AGM Information • Nov 18, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月18日 |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 光 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5860-2111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 古 澤 宣 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5860-2111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 古 澤 宣 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20241115172233
2024年11月15日開催の当社第40回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年11月15日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会及び取締役会の柔軟かつ機動的な運営を可能とするため、現行定款の第14条及び第22条に定める株主
総会及び取締役会の招集権者および議長をあらかじめ定めた代表取締役に変更するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役として、山下 一仁、岡本 光太郎、谷口 康忠、坂元 考行の4名を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、神坐 浩、青野 奈々子、熊王 斉子、岩瀬 香奈子の4名を選任する。
第4号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬制度改定の件
現行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する信託を用いた株式報酬制度を廃止
し、取締役に対する株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度のみとすること、及び譲渡制限付株式の付与の
ために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の
総数は年10万株以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 167,952 | 2,250 | - | (注)1 | 可決 98.10 |
| 第2号議案 | |||||
| 山下 一仁 | 161,642 | 8,559 | - | (注)2 | 可決 94.42 |
| 岡本 光太郎 | 165,631 | 4,570 | - | (注)2 | 可決 96.75 |
| 谷口 康忠 | 167,110 | 3,091 | - | (注)2 | 可決 97.61 |
| 坂元 考行 | 167,231 | 2,970 | - | (注)2 | 可決 97.68 |
| 第3号議案 | |||||
| 神坐 浩 | 167,131 | 3,070 | - | (注)2 | 可決 97.62 |
| 青野 奈々子 | 167,030 | 3,171 | - | (注)2 | 可決 97.57 |
| 熊王 斉子 | 167,104 | 3,097 | - | (注)2 | 可決 97.61 |
| 岩瀬 香奈子 | 167,265 | 2,936 | - | (注)2 | 可決 97.70 |
| 第4号議案 | 164,759 | 5,442 | - | (注)3 | 可決 96.24 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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