Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第103期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	帝国通信工業株式会社
【英訳名】	Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　羽生　満寿夫
【本店の所在の場所】	川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】	(044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　丸山　睦雄
【最寄りの連絡場所】	川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】	(044)422－3831
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　丸山　睦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01782 67630 帝国通信工業株式会社 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01782-000 2024-11-11 E01782-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01782-000 2024-09-30 E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01782-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01782-000 2024-04-01 2024-09-30 E01782-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01782-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E01782-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01782-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01782-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01782-000 2023-09-30 E01782-000 2023-04-01 2024-03-31 E01782-000 2024-03-31 E01782-000 2023-04-01 2023-09-30 E01782-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01782-000:ElectronicPartsReportableSegmentsMember E01782-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01782-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01782-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01782-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

中間連結会計期間 | 第103期

中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,830,120 | 7,968,062 | 15,223,690 |
| 経常利益 | (千円) | 1,182,196 | 899,658 | 1,559,413 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 909,576 | 699,435 | 1,362,893 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,838,781 | 904,789 | 2,952,552 |
| 純資産額 | (千円) | 26,922,476 | 27,878,262 | 27,410,542 |
| 総資産額 | (千円) | 31,810,895 | 32,855,298 | 32,085,804 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.16 | 73.42 | 141.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 83.2 | 83.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,524,786 | 126,234 | 2,923,269 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △393,270 | △123,173 | △87,210 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △616,069 | △457,622 | △1,272,601 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,915,587 | 9,815,095 | 9,942,709 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期中間連結会計期間の期首から適用しており、第102期中間連結会計期間及び第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済は個人消費を中心に底堅く推移した一方、中国経済における不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により景気の停滞が継続し、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫など、地政学リスクの高まりによる情勢不安、欧米における高い金利水準の継続や物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きましたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて物価上昇は継続しており、為替の動向や海外景気の下振れによるリスクなど、楽観視できない状況が継続しております。

当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車電装市場においては電気自動車の市場減速は見られるものの、全体的には堅調に推移しており中長期的には市場の拡大が見込まれております。生活家電市場では市場の在庫調整が進み回復の兆しが見えてきましたが、産業機器市場では在庫調整が遅れており、低調に推移しました。

このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の４年目にあたる当期は、その目標達成や次期中期経営計画策定に向けて、当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上等を目的に、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合した新本社ビルへの建替えを計画しており、電気自動車やその周辺機器向け及び自動車向け製品の開発を加速し、医療・ヘルスケア分野への各種センサーの拡販を進めております。加えて、環境にも配慮した素材の選定や、開発技術力ならびに生産技術力の向上も不可欠と考えております。製造面ではBCPを念頭に生産の最適化や、製造設備の省人化・無人化に加え、ＤＸ化を組み込んだ一貫生産体制の確立などの導入も継続的に検討しております。

販売面においては、電子部品セグメントは順調でしたが、その他のセグメントにおいては機械設備等の販売が低調でした。利益面においては円安の影響や原価低減を進めた結果、当中間連結会計期間の連結売上高は79億68百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は８億76百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益は８億99百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億99百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品

自動車電装向けの売上げは、計画を上回る推移で、その他の市場も合わせて、堅調な状況を維持しております。特にＡＶ機器市場向けは、アジア地域で好調となり、円安などの影響も加え、増収増益となっております。

この結果、電子部品の売上高は77億34百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は８億35百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。

a．日本

アミューズメント市場向けは、計画を若干下回る状況でしたが、自動車電装向けや医療・ヘルスケア機器向けなどが売上高としては堅調な推移を維持しており、特に住宅設備向けの製品が前年を上回る受注となり好調でした。

医療・ヘルスケア機器向けは、引き続き新規案件獲得に向け注力してまいります。

この結果、売上高は34億18百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は工場原価の低減と稼働率向上により３億74百万円（前年同期比180.5％増）となりました。

b．アジア

中国では、不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により景気の停滞が継続していますが、ＡＶ機器市場向けの受注が、計画を上回っており、好調な推移でした。また生活家電向けの給湯器なども回復傾向にあり、アジア全体では、堅調に推移しました。

