Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| 【英訳名】 | MatsukiyoCocokara&Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 清雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市新松戸東９番地１ |
| 【電話番号】 | ０４７（３４４）５１１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８４５）０００５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03519 30880 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー MatsukiyoCocokara&Co. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03519-000 2024-11-14 E03519-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2024-09-30 E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2023-09-30 E03519-000 2023-04-01 2024-03-31 E03519-000 2024-03-31 E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:CocokaraFineGroupReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03519-000:MatsumotoKiyoshiGroupReportableSegmentMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 507,766 | 525,729 | 1,022,531 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,068 | 39,618 | 80,499 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 25,838 | 24,958 | 52,347 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,959 | 25,133 | 48,907 |
| 純資産額 | (百万円) | 503,132 | 501,054 | 515,176 |
| 総資産額 | (百万円) | 712,916 | 705,623 | 724,747 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 61.79 | 60.38 | 125.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 61.77 | 60.36 | 125.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 70.9 | 71.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,160 | 45,096 | 63,506 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,755 | △9,691 | △22,760 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,807 | △39,751 | △18,273 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 103,849 | 113,394 | 117,720 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7078447253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、賃上げや各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇による消費の減速懸念や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおり、特に経営統合後三年目となる当期においては、長期的な業績向上に向け、人的資本やシステム等への成長投資を進めております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、当社グループ初のメンズスキンケア・ヘアケアプライベートブランドとなる「KNOWLEDGE（ナレッジ）」の販売を開始しました。既存のＰＢ商品では、「nake（ネイク）」や「RECiPEO（レシピオ）」から新商品の追加展開を順次進めております。また、当社グループの顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進を通して、お客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗いたしました。
2024年９月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億5,293万となり、国内店舗数は3,488店舗（うち調剤薬局数1,000店舗、健康サポート薬局数134店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前中間連結 会計期間 （百万円） |
当中間連結 会計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
| 売上高 | 507,766 | 525,729 | 17,962 | 3.5 |
| 営業利益 | 37,554 | 37,662 | 108 | 0.3 |
| 経常利益 | 40,068 | 39,618 | △450 | △1.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 25,838 | 24,958 | △879 | △3.4 |
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用した届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指しております。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。
ＰＢ商品につきましては、「matsukiyo」から人気保湿ケア商品「ヒルメナイドシリーズ」の新たなラインナップとして「ヒルメナイドスプレー」の展開をスタートしたほか、「matsukiyoLAB」からアスリートライン及びサステナブルロカボライン、「ザ・レチノタイム」等よりそれぞれ新商品を発売いたしました。
2024年９月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,925店舗（うち調剤薬局数456店舗、健康サポート薬局数36店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は235店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗展開として、グアムに新規出店し、海外店舗数は、タイ王国で28店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で10店舗、香港で11店舗、グアムで１店舗の合計73店舗となりました。
マツモトキヨシグループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減はあったものの、都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や訪日外国人観光客の増加により、化粧品を中心として売上が好調に推移いたしました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。
ココカラファイングループでは、マスクや検査キットなど、新型コロナウイルス関連商品の反動減や売上構成比の高い調剤事業における薬価改定の影響等があったものの、ロイヤルカスタマーの醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策の実施により化粧品の売上が伸長し、全体の売上を押し上げました。
2024年９月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,563店舗（うち調剤薬局数544店舗、健康サポート薬局数98店舗）となりました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況は次の通りであります。
（単位：店舗）
| 2024年３月31日現在の店舗数 | 出店 | 閉店 | 2024年９月30日現在の店舗数 | |
| マツモトキヨシグループ | 1,904 | 31 | 10 | 1,925 |
| ココカラファイングループ | 1,560 | 12 | 9 | 1,563 |
| 合計 | 3,464 | 43 | 19 | 3,488 |
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
| 前中間連結 会計期間 （百万円） |
当中間連結 会計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
| マツモトキヨシグループ事業 | 売上高 | 312,678 | 328,085 | 15,407 | 4.9 |
| セグメント利益 | 24,720 | 26,208 | 1,487 | 6.0 | |
| ココカラファイングループ事業 | 売上高 | 193,926 | 195,836 | 1,910 | 1.0 |
| セグメント利益 | 11,193 | 11,281 | 88 | 0.8 | |
| 管理サポート 事業 |
売上高 | 332,714 | 336,387 | 3,672 | 1.1 |
| セグメント利益 | 29,916 | 20,221 | △9,694 | △32.4 |
| 調整額 | 売上高 | △331,551 | △334,579 | △3,027 | － |
| セグメント利益 | △28,276 | △20,049 | 8,226 | － | |
| 合計 | 売上高 | 507,766 | 525,729 | 17,962 | 3.5 |
| セグメント利益 | 37,554 | 37,662 | 108 | 0.3 |
