KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111111124

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第82期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03784-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03784-000 2024-09-30 E03784-000 2024-04-01 2024-09-30 E03784-000 2023-09-30 E03784-000 2023-04-01 2023-09-30 E03784-000 2024-03-31 E03784-000 2023-04-01 2024-03-31 E03784-000 2023-03-31 E03784-000 2024-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111111124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間連結会計期間 | 第82期

中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 4,012 | 4,297 | 7,730 |
| 純営業収益 | （百万円） | 3,983 | 4,262 | 7,676 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,070 | 1,850 | 3,706 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,385 | 2,624 | 4,341 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,602 | 917 | 7,809 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,424 | 52,040 | 53,675 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,042 | 81,408 | 83,534 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 74.77 | 82.28 | 136.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 63.9 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 997 | △2,121 | △26 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,834 | 297 | △4,021 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △98 | △747 | △2,955 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,076 | 9,448 | 12,118 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年９月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は、総じて底堅く推移しました。金融政策の正常化を図る日本銀行は、４月と６月の金融政策決定会合で利上げを見送りましたが、７月には利上げを実施しました。一方、インフレ率の鈍化傾向を踏まえ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月に４年半ぶりの利下げを実施しました。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も６月に利下げに転じ、９月にも追加利下げを実施しました。

株式市場では、日経平均株価は、海外投資家の日本株の買い越し転換や一段の円安の進行などを背景に、７月に42,426円まで上昇しました。しかし、日本銀行の利上げと米国雇用統計の悪化による米国大幅利下げ懸念に端を発した急激な円高進行を背景に、日経平均株価は８月５日に過去最大の下げ幅（△4,451円）を記録して31,458円まで下落しました。９月下旬にかけては持ち直しましたが、自由民主党の石破茂新総裁の政策に対する懸念で９月30日には前日比で約５％の急落となり、当期末の日経平均株価は３月末比で6.1％下落の37,919円となりました。

米国株式市場では、ＦＲＢの利下げと米国景気の軟着陸期待に支えられ、当期末のＮＹダウ平均株価は３月末比6.3％上昇の42,330ドルとなりました。

外国為替市場では、４月と５月に日本の財務省・日本銀行が円買い介入を実施しましたが、ドル円相場は７月初旬に約37年半ぶりとなる１ドル＝162円まで円安が進みました。その後、再度の円買い介入やＦＲＢの利下げ開始の見通し及び日本銀行の利上げにより円高に転じ、９月16日には１ドル＝139円台まで円高が進行しました。当期末は１ドル＝143.59円と一定の戻りを見せましたが、３月末との比較では７円73銭の大幅なドル安円高となりました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは日本銀行による利上げ見通しから５月と７月に1.1％まで上昇しましたが、その後は利上げ時期の見通しが後退し当期末は0.855％となりました。また、米国10年国債利回りは、４月に4.737％まで上昇しましたが、インフレ率の低下と景気減速を回避するための利下げにより当期末は3.781％となりました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益42億97百万円（前年同中間期比107.1％）、純営業収益42億62百万円（同107.0％）、営業利益16億60百万円（同107.2％）、経常利益18億50百万円（同89.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益26億24百万円（同110.0％）となりました。

当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、15億57百万円（前年同中間期比120.2％）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、６億８百万円（同85.4％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、６億22百万円（同86.7％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、６百万円（同86.4％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、６億32百万円（同161.6％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億95百万円（同166.2％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、40百万円の損失（前年同中間期は20百万円の利益）、債券等トレーディング損益は、21億34百万円の利益（前年同中間期比101.8％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、１億54百万円の損失（前年同中間期は２億61百万円の損失）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、19億39百万円の利益（前年同中間期比104.5％）となりました。

③　金融収支

金融収益８億13百万円（前年同中間期比96.6％）から金融費用34百万円（同124.2％）を差し引いた「金融収支」は、７億78百万円（同95.7％）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、26億２百万円（前年同中間期比106.9％）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で４億68百万円（前年同中間期比61.0％）、営業外費用は、投資事業組合運用損等合計で２億77百万円（同112.7％）を計上いたしました。

この結果、「営業外損益」は、１億90百万円の利益（同36.5％）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で20億24百万円（前年同中間期比136.6％）、特別損失は、固定資産除却損等合計で５百万円（同4.6％）を計上いたしました。

この結果、「特別損益」は、20億18百万円の利益（同149.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億70百万円減少し、94億48百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、21億21百万円（前年同中間期は９億97百万円の獲得）となりました。これは主に、トレーディング商品の増加（使用）によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、２億97百万円（前年同中間期は28億34百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売買等に伴う減少（９億38百万円の使用）及び定期預金の払戻による収入（13億86百万円の獲得）によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、７億47百万円（前年同中間期は98百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の増加（18億円の獲得）及び配当金の支払い（25億47百万円の使用）によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財政状態に関する分析

①　資産

当期末における流動資産は、459億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円減少いたしました。これは主に、トレーディング商品が18億71百万円、約定見返勘定が10億３百万円、信用取引資産が５億67百万円増加した一方で、現金・預金が39億42百万円、預託金が19億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は、354億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が１億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、814億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円減少いたしました。

