Showa Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 19, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2024年11月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第124期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa　Holdings　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者　此　下　竜　矢
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　庄　司　友　彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　庄　司　友　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100US82 true false E01088-000 2024-11-19 E01088-000 2024-11-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01088-000 2024-09-30 E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01088-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2023-09-30 E01088-000 2023-04-01 2024-03-31 E01088-000 2024-03-31 E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

中間連結会計期間 | 第124期

中間連結会計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,715,501 | 4,552,752 | 8,868,876 |
| 経常損失(△) | (千円) | △143,061 | △310,499 | △781,150 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △140,571 | △210,519 | △531,547 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △195,201 | 127,667 | △759,320 |
| 純資産額 | (千円) | 3,460,446 | 3,055,198 | 2,910,717 |
| 総資産額 | (千円) | 7,430,076 | 6,650,265 | 6,833,643 |
| １株当たり中間(当期)

純損失金額(△) | (円) | △1.85 | △2.78 | △7.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 24.3 | 23.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 111,846 | △69,088 | △75,079 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,820 | △4,295 | △180,800 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 661,612 | △66,608 | 784,597 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,255,288 | 888,539 | 1,028,125 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第124期中間連結会計期間の期首から適用しており、第123期中間連結会計期間及び第123期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第124期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要な事象等)

前連結会計年度に引き続き当中間連結会計期間においても、下記１、２の事象が発生しており、当中間連結会計期間において下記３の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

「３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

１．Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日	2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展	暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展	ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

１．訴訟提起日	2023年４月12日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
５．訴訟の進展	2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日	2023年６月30日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
５．訴訟の進展	2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

(2) 当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

３．GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について

当社持分法適用関連会社のＧＬは、ＧＬの連結子会社でありカンボジアでファイナンス事業を営んでいるGL Finance PLC.（以下「ＧＬＦ」という。）が、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

以上の通りでありますが、訴訟、会社清算の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当中間連結会計期間においては、減収減益となりました。売上高は4,552,752千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は86,304千円（前年同期比31.7％減）、経常損失は310,499千円（前年同期は経常損失143,061千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は210,519千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140,571千円）となりました。

営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、コンテンツ事業が利益貢献を大幅に伸ばしました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業では、新規事業の旅行事業が大きく売上に貢献いたしました。経常損失については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失となったことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する中間純損失も前年同期よりも悪化いたしました。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は2,454,627千円（前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は210,054千円（前年同期比2.8％減）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へをミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

売上面では、数年間継続している食料品等の価格上昇と高止まり、実質賃金減少などから消費者の購買行動の減退していることが、同事業の主要顧客であるスーパーに影響をあたえております。これにより昨年と対比して市場環境の厳しさが増している状況となっております。利益面に関しては、前下半期から続く砂糖、米などの主要原材料市場の高騰や円安が大きく影響し、コストを押し上げて下振れ要因となりました。日本の食品業界においても値上げが話題となっておりますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇を販売価格に完全に転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。その結果、当中間連結会計期間においては、僅かながら減益となりました。しかしながらこの結果はミッション遂行と徹底したコスト管理によりバランスを取った結果であり、当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。

最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は606,883千円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は15,853千円（前年同期はセグメント利益2,443千円）となりました。

当該事業は依然新型コロナウイルス感染症規制緩和後の回復が遅れており、第１四半期から引き続き当中間連結会計期間への影響も大きくなっております。また原材料であるゴム、生産に必須の電気、ガスなどのエネルギーコストが高騰しておりますことで利益を大きく圧迫いたしました。同時に営業活動を強化した結果、必要経費が増加しており、今後中期的な事業拡大のための必要な投資的費用と考えておりますが、同じく利益を圧迫しております。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生運営事業を柱としております。一方、旅行事業(ランニングに関わるスポーツツーリズム事業)を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。