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて191億24百万円減少して7,056億23百万円となりました。これは主に、流動資産その他が103億17百万円、現金及び預金が43億26百万円、売掛金が38億６百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、50億１百万円減少して2,045億69百万円となりました。これは主に、買掛金が20億17百万円増加したものの、流動負債その他が42億40百万円、未払法人税等が25億36百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、141億22百万円減少して5,010億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が166億７百万円増加したものの、資本剰余金が272億24百万円減少、自己株式が36億円増加したことによる純資産の減少があったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,133億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億26百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、450億96百万円（前年同期は301億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益394億89百万円の計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、96億91百万円（前年同期は127億55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54億41百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、397億51百万円（前年同期は88億７百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出309億53百万円や、配当金の支払額83億32百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_7078447253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,260,000,000 |
| 計 | 1,260,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 415,675,630 | 415,675,630 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 415,675,630 | 415,675,630 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月10日 （注） |
△13,224,500 | 415,675,630 | － | 22,051 | － | 22,832 |
（注）2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年９月10日付で13,224,500株の自己株式の消却を実施しております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 60,713.0 | 15.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 23,337.1 | 5.78 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 13,546.8 | 3.35 |
| 株式会社南海公産 | 千葉県松戸市新松戸３丁目１２７ | 12,861.5 | 3.18 |
| 松本 南海雄 | 千葉県松戸市 | 8,871.0 | 2.20 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 | 8,445.0 | 2.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１） |
7,481.5 | 1.85 |
| 松本 清雄 | 千葉県松戸市 | 7,438.7 | 1.84 |
| 松本 貴志 | 東京都港区 | 7,426.0 | 1.84 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） |
6,941.2 | 1.72 |
| 計 | ― | 157,062.1 | 38.88 |
（注）１．上記のほか、自己株式が11,711千株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９６６口、株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５９６７口、管理信託口・７９２０８の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が51,073.9千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が657.0千株、役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９６６口が85.2千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５９６７口が312.3千株、管理信託口・７９２０８が8,584.5千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託口４、信託Ｂ口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口、有価証券信託４口の所有株式数を合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が20,059.3千株、年金信託口が312.7千株、信託Ａ口が353.8千株、年金特金口が247.0千株、信託口４が1,490.9千株、信託Ｂ口が146.7千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が447.0千株、有価証券信託４口が279.7千株であります。
４．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 13,170 | 3.17 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番地１号 | 6,037 | 1.45 |
| 計 | ― | 19,208 | 4.62 |
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 11,711,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 403,749,600 |
4,037,496
―
単元未満株式
| 普通株式 | 214,130 |
―
―
発行済株式総数
415,675,630
―
―
総株主の議決権
―
4,037,496
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数81個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式85,200株（議決権852個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式312,300株(議決権3,123個)が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が63株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式60株及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式18株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 千葉県松戸市 新松戸東９番地１ |
11,711,900 | ― | 11,711,900 | 2.82 |
| 計 | ― | 11,711,900 | ― | 11,711,900 | 2.82 |
（注） 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 117,720 | 113,394 | |||||||||
| 売掛金 | 61,747 | 57,940 | |||||||||
| 商品 | 138,573 | 141,018 | |||||||||
| 貯蔵品 | 779 | 1,129 | |||||||||
| その他 | 52,002 | 41,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 370,798 | 355,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 51,350 | 51,058 | |||||||||
| その他 | 62,318 | 61,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,668 | 112,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 105,737 | 102,497 | |||||||||
| その他 | 27,469 | 28,057 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 133,207 | 130,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,340 | 25,268 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 61,198 | 60,769 | |||||||||
| その他 | 21,715 | 21,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,073 | 107,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 353,949 | 350,479 | |||||||||
| 資産合計 | 724,747 | 705,623 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 106,082 | 108,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,390 | 14,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 970 | 1,064 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,400 | 18,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,600 | 5,973 | |||||||||
| ポイント引当金 | 71 | 106 | |||||||||
| 契約負債 | 3,331 | 3,758 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 27,561 | 23,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 179,428 | 175,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金 | 206 | 176 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 249 | 312 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 396 | 402 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,175 | 14,321 | |||||||||
| その他 | 15,074 | 13,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,142 | 28,975 | |||||||||