②　負債

当期末における流動負債は、269億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加いたしました。これは主に、預り金が12億93百万円、未払法人税等が４億21百万円減少した一方で、短期借入金が18億円増加したことによるものであります。固定負債は、23億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、293億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億90百万円減少いたしました。

③　純資産

当期末における純資産は、利益剰余金が72百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が17億７百万円減少いたしました。

この結果、純資産合計は、520億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億34百万円減少いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） 　（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,833	8.88
有限会社みつる	東京都千代田区五番町	2,640	8.28
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,616	5.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,523	4.78
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,491	4.67
菊池廣之	東京都千代田区	981	3.08
菊池一広	東京都大田区	967	3.03
菊池基之	東京都大田区	875	2.74
高野満美恵	東京都新宿区	730	2.29
菊池久基	東京都大田区	727	2.28
計	－	14,385	45.09

（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,833千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分14千株、投資信託設定分860千株、管理有価証券信託分等の株式1,957千株となっております。

３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	877,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,882,200	318,822	－
単元未満株式	普通株式	19,300	－	－
発行済株式総数		32,779,000	－	－
総株主の議決権		－	318,822	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,500	－	877,500	2.68
計	－	877,500	－	877,500	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前中間会計期間（自　2023年４月　至　2023年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	712	－	6	－	718
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	7	－	－	－	7
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	391	－	391
その他の受入手数料	1	0	167	8	177
計	722	0	564	8	1,295

当中間会計期間（自　2024年４月　至　2024年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	608	－	14	－	622
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	－	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	632	－	632
その他の受入手数料	1	0	278	15	295
計	616	0	925	15	1,557

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前中間会計期間 （自　2023年４月　至　2023年９月）			当中間会計期間 （自　2024年４月　至　2024年９月）
実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	18	2	20	△70	30	△40
債券等	1,765	331	2,097	1,870	264	2,134
その他	△250	△11	△261	△163	8	△154
計	1,533	322	1,856	1,636	303	1,939

（３）自己資本規制比率

				前中間会計期間末 （2023年９月30日）	当中間会計期間末 （2024年９月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	43,034	43,241
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	2,719	2,235
金融商品取引責任準備金		(百万円)	14	21
貸倒引当金		(百万円)	8	7
	計	(B）	(百万円)	2,741	2,263
控除資産		(C）	(百万円)	8,465	10,649
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	37,310	34,855
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	5,289	6,030
取引先リスク相当額		(百万円)	195	236
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,103	1,247
	計	(E）	(百万円)	6,589	7,514
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	566.2	463.8

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。

なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は6,323百万円、月末最大額は6,643百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は234百万円、月末最大額は295百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前中間会計期間及び当中間会計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、以下のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４　至　2023.９）	121,258	21,030	142,289
当中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	110,718	19,380	130,099

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４　至　2023.９）	－	56,589	56,589
当中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	－	60,679	60,679

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４　至　2023.９）	1,445	349	1,795
当中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	4,414	630	5,045

ニ．その他

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４　至　2023.９）	49	－	49
当中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	52	－	52

②　市場デリバティブ取引の状況

前中間会計期間及び当中間会計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、以下のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前中間会計期間 （自　2023.４　至　2023.９）	－	10,105	20,626	－	30,731
当中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	－	65,797	38,887	－	104,684

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前中間会計期間 （自　2023.４　至　2023.９）	－	－	－	－	－
当中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前中間会計期間及び当中間会計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４　至　2023.９)	124	98	－	－	1	－	－
当中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９)	132	102	－	－	0	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４ 至　2023.９）	国債	－	－	－	73	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	73	－	－	－
当中間会計期間 （自　2024.４ 至　2024.９）	国債	－	－	－	47	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	47	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４ 至　2023.９）	株式投信	－	－	－	14,775	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	34,922	－	－	－
外国投信	－	－	－	2,499	－	－	－
計	－	－	－	52,197	－	－	－
当中間会計期間 （自　2024.４ 至　2024.９）	株式投信	－	－	－	25,250	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	34,758	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,196	－	－	－
計	－	－	－	61,205	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2023.４ 至　2023.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当中間会計期間 （自　2024.４ 至　2024.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