この結果、売上高は42億６百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は４億99百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

c．北米

依然、景気動向は、不透明な状況ではありますが、個人消費を中心に底堅く推移しており、プロ用オーディオ向けや、産業機器向けの製品が堅調な推移となりました。

この結果、売上高は１億10百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

②その他

環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しましたが、機械設備等の販売は計画を下回っており、この結果、売上高は２億33百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は37百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し328億55百万円となりました。その内訳は、流動資産が８億51百万円増加し203億92百万円、固定資産が82百万円減少し124億62百万円となりました。

負債は前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し49億77百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億61百万円増加し25億19百万円、固定負債が40百万円増加し24億57百万円となりました。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加し278億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.5％から83.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少（前年同期は８億３百万円の増加）し、当中間連結会計期間末に98億15百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は１億26百万円（前年同期は15億24百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前中間純利益９億62百万円（前年同期は12億91百万円）、減価償却費が３億92百万円（前年同期は３億76百万円）、売上債権が５億87百万円増加（前年同期は１億５百万円減少）、棚卸資産が２億91百万円増加（前年同期は３億40百万円減少）したこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は１億23百万円（前年同期は３億93百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億40百万円（前年同期は２億23百万円）等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は４億57百万円（前年同期は６億16百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い３億34百万円（前年同期は２億98百万円）等によります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億54百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,901,600
計	15,901,600

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,856,107	9,856,107	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	9,856,107	9,856,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	9,856	―	3,453,078	―	5,456,313

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,079	11.14
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	689	7.12
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	495	5.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	476	4.92
有限会社丸子興業	東京都大田区田園調布２丁目26－22	395	4.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	369	3.81
ノーブル協力会	神奈川県川崎市中原区苅宿45－１	339	3.51
帝通工従業員持株会	神奈川県川崎市中原区苅宿45－１	298	3.08
菊池　公男	神奈川県横須賀市	255	2.64
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい ３丁目１－１	224	2.32
計	―	4,623	47.74

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式170千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160千株は含まれておりません。

２．以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませんので、2024年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及び株式会社スノーボールキャピタルの計２名

738千株保有（2023年11月16日現在）

（２）NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、NAVF Select LLC及びDalton Investments, Inc.の計３名

709千株保有（2024年９月10日現在）

（３）株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の計４名

848千株保有（2024年９月13日現在） 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	170,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,627,300

96,273

―

単元未満株式

普通株式	58,307

―

―

発行済株式総数

9,856,107

―

―

総株主の議決権

―

96,273

―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160,700株（議決権数1,607個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
帝国通信工業㈱	川崎市中原区苅宿45番１号	170,500	―	170,500	1.73
計	―	170,500	―	170,500	1.73

(注) １．当社は、単元未満の自己株式を18株保有しております。

２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160,700株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

３．2024年８月８日開催の取締役会の決議により、2024年９月13日から2024年12月23日までを取得期間とした自己株式の取得を行っており、当中間会計期間において5,000株を取得いたしました。また、2024年８月27日開催の取締役会の決議により、2024年９月12日付で株式給付信託（BBT）への追加拠出及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式103,000株の処分を行っております。これらにより、当中間会計期間末の自己株式数は170,518株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,337,790	12,088,006
		受取手形及び売掛金								※1 3,122,788	3,752,156
		電子記録債権								※1 604,958	642,769
		商品及び製品								1,415,795	1,590,923
		仕掛品								704,469	873,278
		原材料及び貯蔵品								967,483	1,016,632
		その他								398,366	440,055
		貸倒引当金								△10,643	△11,113
		流動資産合計								19,541,009	20,392,707
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,862,744	1,827,931
			機械装置及び運搬具（純額）							1,400,905	1,542,388
			その他（純額）							998,789	1,191,332
			有形固定資産合計							4,262,438	4,561,652
		無形固定資産								52,755	44,025
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,466,931	3,093,911
			退職給付に係る資産							4,230,802	4,242,982
			その他							535,082	523,236
			貸倒引当金							△3,216	△3,216
			投資その他の資産合計							8,229,600	7,856,913
		固定資産合計								12,544,794	12,462,591
	資産合計									32,085,804	32,855,298
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								630,618	715,426
		電子記録債務								280,715	229,343
		短期借入金								45,781	44,263
		未払法人税等								124,700	166,287
		賞与引当金								378,221	406,443
		役員賞与引当金								9,500	―
		その他								788,343	957,544
		流動負債合計								2,257,879	2,519,309
	固定負債
		株式給付引当金								―	23,132
		役員株式給付引当金								120,326	123,635
		退職給付に係る負債								180,556	197,200
		その他								2,116,500	2,113,758
		固定負債合計								2,417,382	2,457,727
	負債合計									4,675,262	4,977,036

