AGM Information • Nov 22, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月22日 |
| 【会社名】 | 株式会社コジマ |
| 【英訳名】 | Kojima Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中澤 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目49番7号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)3114(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務経営企画本部長 荒川 忠士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03270-000 2024-11-22 xbrli:pure
臨時報告書_20241122085427
2024年11月20日開催の当社第62期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年11月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金16円 総額 1,231,929,488円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年11月21日
第2号議案 定款一部変更の件
事業内容の今後の多様化及び事業目的の明確化を図るため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、中澤裕二、荒川忠士、紫藤竜二、
久保田一史及び秋保徹の5名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、髙井章光を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、山宮慎一郎を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の
付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・
オプション制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を
年額80百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を80,000株以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) |
| 第1号議案 | 645,344 | 2,799 | 3 | (注1) | 可決(99.35%) |
| 第2号議案 | 646,347 | 1,796 | 3 | (注2) | 可決(99.50%) |
| 第3号議案 中澤 裕二 荒川 忠士 紫藤 竜二 久保田一史 秋保 徹 |
592,158 613,233 632,490 631,958 631,835 |
55,984 34,909 15,652 16,184 16,307 |
3 3 3 3 3 |
(注3) | 可決(91.16%) 可決(94.40%) 可決(97.37%) 可決(97.29%) 可決(97.27%) |
| 第4号議案 髙井 章光 |
630,346 | 17,796 | 3 | (注3) | 可決(97.04%) |
| 第5号議案 山宮慎一郎 |
620,714 | 27,428 | 3 | (注3) | 可決(95.56%) |
| 第6号議案 | 644,170 | 3,972 | 3 | (注1) | 可決(99.17%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及びその議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及びその議決権の過半数の賛成によります。
4.当該株主総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は769,630個であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思の表示を確認できていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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