| 負債合計 | 209,570 | 204,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,051 | 22,051 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206,103 | 178,879 | |||||||||
| 利益剰余金 | 301,098 | 317,706 | |||||||||
| 自己株式 | △21,351 | △24,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 507,902 | 493,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,870 | 6,890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,783 | 6,790 | |||||||||
| 新株予約権 | 43 | 43 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 447 | 534 | |||||||||
| 純資産合計 | 515,176 | 501,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 724,747 | 705,623 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 507,766 | 525,729 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 333,940 | 343,372 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 173,826 | 182,357 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | ポイント引当金繰入額 | | | | | | | | | 10 | 34 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 46,935 | 49,388 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 5,399 | 5,927 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 1,185 | 1,122 |
| | 地代家賃 | | | | | | | | | 35,147 | 36,930 |
| | その他 | | | | | | | | | 47,593 | 51,290 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 136,272 | 144,694 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 37,554 | 37,662 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 67 | 72 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 223 | 205 |
| | 固定資産受贈益 | | | | | | | | | 256 | 189 |
| | 発注処理手数料 | | | | | | | | | 1,069 | 914 |
| | 情報提供料収入 | | | | | | | | | 293 | 301 |
| | その他 | | | | | | | | | 652 | 392 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,562 | 2,075 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 29 | 30 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | － | 50 |
| | 現金過不足 | | | | | | | | | 3 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | 34 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 48 | 119 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 40,068 | 39,618 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 43 | 249 |
| | 退職給付制度改定益 | | | | | | | | | ※1 685 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 729 | 249 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 50 | 4 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 226 | 131 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 38 | － |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | 113 | 75 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 17 | 114 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | ※2 27 | ※2 52 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 474 | 378 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 40,323 | 39,489 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 13,363 | 14,037 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 989 | 326 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 14,352 | 14,363 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 25,971 | 25,125 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 132 | 167 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 25,838 | 24,958 |
0104035_honbun_7078447253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 25,971 | 25,125 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,022 | 19 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △42 | － |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 8 | △12 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,988 | 7 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 27,959 | 25,133 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 27,826 | 24,966 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 132 | 167 |
0104050_honbun_7078447253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,323 | 39,489 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,089 | 7,938 | |||||||||
| 減損損失 | 17 | 114 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,292 | 3,240 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △658 | 372 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △15 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 516 | 427 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 10 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,523 | 6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △291 | △277 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 226 | 131 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,454 | 3,823 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,769 | △2,712 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,037 | 1,939 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,193 | △1,123 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △518 | △2,713 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 3,563 | △1,253 | |||||||||
| その他 | △2,281 | 3,015 | |||||||||
| 小計 | 47,407 | 52,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 226 | 218 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,831 | △16,466 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,386 | 8,906 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,160 | 45,096 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,357 | △5,441 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,616 | △2,742 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,610 | △981 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 960 | 419 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △681 | △965 | |||||||||