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,453,078	3,453,078
		資本剰余金								5,456,313	5,497,822
		利益剰余金								14,248,739	14,612,590
		自己株式								△631,978	△673,061
		株主資本合計								22,526,153	22,890,430
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,886,804	1,644,306
		為替換算調整勘定								1,400,208	1,913,637
		退職給付に係る調整累計額								969,809	884,485
		その他の包括利益累計額合計								4,256,822	4,442,429
	非支配株主持分									627,565	545,402
	純資産合計									27,410,542	27,878,262
負債純資産合計										32,085,804	32,855,298

 0104020_honbun_0426547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,830,120 | 7,968,062 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,298,470 | 5,303,182 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,531,649 | 2,664,879 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,867,285 | ※1 1,788,460 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 664,364 | 876,418 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 45,135 | 73,989 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 95,733 | 76,272 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 33,338 | 26,717 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 343,375 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 26,176 | 21,511 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 543,759 | 198,491 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,927 | 956 |
| | 固定資産賃貸費用 | | | | | | | | | 13,429 | 22,082 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 145,062 |
| | その他 | | | | | | | | | 10,570 | 7,149 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 25,927 | 175,251 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,182,196 | 899,658 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 62,479 |
| | 投資有価証券償還益 | | | | | | | | | 109,187 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 109,187 | 62,479 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,291,384 | 962,138 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 293,176 | 221,620 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 998,207 | 740,518 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 88,631 | 41,082 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 909,576 | 699,435 |  

 0104035_honbun_0426547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 998,207 | 740,518 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 300,878 | △236,100 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 599,207 | 487,501 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △59,512 | △87,129 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 840,573 | 164,271 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,838,781 | 904,789 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,721,936 | 885,042 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 116,844 | 19,746 |  

 0104050_honbun_0426547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,291,384	962,138
	減価償却費									376,467	392,552
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△81,363	△137,382
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,678	10,612
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18,615	25,890
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△27,000	△9,500
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									―	23,132
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									15,102	15,595
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									673	△7
	固定資産売却損益（△は益）									1,393	△289
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△62,479
	投資有価証券償還損益（△は益）									△109,187	―
	受取利息及び受取配当金									△140,868	△150,261
	支払利息									1,927	956
	売上債権の増減額（△は増加）									105,909	△587,362
	棚卸資産の増減額（△は増加）									340,166	△291,654
	仕入債務の増減額（△は減少）									111,013	19,710
	未払消費税等の増減額（△は減少）									155,628	7,728
	その他									△532,635	△170,832
	小計									1,531,905	48,546
	利息及び配当金の受取額									138,399	144,586
	利息の支払額									△1,927	△956
	法人税等の還付額									56,196	70,862
	法人税等の支払額									△199,787	△136,804
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,524,786	126,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△357,795	239,261
	有形固定資産の取得による支出									△223,174	△440,174
	有形固定資産の売却による収入									3	634
	無形固定資産の取得による支出									△8,851	―
	投資有価証券の取得による支出									△884	△866
	投資有価証券の売却による収入									―	88,950
	投資有価証券の償還による収入									200,050	―
	貸付金の回収による収入									479	446
	その他									△3,096	△11,424
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△393,270	△123,173

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,393	―
	短期借入金の返済による支出									―	△1,517
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△24,389	△31,761
	自己株式の取得による支出									△219,168	△260,386
	自己株式の売却による収入									―	249,083
	配当金の支払額									△298,597	△334,919
	非支配株主への配当金の支払額									△75,307	△78,120
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△616,069	△457,622
現金及び現金同等物に係る換算差額										287,668	326,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										803,115	△127,613
現金及び現金同等物の期首残高										8,112,471	9,942,709
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 8,915,587	※1 9,815,095