ソフトテニス事業におきましては、コロナ禍のソフトテニス人口減から完全に回復することはできていない環境が続いております。その中で、第１四半期に引き続き、ユーザー向けのキャンペーンを実施しシェアの拡大を図っております。その結果、キャンペーンの効果により、ソフトテニスボールの売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら統計開始以来最も暑かったと言われる初夏からの記録的な暑さにより、熱中症対策で屋外での部活動時間に制限がかかるなど、消耗品であるソフトテニスボールの使用頻度が増えないことも影響し利益を出すまでの増加を達成することはできませんでした。

テニスクラブ再生運営事業におきましては、コロナ禍のフィットネスジムなどの会員減から全国的に低迷している環境が続いております。この中で、当社テニスクラブは2019年に比して会員数を増加させております。現在、新規会員獲得数は低い状態となっておりますが、一方で退会者が極めて低い率で推移しており、これによって徐々に会員数を増加させている状態にあります。また顧客満足は安定していると考えております。また、過去数年間、ソフトテニスレッスン、ランニングレッスンなどを開始しており、硬式テニスレッスンのみであった状況に比べ、会員数増に繋がっていると考えており、マルチスポーツ化が事業拡大に資する戦略であることを証明していると考えております。このマルチスポーツ化戦略を拡大すべく、７月１日より京都洛西口にて「ルーセント卓球クラブ・ランニングクラブ京都洛西口」の運営を開始しました。これは卓球分野への新たな進出となり、これにより新しいスポーツ領域として卓球を加えました。今後も将来の中長期的な各スポーツユーザーの減少に対して、スポーツ種類の増加、すなわちマルチスポーツ化によって事業拡張を目指す戦略を展開してまいります。

新規事業として開始した旅行事業は順調に推移し、当中間連結会計期間においても売上を押し上げる要因となっております。当中間連結会計期間においても、規模の大きなツアーを多数企画しておりその集客に積極的に取り組んでおります。中でも世界最大のトレイルランニングの大会である、「ウルトラトレイル・デュ・モンブラン(UTMB)」では、オフィシャルツアーオペレーターとして多数のランナーの参加を得ました。また、従来のランニングのツアーだけでなくソフトテニスの世界大会観戦ツアー、世界最大の自転車レースであるツールドフランスの観戦ツアーも開催に至っており、実績を積み上げました。今後、旅行事業の中においても、マルチスポーツ化を進め、中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開を進めてまいります。

第３四半期以降においても、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得、ツアーの顧客獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。

(ゴム事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は1,093,968千円（前年同期比16.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は34,618千円（前年同期比68.0％減）となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国などにおいて事業展開をしております。

当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゴムライニング事業とプレス関連事業に分かれております従来事業においては今年度は下半期特に第４四半期に売上が集中する見通しとなっており、上半期は低調に推移いたしました。。ゴムライニング防食施工において、東日本における大手施工会社としてオンリーワン企業としての地位が確立され、積極的に営業拡大を進めており、順調に進捗しております。しかし当連結会計年度において後半に納品が集中している状況であること、現在の見積もり等が増加していることから、当期並びに中期に安定的に成長を目指すことが可能であると考えております。また、プレス関連商品につきましても、前年から値上げを行い、これにより利益率が改善しており、今後さらに改善すると考えております。

ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益を享受できる地位を確立しておりますので、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。

一方で、エネルギー料金の値上げや物流好ストの値上げ、原材料の値上げなど厳しい状況が続いておりますが、国内製造業の設備投資は以前に比較して円安によって活況となっており、中長期的に受注は順調に推移すると考えております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収増益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は385,729千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は138,909千円（前年同期比117.9％増）となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことによるものです。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスの祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。

当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、コストコントロールを確実に進めている結果利益を増加させました。同時に、印税収入に当たるロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益増を果たしております。この数年間の高い利益水準が、コンテンツの入れ替わりや投資的経費の増加で一時期下がりましたが、回復して高い水準へと復帰しております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益貢献するものと考えております。

