ASTI CORPORATION

Interim Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241112083409

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第62期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　波多野　淳彦
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　上野　敏宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　上野　敏宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02013-000 2024-11-12 E02013-000 2024-09-30 E02013-000 2024-04-01 2024-09-30 E02013-000 2023-09-30 E02013-000 2023-04-01 2023-09-30 E02013-000 2024-03-31 E02013-000 2023-04-01 2024-03-31 E02013-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112083409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 30,202,708 | 30,533,520 | 63,607,975 |
| 経常利益 | （千円） | 1,803,307 | 356,044 | 3,081,316 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,507,498 | 160,454 | 2,695,412 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,295,322 | 197,618 | 3,496,253 |
| 純資産額 | （千円） | 23,118,594 | 24,047,290 | 24,318,701 |
| 総資産額 | （千円） | 48,566,783 | 46,564,273 | 48,010,343 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 482.23 | 51.33 | 862.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 51.6 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,055,671 | 2,519,859 | 3,223,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,368,674 | △1,372,481 | △1,959,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 973,531 | △1,784,885 | △1,626,964 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,703,708 | 2,119,354 | 2,779,849 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におきましては、昨期末より始まりました検査問題に端を発する国内の自動車生産の停滞の影響、中国における景気低迷による消費の伸び悩み及び電気自動車の生産過剰による調達価格の低迷など、当社をとりまく環境には一際厳しい状況がありました。また、主力納入先である二輪車、船外機市場におきましては、コロナウイルス蔓延時の好調な受注後の在庫調整が続いております。また、円安に伴う資材価格の上昇、海外生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の４年目として、海外生産の拡大に向け、好調なインド市場にターゲットを絞った営業活動の強化を進めております。インド事業の拡大に向け、マネサール工場の新規増設計画を進めております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前期とほぼ同様の30,533百万円（前年同期比1.1％増）となりましたものの、中国ＥＶ市場の過当競争の影響等によりワイヤーハーネスの採算性が悪化したことにより、営業利益は533百万円（同53.7％減）となりました。また、円に対するインドルピー安を主な要因として為替差損247百万円が発生したことにより、経常利益は356百万円（同80.3％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外拠点における税金費用の追加計上により、160百万円（同89.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、主にインド四輪市場における電子制御ユニットの販売増加等により、売上高は10,638百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、日本における四輪車向け受注減に伴う生産性の悪化等により、営業利益は166百万円（同43.9％減）となりました。

②民生産業機器

民生産業機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ等の販売増加により、売上高9,367百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は138百万円（同174.6％増）となりました。

③ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、主に二輪用・船舶用ワイヤーハーネスの販売が減少したことにより、売上高は10,470百万円（前年同期比6.9％減）となりました。営業利益は、中国のＥＶメーカー向け製品の収益性の悪化の影響により、215百万円（同74.2％減）となりました。

④その他

その他では、売上高57百万円（前年同期比17.4％増）、営業損失67百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,446百万円減少し、46,564百万円となりました。原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末と比較して1,039百万円減）及び有形固定資産の減少（同490百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,174百万円減少し、22,516百万円となりました。短期借入金の減少（同725百万円減）及び長期借入金の減少（同597百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より271百万円減少し、24,047百万円となりました。配当の実施に伴う利益剰余金の減少（同308百万円減）が主な要因であります。

なお、自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,119百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,519百万円（前年同期は1,055百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益353百万円、減価償却費981百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,372百万円（前年同期は1,368百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出900百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の支出は、1,784百万円（前年同期は973百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の減少額1,278百万円を反映したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＳＴＩ共栄会	静岡県浜松市中央区米津町2804	237	7.60
ＡＳＴＩ従業員持株会	静岡県浜松市中央区米津町2804	209	6.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	124	3.97
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号	79	2.53
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	78	2.52
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	74	2.37
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	72	2.30
中島　秀樹	福岡県福岡市早良区	68	2.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	62	1.99
浜松磐田信用金庫	静岡県浜松市中央区元城町114－１	54	1.73
計	－	1,059	33.90

