Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サクシード |
| 【英訳名】 | Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 植田 庸平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5287-7259 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 植田 庸平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37221 92560 株式会社サクシード Succeed co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E37221-000 2024-11-12 E37221-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37221-000 2024-09-30 E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37221-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37221-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentMember E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
中間会計期間 | 第21期
中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,663,139 | 1,790,218 | 3,227,997 |
| 経常利益 | (千円) | 249,327 | 274,816 | 332,679 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 156,742 | 186,694 | 223,329 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 334,174 | 337,670 | 337,098 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,501,850 | 3,578,700 | 3,574,950 |
| 純資産額 | (千円) | 2,134,901 | 2,345,061 | 2,207,336 |
| 総資産額 | (千円) | 2,679,740 | 2,898,469 | 2,762,172 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.77 | 52.18 | 63.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 43.36 | 51.71 | 61.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 80.9 | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 207,758 | 162,230 | 271,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,438 | △9,231 | △48,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148 | △48,640 | 5,996 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,230,689 | 2,397,045 | 2,292,687 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間末における流動資産合計は2,652,749千円となり、前事業年度末に比べ144,479千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が104,358千円、売掛金が28,398千円、前払費用が12,243千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は245,719千円となり、前事業年度末に比べ8,182千円減少いたしました。これは主に建物が6,109千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,898,469千円となり、前事業年度末に比べ136,296千円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動負債合計は502,334千円となり、前事業年度末に比べ1,542千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が43,425千円、賞与引当金が7,468千円増加した一方、未払金が20,123千円、未払費用が18,437千円、預り金が10,262千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は51,072千円となり、前事業年度末に比べ113千円増加いたしました。これは資産除去債務が113千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は553,407千円となり、前事業年度末に比べ1,429千円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は2,345,061千円となり、前事業年度末に比べ137,725千円増加いたしました。これは期末配当金の支払い50,049千円があったものの、中間純利益を186,694千円計上したこと等によるものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や円安の進行、物価高など依然として先行きは不透明な状況です。
当社におきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足が深刻化しております。2024年度の教員採用試験における受験者数は約11万3千人、最終合格者は約3万9千人、全国平均の選考倍率が2.9倍となり教員人気の低下に歯止めが掛かっておりません。教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。また、教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。さらに、ICT支援員におきましては、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは高まっております。一方、厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者数は2,048,675人となり（前年比225,950人の増加）過去最高を更新しており（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ令和５年10月末時点）、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加し、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,790,218千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は274,816千円（前年同期比10.4％増）、経常利益は274,816千円（前年同期比10.2％増）、中間純利益は186,694千円（前年同期比19.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業
教育人材サービスにおいては、ニーズの高い教員紹介サービスに集中的に人員を投下したことにより売上高が増加いたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、新規顧客の開拓が進み、2024年４月以降では既存の顧客に加え、東京都目黒区、神奈川県横浜市、埼玉県戸田市等の公立学校や、数多くの私立学校から新たに受注いたしました。当中間会計期間においては、前期と比べ取引法人数及び取引自治体数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。その他の教育人材サービスにおいては、東京都足立区、大阪府八尾市、兵庫県川西市、三重県多気町、神奈川県鎌倉市、栃木県那須塩原市等、地方自治体との連携による学習支援事業の受注も増加いたしました。また、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが増加しております。外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を地方自治体から受託し、当期より運営を開始しております。一方、費用につきましては、今後成長が期待される分野に対する積極的な人的投資による人件費が増加いたしました。
その結果、売上高は602,195千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は138,607千円（前年同期比18.9％増）となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、保育士の人材紹介サービスの売上が減少したものの、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。一方、新規登録者獲得のための募集費が増加いたしました。
その結果、売上高279,399千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は70,606千円（前年同期比16.0％減）となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」、2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」を開校いたしました。今後は神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。また、ホームページの改修が奏功し、新規顧客からの問い合わせが順調に推移したことにより入塾者数が増加し、売上高も増加いたしました。一方、費用につきましては、広告戦略の見直しにより、広告宣伝費が減少いたしました。
その結果、売上高は668,505千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は172,917千円（前年同期比31.6％増）となりました。
④家庭教師事業
家庭教師事業においては、前期より強化していたプロモーションの成果により、新規顧客からの問い合わせ数が増加し、新規入会件数が増加しました。一方、内部管理体制強化のための人的投資や、先行投資としてのプロモーション費用及び教師募集の費用が増加いたしました。
その結果、売上高は240,117千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は4,591千円（前年同期比75.0％減）となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,397,045千円と前事業年度末に比べて104,358千円（4.6％）の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は162,230千円（前年同期比21.9％減）となりました。
これは主な増加の要因として、税引前中間純利益274,816千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額51,074千円、売上債権の増加28,398千円、未払費用の減少18,437千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は9,231千円（前年同期比77.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出9,207千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は48,640千円（前年同期は148千円資金の収入）となりました。
これは主な増加の要因として、株式の発行による収入1,080千円、主な減少の要因として、配当金の支払額49,720千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,400,000 |
| 計 | 12,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,578,700 | 3,578,700 | 東京証券取引所 グロース |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,578,700 | 3,578,700 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
3,750 | 3,578,700 | 572 | 337,670 | 572 | 277,670 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 高木 毅 | 東京都新宿区 | 2,100 | 58.68 |
| 佐藤 幹雄 | 東京都江東区 | 250 | 6.99 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 210 | 5.88 |
| 石川 修一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 150 | 4.19 |
| 前原 裕明 | 東京都世田谷区 | 150 | 4.19 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 64 | 1.79 |
| 佐藤 純 | 宮城県仙台市青葉区 | 50 | 1.40 |
| 森 峰志 | 東京都新宿区 | 50 | 1.40 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 43 | 1.22 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０ | 40 | 1.12 |
| 計 | － | 3,108 | 86.86 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,771 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,577,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,578,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,771 | ― |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,292,687 | 2,397,045 | |||||||||
| 売掛金 | 193,525 | 221,924 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 3 | |||||||||
| 前払費用 | 25,801 | 38,045 | |||||||||