今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は1,807,425千円（前年同期比15.7％減）、投資損失（注）は420,793千円（前年同期は投資損失312,059千円）となりました。（注）連結損益として取り込んだ持分法投資損失

当中間連結会計期間におきましては、持分法適用関連会社からの取込利益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL．の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、子会社の清算に伴う引当金計上、法的係争費用やその影響による損失などが発生したことで、持分法による投資損失を計上することによるものです。

当中間連結会計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。

過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。

(リゾート事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。

当事業の当中間連結会計期間における業績は増収減益となりました。

当中間連結会計期間における売上高は481,078千円（前年同期比18.5％増）、投資利益（注）は19,989千円（前年同期比69.8％減）となりました。（注）連結損益として取り込んだ持分法投資利益

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当中間連結会計期間へは2024年１月から2024年６月までの６ヶ月間の業績が反映されております。

新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当中間連結会計期間においては前年同期を上回る売上高増収となりました。一方、５つ星ステータス保持のために閑散期に設備修繕等を実施したことから経費が増加し、前年同期よりも減益となりました。

特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産残高は、6,650,265千円（前連結会計年度末比183,377千円減）となり、流動資産は、3,282,586千円（前連結会計年度末比266,315千円減）、固定資産は、3,367,679千円（前連結会計年度末比82,938千円増）となりました。

流動資産減少の主な原因は、主にゴム事業及びスポーツ事業、コンテンツ事業における商品及び製品の増加（前連結会計年度末比39,206千円増）、主にゴム事業における仕掛品の増加（前連結会計年度末比17,965千円増）、売掛債権の減少並びに為替の影響等による貸倒懸念債権等の減少による貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比273,078千円減）といった増加要因、主に未払法人税等並びに未払消費税等の納付及び借入金の返済等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比136,529千円減）、主にゴム事業、食品事業及びコンテンツ事業における受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比170,805千円減）、主に食品事業における原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末比12,476千円減）、未収入金の減少（前連結会計年度末比70,268千円減）、回収及び為替の影響等による短期貸付金の減少（前連結会計年度末比193,659千円減）といった減少要因によるものです。

固定資産増加の主な原因は、主に為替の影響等による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比73,160千円増）の増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比17,942千円減）の減少要因によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債残高は、3,595,067千円（前連結会計年度末比327,858千円減）となり、流動負債は、2,180,489千円（前連結会計年度末比308,981千円減）、固定負債は、1,414,577千円（前連結会計年度末比18,876千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、振替による未払費用の増加（前連結会計年度末比32,328千円増）の増加要因、主に食品事業及びゴム事業における支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比185,470千円減）、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比111,707千円減）、納付による未払法人税等の減少（前連結会計年度末比15,516千円減）及び未払消費税等の減少（前連結会計年度末比36,240千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比43,245千円増）の増加要因、振替等による固定負債その他の減少（前連結会計年度末比58,423千円減）の減少要因によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産残高は、3,055,198千円（前連結会計年度末比144,480千円増）となりました。

純資産増加の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比249,186千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比88,180千円増）といった増加要因、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比210,519千円減）の減少要因によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139,586千円減少し、888,539千円（前年同期比366,749千円減）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、69,088千円（前年同期は111,846千円の増加）となりました。これは、主として非資金勘定として計上された減価償却費21,742千円（前年同期は18,900千円）、のれん償却費17,942千円（前年同期は17,942千円）、持分法による投資損失404,084千円（前年同期は持分法による投資損失243,406千円）、売上債権の減少173,497千円（前年同期は158,426千円の増加）といった増加要因、貸倒引当金の減少39,814千円（前年同期は25,478千円の増加）、主としてスポーツ事業、ゴム事業及びコンテンツ事業における棚卸資産の増加38,661千円（前年同期は5,764千円の減少）、主として食品事業及びゴム事業における仕入債務の減少247,754千円（前年同期は274,325千円の増加）、法人税等の支払48,890千円（前年同期は30,391千円）といった減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4,295千円（前年同期は8,820千円の減少）となりました。これは、主として定期預金の払戻による資金の増加4,012千円（前年同期は1,200千円）、投資有価証券の売却による資金の増加3,061千円（前年同期は204千円）といった増加要因、定期預金の預入による資金の減少7,000千円（前年同期は3,600千円）、有形固定資産の取得による資金の減少4,096千円（前年同期は8,756千円）といった減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、66,608千円（前年同期は661,612千円の増加）となりました。これは、長期借入金の借入による資金の増加60,000千円（前年同期は50,000千円）の増加要因、短期借入の返済等による資金の減少97,547千円（前年同期は83,571千円）、長期借入金の返済による資金の減少27,729千円（前年同期は10,834千円）といった減少要因によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,407千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年9月30日	─	76,293,426	─	5,651,394	─	1,692,024