 第２四半期報告書_20241111111124

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	14,389	10,447
預託金	13,014	11,019
トレーディング商品	17,553	19,424
商品有価証券等	17,550	19,418
デリバティブ取引	2	6
有価証券	45	42
約定見返勘定	392	1,396
信用取引資産	2,217	2,785
信用取引貸付金	2,048	2,281
信用取引借証券担保金	168	503
その他の流動資産	659	860
貸倒引当金	△9	△7
流動資産計	48,262	45,968
固定資産
有形固定資産	1,903	1,908
建物	377	390
土地	1,167	1,167
その他	358	350
無形固定資産	60	60
投資その他の資産	33,307	33,470
投資有価証券	31,649	31,764
その他	1,729	1,777
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	35,271	35,439
資産合計	83,534	81,408
負債の部
流動負債
トレーディング商品	27	259
商品有価証券等	8	259
デリバティブ取引	19	－
信用取引負債	344	263
信用取引借入金	174	185
信用取引貸証券受入金	170	77
預り金	14,320	13,026
短期借入金	9,580	11,380
未払法人税等	1,677	1,256
賞与引当金	250	261
その他の流動負債	504	550
流動負債計	26,705	26,997
固定負債
長期借入金	500	500
退職給付に係る負債	97	94
その他の固定負債	2,537	1,754
固定負債計	3,134	2,348
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19	21
特別法上の準備金計	19	21
負債合計	29,858	29,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	40,276	40,348
自己株式	△863	△863
株主資本合計	49,438	49,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,225	2,517
その他の包括利益累計額合計	4,225	2,517
非支配株主持分	11	11
純資産合計	53,675	52,040
負債・純資産合計	83,534	81,408

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 受入手数料 | 1,295 | 1,557 |
| 委託手数料 | 718 | 622 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 7 | 6 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 391 | 632 |
| その他の受入手数料 | 177 | 295 |
| トレーディング損益 | 1,856 | 1,939 |
| 金融収益 | 841 | 813 |
| その他の営業収入 | 18 | △13 |
| 営業収益計 | 4,012 | 4,297 |
| 金融費用 | 28 | 34 |
| 純営業収益 | 3,983 | 4,262 |
| 販売費・一般管理費 | | |
| 取引関係費 | 292 | 344 |
| 人件費 | ※ 1,411 | ※ 1,508 |
| 不動産関係費 | 262 | 255 |
| 事務費 | 272 | 282 |
| 減価償却費 | 41 | 39 |
| 租税公課 | 102 | 114 |
| その他 | 53 | 57 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,434 | 2,602 |
| 営業利益 | 1,548 | 1,660 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 384 | 424 |
| 投資事業組合運用益 | 347 | － |
| その他 | 36 | 43 |
| 営業外収益計 | 767 | 468 |
| 営業外費用 | | |
| 投資事業組合運用損 | － | 164 |
| 為替差損 | 235 | 77 |
| あっせん和解金 | 3 | 30 |
| その他 | 7 | 5 |
| 営業外費用計 | 246 | 277 |
| 経常利益 | 2,070 | 1,850 |

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,481	2,024
金融商品取引責任準備金戻入	0	－
特別利益計	1,481	2,024
特別損失
投資有価証券売却損	127	－
固定資産除却損	0	4
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	1
特別損失計	128	5
税金等調整前中間純利益	3,423	3,868
法人税、住民税及び事業税	1,052	1,251
法人税等調整額	△14	△7
法人税等合計	1,037	1,243
中間純利益	2,385	2,625
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,385	2,624

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,385 | 2,625 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,216 | △1,707 |
| その他の包括利益合計 | 2,216 | △1,707 |
| 中間包括利益 | 4,602 | 917 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,601 | 917 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,423	3,868
減価償却費	41	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	115	10
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△0	1
受取利息及び受取配当金	△1,034	△1,220
支払利息	28	34
為替差損益（△は益）	△386	256
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,354	△2,024
投資事業組合運用損益（△は益）	△347	164
預託金の増減額（△は増加）	△2,526	1,994
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	△2,766	△1,871
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△112	△1,003
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	514	△648
預り金の増減額（△は減少）	4,689	△1,293
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	9	232
その他	△265	△92
小計	33	△1,555
利息及び配当金の受取額	934	1,124
利息の支払額	△27	△35
法人税等の支払額	△145	△1,655
法人税等の還付額	202	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	997	△2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△84	△48
投資有価証券の取得による支出	△9,469	△6,528
投資有価証券の売却による収入	6,760	5,589
投資有価証券の償還による収入	334	204
貸付金の回収による収入	0	0
定期預金の預入による支出	△1,427	△159
定期預金の払戻による収入	1,279	1,386
為替予約の決済による収支（純額）	△235	△113
その他	7	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,834	297

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	380	1,800
配当金の支払額	△478	△2,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98	△747
現金及び現金同等物に係る換算差額	364	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,571	△2,670
現金及び現金同等物の期首残高	18,647	12,118
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,076	※ 9,448

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	0百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※人件費のうち、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
賞与引当金繰入額 退職給付費用	257百万円 △23	261百万円 33

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金・預金	19,619百万円	10,447百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,542	△999
現金及び現金同等物	17,076	9,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	478	15.0	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	957	30.0	2023年９月30日	2023年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 取締役会	普通株式	2,552	80.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,595	50.0	2024年９月30日	2024年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益	1,297	1,560
（委託手数料）	（718）	（622）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（  7）	（  6）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（391）	（632）
（その他の受入手数料）	（177）	（295）
（その他の営業収入）	（　2）	（　2）
その他の収益	2,714	2,737
外部顧客に対する営業収益合計	4,012	4,297

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	74円77銭	82円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,385	2,624
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,385	2,624
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年４月25日開催の取締役会において、2024年３月期利益配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,552百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・80円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年６月６日（木）

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2024年10月30日開催の取締役会において、2025年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,595百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・50円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年11月22日（金）

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111111124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。