

(常任代理人野村證券株式会社)
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋1-13-1)
277,000 1.90
9,131,147 62.57

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       1,507,800株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)               749,500株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 25,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,484,900

144,849

単元未満株式

普通株式 109,330

発行済株式総数

14,619,330

総株主の議決権

144,849

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
東京都品川区東品川二丁目3番12号 25,100 25,100 0.17
25,100 25,100 0.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,399 7,722
売掛金 618 550
営業貸付金 3,225 3,312
商品 159 174
貯蔵品 81 61
前払費用 640 691
その他 696 593
貸倒引当金 △70 △73
流動資産合計 14,750 13,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,974 33,745
減価償却累計額及び減損損失累計額 △22,303 △21,393
建物及び構築物(純額) 12,671 12,351
機械装置及び運搬具 133 133
減価償却累計額及び減損損失累計額 △107 △110
機械装置及び運搬具(純額) 25 22
工具、器具及び備品 7,345 7,375
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,442 △6,455
工具、器具及び備品(純額) 902 920
土地 13,492 13,030
リース資産 5,041 5,267
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,495 △2,636
リース資産(純額) 2,545 2,630
建設仮勘定 284 370
有形固定資産合計 29,921 29,326
無形固定資産 375 360
投資その他の資産
投資有価証券 15 15
長期貸付金 67 65
長期前払費用 93 84
繰延税金資産 4,351 4,352
敷金及び保証金 4,869 4,799
その他 215 215
貸倒引当金 △281 △280
投資その他の資産合計 9,331 9,251
固定資産合計 39,629 38,938
資産合計 54,380 51,972
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,624 1,667
短期借入金 640 910
1年内返済予定の長期借入金 5,350 5,275
未払金 2,270 1,455
未払法人税等 182 348
賞与引当金 565 467
株式報酬引当金 5 1
契約負債 1,871 2,000
その他 1,280 1,730
流動負債合計 13,789 13,856
固定負債
長期借入金 16,949 16,240
長期リース債務 3,135 3,244
資産除去債務 3,169 3,085
その他 372 371
固定負債合計 23,626 22,941
負債合計 37,416 36,798
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 13,084 11,074
利益剰余金 3,845 4,049
自己株式 △66 △49
株主資本合計 16,963 15,174
純資産合計 16,963 15,174
負債純資産合計 54,380 51,972

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 21,662 | 21,724 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,288 | 7,240 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,373 | 14,483 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 12,963 | ※1 13,900 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,410 | 583 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 34 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 17 | 6 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 52 | 7 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 240 | 252 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 42 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 10 | 23 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 292 | 276 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,169 | 314 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | ※2 469 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 469 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,169 | 783 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 424 | 346 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 744 | 437 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 744 | 437 |  

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【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 744 | 437 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 4 | - |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4 | - |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 748 | 437 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 748 | 437 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,169 783
減価償却費 787 981
のれん償却額 3 -
敷金及び保証金のリース料相殺額 19 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △198 △97
貸倒引当金の増減額(△は減少) 140 1
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △4 △3
違約金収入 △34 -
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 240 252
固定資産売却益 - △469
売上債権の増減額(△は増加) △67 68
営業貸付金の増減額(△は増加) △579 △86
仕入債務の増減額(△は減少) 138 43
前払費用の増減額(△は増加) △49 △48
未払金の増減額(△は減少) △1,238 △815
前受金の増減額(△は減少) 43 △46
契約負債の増減額(△は減少) 201 128
その他 △518 525
小計 52 1,235
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △244 △256
違約金の受取額 34 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 244 △180
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 798
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額(△は増加) 42 △1
有形固定資産の取得による支出 △1,628 △516
有形固定資産の売却による収入 - 906
ソフトウエアの取得による支出 △56 △32
貸付金の回収による収入 8 1
敷金及び保証金の差入による支出 △63 △2
敷金及び保証金の回収による収入 29 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,668 407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200 270
長期借入れによる収入 2,330 2,050
長期借入金の返済による支出 △2,824 △2,833
自己株式の取得による支出 △0 △2,001
リース債務の返済による支出 △122 △136
配当金の支払額 △362 △233
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,180 △2,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,760 △1,679
現金及び現金同等物の期首残高 12,218 9,134
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 9,457 ※ 7,455