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
SIX SIS LTD. (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTENSWITZERLAND  (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	44,324	58.44
明日香野ホールディングス株式会社	東京都千代田区平河町２丁目７-５	3,840	5.06
株式会社ニューエラストマー	東京都新宿区西新宿６丁目21-１	1,499	1.98
石　川　良　一	千葉県千葉市稲毛区	1,027	1.36
山　田　祥　美	東京都中野区	1,000	1.32
原　戸　伸　彦	大阪府大阪市東住吉区	707	0.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	654	0.86
此　下　竜　矢	東京都江東区	485	0.64
久　原　須　美　代	三重県四日市市	389	0.51
大　山　義　男	神奈川県川崎市	367	0.48
計	―	54,296	71.58

（注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。

２　上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
445,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	758,179	同上
75,817,900
単元未満株式	普通株式	―	同上
29,826
発行済株式総数	76,293,426	―	―
総株主の議決権	―	758,179	―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	445,700	─	445,700	0.58
計	―	445,700	─	445,700	0.58

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,050,268	913,739
		受取手形及び売掛金								※2,※3 1,558,086	※2,※3 1,387,280
		商品及び製品								212,278	251,484
		仕掛品								261,049	279,014
		原材料及び貯蔵品								121,031	108,554
		未収入金								154,912	84,644
		短期貸付金								702,686	509,027
		その他								83,377	70,550
		貸倒引当金								△594,789	△321,711
		流動資産合計								3,548,901	3,282,586
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							115,050	109,340
			機械装置及び運搬具（純額）							91,680	101,545
			工具、器具及び備品（純額）							9,618	11,196
			土地							42,748	42,748
			リース資産（純額）							4,592	9,027
			有形固定資産合計							263,690	273,858
		無形固定資産
			のれん							376,789	358,847
			その他							4,583	4,381
			無形固定資産合計							381,372	363,228
		投資その他の資産
			投資有価証券							68,436	76,025
			関係会社株式							2,047,182	2,120,342
			長期貸付金							51,679	52,695
			長期未収入金							212,921	220,300
			破産更生債権等							10,195	10,195
			差入保証金							245,580	245,530
			繰延税金資産							2,108	2,226
			その他							69,048	71,797
			貸倒引当金							△67,474	△68,520
			投資その他の資産合計							2,639,678	2,730,593
		固定資産合計								3,284,741	3,367,679
	資産合計									6,833,643	6,650,265

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 830,851	※3 645,381
		短期借入金								718,448	606,740
		1年内返済予定の長期借入金								58,930	57,353
		未払法人税等								70,324	54,807
		未払消費税等								94,902	58,662
		未払費用								500,444	532,773
		賞与引当金								49,160	53,705
		その他								166,409	171,065
		流動負債合計								2,489,471	2,180,489
	固定負債
		長期借入金								144,953	188,198
		繰延税金負債								35,979	39,557
		退職給付に係る負債								276,018	264,301
		資産除去債務								849,668	854,109
		その他								126,834	68,410
		固定負債合計								1,433,454	1,414,577
	負債合計									3,922,925	3,595,067
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,651,394	5,651,394
		資本剰余金								2,818,368	2,818,368
		利益剰余金								△6,086,464	△6,296,984
		自己株式								△24,488	△24,488
		株主資本合計								2,358,809	2,148,289
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								21,749	22,569
		為替換算調整勘定								△801,525	△552,339
		その他の包括利益累計額合計								△779,775	△529,769
	新株予約権									67,881	84,696
	非支配株主持分									1,263,802	1,351,982
	純資産合計									2,910,717	3,055,198
負債純資産合計										6,833,643	6,650,265