 0104100_honbun_0426547253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,725千円、67,500株、当中間連結会計期間末278,224千円、138,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度や在籍に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末52,646千円、22,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	3,993千円	―
電子記録債権	5,116	―

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
従業員給料及び手当	482,490	千円	495,151	千円
賞与引当金繰入額	138,843		138,650
役員株式給付引当金繰入額	19,517		25,075
研究開発費	267,186		254,222

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	11,705,185千円	12,088,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,789,597	△2,272,910
現金及び現金同等物	8,915,587	9,815,095

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	295,705	30.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注)　2023年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	340,840	35.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注)　2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が217,969千円増加しました。また、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付で、自己株式285,726株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ661,741千円減少しました。

なお、当中間連結会計期間末において利益剰余金が14,136,263千円、自己株式が348,841千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	335,585	35.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)　2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	484,279	50.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注) １．2024年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,035千円が含まれております。

２．2024年11月８日開催の取締役会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。 

 0104110_honbun_0426547253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 (千円) (注)２	中間連結損益 計算書計上額 (千円) (注)３
電子部品 (千円) (注)１	その他 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	7,511,870	318,249	7,830,120	―	7,830,120
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,900	54,531	56,432	△56,432	―
計	7,513,771	372,780	7,886,552	△56,432	7,830,120
セグメント利益	641,621	44,123	685,745	△21,381	664,364

(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

	日本 (千円)	アジア (千円)	北米 (千円)	計 (千円)	調整額 (千円)	電子部品合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	3,574,292	3,835,428	102,150	7,511,870	―	7,511,870
地域間の内部売上高   又は振替高	2,957,120	2,103,258	―	5,060,379	△5,058,478	1,900
計	6,531,412	5,938,686	102,150	12,572,250	△5,058,478	7,513,771
地域別利益又は損失(△)	133,391	479,605	△10,205	602,790	38,830	641,621

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額 (千円) (注)２	中間連結損益 計算書計上額 (千円) (注)３
電子部品 (千円) (注)１	その他 (千円)	計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	7,734,761	233,300	7,968,062	―	7,968,062
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,077	67,193	68,271	△68,271	―
計	7,735,838	300,494	8,036,333	△68,271	7,968,062
セグメント利益	835,845	37,504	873,350	3,068	876,418

(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

	日本 (千円)	アジア (千円)	北米 (千円)	計 (千円)	調整額 (千円)	電子部品合計 (千円)
売上高
外部顧客への売上高	3,418,168	4,206,356	110,235	7,734,761	―	7,734,761
地域間の内部売上高   又は振替高	3,732,198	2,206,351	―	5,938,550	△5,937,472	1,077
計	7,150,367	6,412,708	110,235	13,673,311	△5,937,472	7,735,838
地域別利益	374,221	499,044	4,024	877,290	△41,444	835,845

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

	報告セグメント		合計 (千円)
電子部品 (千円)	その他 (千円)
日本	3,574,292	318,249	3,892,541
アジア	3,835,428	―	3,835,428
北米	102,150	―	102,150
顧客との契約から生じる収益	7,511,870	318,249	7,830,120
外部顧客への売上高	7,511,870	318,249	7,830,120

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

	報告セグメント		合計 (千円)
電子部品 (千円)	その他 (千円)
日本	3,418,168	233,300	3,651,469
アジア	4,206,356	―	4,206,356
北米	110,235	―	110,235
顧客との契約から生じる収益	7,734,761	233,300	7,968,062
外部顧客への売上高	7,734,761	233,300	7,968,062

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	93円16銭	73円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	909,576	699,435
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	909,576	699,435
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,763	9,526

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間67千株）

３．当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間160千株） 

２ 【その他】

第103期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                484,279千円

②　１株当たりの金額       　                      50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2024年12月３日

(注) １．2024年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,035千円が含まれております。

２．2024年11月８日開催の取締役会の決議による１株当たりの金額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。

 0201010_honbun_0426547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。