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 (追加情報)

(第一種優先株式の取得及び消却)

当社は2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第168条及び当社定款第12条第2項に基づき、当社発行の第一種優先株式を全株取得すること、また、会社法第178条に基づき、当該株式の消却を行うことを決議し、2024年4月2日に実施いたしました。

(1)取得の内容

取得する株式の種類 第一種優先株式
取得する株式の総数 2,000株
株式の取得対価の内容 金銭
1株あたりの取得価格 1,000,482円20銭
株式の取得価格の総額 2,000,964,400円
取得先 農林中金キャピタル2019投資事業有限責任組合
取得日 2024年4月2日

(2)消却の内容

消却する株式の種類 第一種優先株式
消却する株式の総数 2,000株
消却日 2024年4月2日

(固定資産の譲渡)

当社は2023年8月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年9月6日付で譲渡契約を締結し、2024年4月9日付で譲渡いたしました。

(1)譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地:土地(計11,164.81㎡)、建物3棟(計1,847.7㎡)

大分県大分市大字下郡字尾西1607番1他

譲渡益:469百万円

(2)譲渡の日程

契約締結日 2023年9月6日

引渡日   2024年4月9日 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給与手当 3,515 百万円 3,796 百万円
賞与引当金繰入額 441 467
地代家賃 2,505 2,554

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

保有していた土地及び建物等を売却したことによる利益であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 9,725百万円 7,722百万円
使途制限付き信託預金 △267 △267
現金及び現金同等物 9,457 7,455
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月26日

取締役会
普通株式 259百万円 20円 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
第一種

優先株式
88百万円 44,000円 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
第二種

優先株式
15百万円 15,000円 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

取締役会
普通株式 145百万円 10円 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
第一種

優先株式
88百万円 44,000円 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金   3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月24日

取締役会
普通株式 145百万円 10円 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金
第一種

優先株式
88百万円 44,000円 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月25日

取締役会
普通株式 145百万円 10円 2024年9月30日 2024年12月4日 利益剰余金
第一種

優先株式
-百万円 -円 - - -   3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は2024年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月2日付で、第一種優先株式2,000株の取得及び消却を実施いたしました。この結果当中間連結会計期間において資本剰余金が2,000百万円減少しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント その他

(百万円)(注)
国内ウェディング事業

(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,066 404
その他の収益 32 158
a.外部顧客に対する売上高 21,099 563
b.セグメント間の内部

    売上高又は振替高
11 230
21,110 793
セグメント利益 2,291 138

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。  ②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額
報告セグメント計(百万円) 2,291
「その他」の区分の利益(百万円) 138
セグメント間取引消去(百万円) 1
全社費用(注)(百万円) △1,022
中間連結損益計算書の営業利益(百万円) 1,410

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

2.  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント その他

(百万円)(注)
国内ウェディング事業

(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,991 522
その他の収益 10 199
a.外部顧客に対する売上高 21,001 722
b.セグメント間の内部

    売上高又は振替高
1 242
21,002 965
セグメント利益 1,437 187

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額
報告セグメント計(百万円) 1,437
「その他」の区分の利益(百万円) 187
セグメント間取引消去(百万円) 2
全社費用(注)(百万円) △1,045
中間連結損益計算書の営業利益(百万円) 583

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 45円10銭 29円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 744 437
普通株主に帰属しない金額(百万円) 88
うち優先株式に係る金額(百万円) 88
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 656 437
普通株式の期中平均株式数(株) 14,563,199 14,589,143
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 41円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) 88
うち優先株式に係る配当額(百万円) 88
普通株式増加数(株) 3,193,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の当該優先配当額は2024年3月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前中間連結会計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

2024年5月24日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

1.普通株式

(1)配当金の総額           145百万円

(2)1株当たり配当金               10円00銭

(3)基準日                   2024年3月31日

(4)効力発生日               2024年6月12日

2.第一種優先株式

(1)配当金の総額            88百万円

(2)1株当たり配当金            44,000円00銭

(3)基準日                   2024年3月31日

(4)効力発生日               2024年6月12日

2024年10月25日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

1.普通株式

(1)配当金の総額           145百万円

(2)1株当たり配当金               10円00銭

(3)基準日                   2024年9月30日

(4)効力発生日               2024年12月4日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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