| その他 | △449 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,755 | △9,691 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △44 | 17 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △668 | △426 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 23 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,745 | △30,953 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,283 | △8,332 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △66 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,807 | △39,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | 19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,624 | △4,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,224 | 117,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 103,849 | ※ 113,394 |
0104100_honbun_7078447253610.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度は取引金融機関14行と、当中間連結会計期間は取引金融機関13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 当座貸越契約の総額 | 55,000 | 百万円 | 54,500 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 55,000 | 54,500 |
※１ 退職給付制度改定益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の一部の連結子会社は、退職金制度として、確定給付型の制度を設けておりましたが、2023年７月１日付で従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。 ※２ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2024年９月の能登半島豪雨等の災害損失額について特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 103,849 | 百万円 | 113,394 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 103,849 | 113,394 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,279 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 6,971 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １.「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が1,324百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,418百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,351 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 8,483 | 21 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式415,000株の取得を行っております。また、2024年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,224,500株の取得を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が30,953百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月10日付で自己株式13,224,500株の消却を行っております。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が27,248百万円、自己株式が27,248百万円それぞれ減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 312,358 | 193,916 | 1,492 | 507,766 | － | 507,766 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
320 | 9 | 331,221 | 331,551 | △331,551 | － |
| 計 | 312,678 | 193,926 | 332,714 | 839,318 | △331,551 | 507,766 |
| セグメント利益 | 24,720 | 11,193 | 29,916 | 65,830 | △28,276 | 37,554 |
(注) １．セグメント利益の調整額△28,276百万円には、セグメント間取引消去△28,276百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で13百万円、「ココカラファイングループ事業」で４百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 327,945 | 195,812 | 1,972 | 525,729 | － | 525,729 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
140 | 23 | 334,415 | 334,579 | △334,579 | － |
| 計 | 328,085 | 195,836 | 336,387 | 860,308 | △334,579 | 525,729 |
| セグメント利益 | 26,208 | 11,281 | 20,221 | 57,711 | △20,049 | 37,662 |
(注) １．セグメント利益の調整額△20,049百万円には、セグメント間取引消去△20,049百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で60百万円、「ココカラファイングループ事業」で54百万円となっております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
||
| 小売 | ||||
| 医薬品 | 95,951 | 80,580 | － | 176,532 |
| 化粧品 | 108,175 | 57,405 | － | 165,581 |
| 日用品 | 60,875 | 36,982 | － | 97,858 |
| 食品 | 29,349 | 15,296 | － | 44,645 |
| その他（注）１ | 16,961 | 3,306 | 1,305 | 21,572 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 311,314 | 193,571 | 1,305 | 506,191 |
| その他の収益（注）２ | 1,044 | 344 | 187 | 1,575 |
| 外部顧客への売上高 | 312,358 | 193,916 | 1,492 | 507,766 |
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| マツモトキヨシ グループ事業 |
ココカラファイン グループ事業 |
管理サポート 事業 |
||
| 小売 | ||||
| 医薬品 | 98,395 | 80,792 | － | 179,187 |
| 化粧品 | 117,241 | 59,913 | － | 177,155 |
| 日用品 | 61,553 | 36,158 | － | 97,712 |
| 食品 | 31,155 | 15,011 | － | 46,167 |
| その他（注）１ | 18,580 | 3,502 | 1,818 | 23,901 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 326,926 | 195,379 | 1,818 | 524,124 |
| その他の収益（注）２ | 1,018 | 433 | 153 | 1,605 |
| 外部顧客への売上高 | 327,945 | 195,812 | 1,972 | 525,729 |
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 61円79銭 | 60円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 25,838 | 24,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
25,838 | 24,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 418,168 | 413,381 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 61円77銭 | 60円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 121 | 121 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間期純利益を算定しております。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前中間連結会計期間末431千株、当中間連結会計期間末397千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間431千株、当中間連結会計期間403千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 8,483百万円
(ロ)１株当たりの金額 21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
(注) １．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円を含めております。
0201010_honbun_7078447253610.htm
該当事項はありません。
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