 0104020_honbun_0279047253611.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,715,501 | 4,552,752 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,419,067 | 3,248,650 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,296,433 | 1,304,101 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,170,042 | ※1 1,217,797 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 126,391 | 86,304 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,082 | 9,601 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,283 | 1,432 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 44,084 | 1,923 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 991 | 1,491 |
| | その他 | | | | | | | | | 20,256 | 22,556 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 77,698 | 37,004 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,833 | 5,446 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 31,589 | - |
| | 訴訟関連費用 | | | | | | | | | 55,452 | 13,281 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 243,406 | 404,084 |
| | その他 | | | | | | | | | 10,869 | 10,996 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 347,151 | 433,808 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △143,061 | △310,499 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 1,280 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 1,280 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 21,654 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 21,654 | - |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △164,715 | △309,218 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 32,769 | 29,627 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △2,801 | 604 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 29,968 | 30,232 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △194,683 | △339,451 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △54,112 | △128,932 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △140,571 | △210,519 |  

 0104035_honbun_0279047253611.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △194,683 | △339,451 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 5,387 | 5,431 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,699 | 207,331 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △4,206 | 254,355 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △517 | 467,118 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △195,201 | 127,667 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △145,352 | 39,323 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △49,849 | 88,343 |  

 0104050_honbun_0279047253611.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△164,715	△309,218
	減価償却費									18,900	21,742
	のれん償却額									17,942	17,942
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									25,478	△39,814
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									2,035	△11,716
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,790	4,545
	受取利息及び受取配当金									△12,366	△11,033
	支払利息									5,833	5,446
	株式交付費									31,589	-
	為替差損益（△は益）									△30,050	15,747
	持分法による投資損益（△は益）									243,406	404,084
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△1,280
	貸倒引当金繰入額									21,654	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△158,426	173,497
	棚卸資産の増減額（△は増加）									5,764	△38,661
	仕入債務の増減額（△は減少）									274,325	△247,754
	その他									△142,067	△9,392
	小計									145,092	△25,865
	利息及び配当金の受取額									1,758	11,479
	利息の支払額									△4,613	△5,812
	法人税等の支払額									△30,391	△48,890
	営業活動によるキャッシュ・フロー									111,846	△69,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,600	△7,000
	定期預金の払戻による収入									1,200	4,012
	有形固定資産の取得による支出									△8,756	△4,096
	有形固定資産の売却による収入									-	9
	無形固定資産の取得による支出									△848	-
	投資有価証券の取得による支出									△965	△1,084
	投資有価証券の売却による収入									204	3,061
	貸付金の増減額（△は増加）（純額）									3,844	803
	差入保証金の増減額（△は増加）									101	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,820	△4,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△83,571	△97,547
	長期借入れによる収入									50,000	60,000
	長期借入金の返済による支出									△10,834	△27,729
	非支配株主への株式の発行による収入									69,300	-
	新株予約権の行使による非支配株主への株式の発行による収入									639,800	-
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△3,083	△1,332
	財務活動によるキャッシュ・フロー									661,612	△66,608
現金及び現金同等物に係る換算差額										△908	405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										763,730	△139,586
現金及び現金同等物の期首残高										491,558	1,028,125
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,255,288	※1 888,539

 0104100_honbun_0279047253611.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)

(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日	2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展	暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展	ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