| その他 | 331 | 411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,080 | △4,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,508,270 | 2,652,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 127,044 | 120,935 | |||||||||
| 構築物（純額） | 910 | 868 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 770 | 680 | |||||||||
| その他（純額） | 1,967 | 1,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 130,692 | 123,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 576 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 576 | 250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 79,772 | 79,797 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 12,099 | 11,732 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,818 | 36,040 | |||||||||
| その他 | 11,040 | 5,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,099 | △11,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,632 | 121,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 253,902 | 245,719 | |||||||||
| 資産合計 | 2,762,172 | 2,898,469 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 197,408 | 177,284 | |||||||||
| 未払費用 | 37,283 | 18,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,533 | 103,959 | |||||||||
| 未払消費税等 | 56,517 | 52,682 | |||||||||
| 契約負債 | 90,988 | 92,352 | |||||||||
| 預り金 | 31,073 | 20,810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,497 | 32,965 | |||||||||
| その他 | 4,574 | 3,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 503,877 | 502,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 50,959 | 51,072 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,959 | 51,072 | |||||||||
| 負債合計 | 554,836 | 553,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 337,098 | 337,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,098 | 277,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,592,921 | 1,729,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,207,117 | 2,344,908 | |||||||||
| 新株予約権 | 218 | 152 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,207,336 | 2,345,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,762,172 | 2,898,469 |
0104320_honbun_7128147253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,663,139 | 1,790,218 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,294,105 | 1,382,384 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 369,033 | 407,833 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 120,146 | ※ 133,017 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 248,887 | 274,816 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取損害賠償金 | | | | | | | | | 440 | － |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 440 | － |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 249,327 | 274,816 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 249,327 | 274,816 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 96,086 | 92,342 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △3,502 | △4,221 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 92,584 | 88,121 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 156,742 | 186,694 |
0104340_honbun_7128147253610.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 249,327 | 274,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,412 | 7,146 | |||||||||
| 利息費用 | 87 | 113 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 378 | 232 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,822 | 7,468 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △440 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,785 | △28,398 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △14,276 | △7,041 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,385 | △9,995 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,054 | △18,437 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,920 | 1,363 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,835 | △3,834 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1,950 | 2,157 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13,257 | △11,733 | |||||||||
| その他 | △1,335 | △552 | |||||||||
| 小計 | 263,154 | 213,304 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 440 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,835 | △51,074 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,758 | 162,230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,665 | △9,207 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,148 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,312 | △24 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 2,687 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,438 | △9,231 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 148 | 1,080 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △49,720 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 148 | △48,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 166,468 | 104,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,064,221 | 2,292,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,230,689 | ※ 2,397,045 |
0104400_honbun_7128147253610.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 43,080 | 千円 | 45,060 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,883 | 2,326 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 378 | 232 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,230,689 | 千円 | 2,397,045 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,230,689 | 2,397,045 |
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 50,049 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_7128147253610.htm
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 教育人材 支援事業 |
福祉人材 支援事業 |
個別指導 教室事業 |
家庭教師事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
562,508 | 249,462 | 619,507 | 231,660 | 1,663,139 | ― | 1,663,139 |
| 外部顧客への売上高 | 562,508 | 249,462 | 619,507 | 231,660 | 1,663,139 | ― | 1,663,139 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 562,508 | 249,462 | 619,507 | 231,660 | 1,663,139 | ― | 1,663,139 |
| セグメント利益 | 116,595 | 84,060 | 131,363 | 18,373 | 350,393 | △101,506 | 248,887 |
(注) １．セグメント利益の調整額△101,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 教育人材 支援事業 |
福祉人材 支援事業 |
個別指導 教室事業 |
家庭教師事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 |
602,195 | 279,399 | 668,505 | 240,117 | 1,790,218 | ― | 1,790,218 |
| 外部顧客への売上高 | 602,195 | 279,399 | 668,505 | 240,117 | 1,790,218 | ― | 1,790,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 602,195 | 279,399 | 668,505 | 240,117 | 1,790,218 | ― | 1,790,218 |
| セグメント利益 | 138,607 | 70,606 | 172,917 | 4,591 | 386,723 | △111,906 | 274,816 |
(注) １．セグメント利益の調整額△111,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 44円77銭 | 52円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 156,742 | 186,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 156,742 | 186,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,501,233 | 3,578,075 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円36銭 | 51円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 113,910 | 32,255 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104420_honbun_7128147253610.htm
2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,049千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月13日
0201010_honbun_7128147253610.htm
該当事項はありません。
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