１．訴訟提起日	2023年４月12日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
５．訴訟の進展	2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日	2023年６月30日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
(所在地)	シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
５．訴訟の進展	2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

(2) 当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

(GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)

当社持分法適用関連会社のＧＬは、ＧＬの連結子会社でありカンボジアでファイナンス事業を営んでいるGL Finance PLC.（以下「ＧＬＦ」という。）が、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。 

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,612	千円	911	千円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	10,131千円	―千円
受取手形裏書譲渡高	102 〃	― 〃
支払手形	38,663 〃	― 〃

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
運送費及び保管費	317,564	千円	309,948	千円
給料	238,826	〃	238,111	〃
貸倒引当金繰入額	4,198	〃	3,935	〃
賞与引当金繰入額	9,756	〃	6,295	〃
退職給付費用	6,073	〃	5,471	〃
減価償却費	7,753	〃	6,863	〃
研究開発費	12,715	〃	14,322	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金	1,275,036千円	913,739千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,200 〃	△25,200 〃
拘束性預金	△1,548 〃	― 〃
現金及び現金同等物	1,255,288千円	888,539千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,480,213	580,868	1,309,277	333,048	4,703,408
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,480,213	580,868	1,309,277	333,048	4,703,408
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	216,055	2,443	108,262	63,737	390,498

	その他 (注1)	調整額 (注2)	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	12,092	―	4,715,501
セグメント間の内部売上高   又は振替高	224,789	△224,789	―
計	236,882	△224,789	4,715,501
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△3,661	△260,445	126,391

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△260,445千円には、全社費用△242,261千円、その他の調整額△18,183千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	210,054	△15,853	34,618	138,909	367,728

	その他 (注1)	調整額 (注2)	中間連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	11,544	―	4,552,752
セグメント間の内部売上高   又は振替高	199,748	△199,748	―
計	211,292	△199,748	4,552,752
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△33,420	△248,003	86,304

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△248,003千円には、全社費用△251,149千円、その他の調整額3,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	2,480,213	580,629	1,275,948	307,671	4,644,463
タイ	―	―	19,766	―	19,766
東南アジア他	―	239	13,561	25,376	39,177
顧客との契約から生じる収益	2,480,213	580,868	1,309,277	333,048	4,703,408
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,480,213	580,868	1,309,277	333,048	4,703,408

	(単位：千円)
	その他 (注)	合計
主たる地域市場
日本	126	4,644,589
タイ	11,966	31,733
東南アジア他	―	39,177
顧客との契約から生じる収益	12,092	4,715,501
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	12,092	4,715,501

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	2,454,627	606,883	1,057,235	362,338	4,481,084
タイ	―	―	12,266	578	12,844
東南アジア他	―	―	24,465	22,812	47,278
顧客との契約から生じる収益	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,454,627	606,883	1,093,968	385,729	4,541,208

	(単位：千円)
	その他 (注)	合計
主たる地域市場
日本	41	4,481,125
タイ	11,502	24,347
東南アジア他	―	47,278
顧客との契約から生じる収益	11,544	4,552,752
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	11,544	4,552,752

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純損失金額(△)	△1円85銭	△2円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)	△140,571	△210,519
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失金額(△)(千円)	△140,571	△210,519
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,847	75,847
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0279047253611.htm

２ 【その他】

（訴訟の提起等）

当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟

当社は、2021年７月７日付けで、2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、A.P.F.Group Co.，Ltd．の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動（以下「当該動議」といいます。）により提案された（監査等委員である取締役を除く）取締役６名（以下「動議対象者」といいます。）が取締役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。

それに対し動議対象者は、2021年７月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立（当社及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。）を提起しておりました。

その後、2022年３月30日及び2022年３月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下される結果となり、2022年４月28日に動議対象者が、当社に対し、当社（監査等委員である取締役を除く）取締役４名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。

当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しております。

今後の対応について

当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって、当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。 

 0201010_honbun_0279047253611.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。