（注） 上記のほか当社所有の自己株式291千株があります。   

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	291,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,113,300	31,133	－
単元未満株式	普通株式	12,506	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,417,006	－	－
総株主の議決権		－	31,133	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市中央区 米津町2804番地	291,200	－	291,200	8.52
計	－	291,200	－	291,200	8.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,189,292	3,088,370
受取手形及び売掛金	8,589,231	8,274,104
電子記録債権	1,574,860	1,507,745
商品及び製品	1,967,849	2,432,301
仕掛品	1,470,848	1,593,497
原材料及び貯蔵品	12,938,545	11,899,087
その他	1,188,867	1,156,130
貸倒引当金	△533	△516
流動資産合計	30,918,962	29,950,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,705,609	13,654,341
減価償却累計額	△6,238,478	△6,590,874
建物及び構築物（純額）	7,467,131	7,063,466
機械装置及び運搬具	14,308,987	14,292,291
減価償却累計額	△10,408,029	△10,684,955
機械装置及び運搬具（純額）	3,900,957	3,607,335
土地	2,628,648	2,605,131
建設仮勘定	264,292	545,927
その他	4,923,749	4,876,939
減価償却累計額	△4,389,949	△4,394,159
その他（純額）	533,799	482,779
有形固定資産合計	14,794,830	14,304,640
無形固定資産	910,411	890,576
投資その他の資産
投資有価証券	682,753	656,840
繰延税金資産	446,348	488,018
その他	259,036	275,476
貸倒引当金	△1,999	△1,999
投資その他の資産合計	1,386,139	1,418,336
固定資産合計	17,091,380	16,613,552
資産合計	48,010,343	46,564,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,100,163	5,108,144
短期借入金	6,428,343	5,702,642
未払法人税等	193,333	150,407
賞与引当金	600,132	734,337
製品保証引当金	11,342	8,945
その他	1,797,902	1,869,518
流動負債合計	14,131,217	13,573,995
固定負債
長期借入金	9,222,409	8,625,291
退職給付に係る負債	161,179	161,477
その他	176,836	156,218
固定負債合計	9,560,425	8,942,987
負債合計	23,691,642	22,516,982
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	17,203,140	16,894,725
自己株式	△418,789	△418,949
株主資本合計	21,900,666	21,592,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378,766	356,725
為替換算調整勘定	2,006,245	2,065,975
その他の包括利益累計額合計	2,385,011	2,422,701
非支配株主持分	33,023	32,498
純資産合計	24,318,701	24,047,290
負債純資産合計	48,010,343	46,564,273

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 30,202,708 | 30,533,520 |
| 売上原価 | 26,636,816 | 27,577,822 |
| 売上総利益 | 3,565,891 | 2,955,697 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,412,914 | ※ 2,421,915 |
| 営業利益 | 1,152,976 | 533,782 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 45,720 | 24,679 |
| 受取配当金 | 7,668 | 8,789 |
| 為替差益 | 641,781 | － |
| 補助金収入 | 29,087 | 69,258 |
| 助成金収入 | 13,202 | － |
| 保険解約返戻金 | 8,869 | 8,007 |
| デリバティブ評価益 | － | 17,627 |
| その他 | 42,479 | 47,730 |
| 営業外収益合計 | 788,809 | 176,093 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 89,618 | 43,882 |
| 為替差損 | － | 247,943 |
| デリバティブ評価損 | 33,973 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 40,570 |
| その他 | 14,887 | 21,434 |
| 営業外費用合計 | 138,478 | 353,831 |
| 経常利益 | 1,803,307 | 356,044 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6,343 | 238 |
| 特別利益合計 | 6,343 | 238 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 5,580 | 2,928 |
| 特別損失合計 | 5,580 | 2,928 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,804,070 | 353,354 |
| 法人税等 | 287,568 | 191,429 |
| 中間純利益 | 1,516,501 | 161,925 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,002 | 1,470 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,507,498 | 160,454 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,516,501 | 161,925 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 41,680 | △22,041 |
| 為替換算調整勘定 | 737,139 | 57,734 |
| その他の包括利益合計 | 778,820 | 35,693 |
| 中間包括利益 | 2,295,322 | 197,618 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,284,523 | 198,143 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,799 | △524 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,804,070	353,354
減価償却費	1,135,392	981,431
賞与引当金の増減額（△は減少）	127,103	134,504
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△434	△2,397
受取利息及び受取配当金	△53,389	△33,469
支払利息	89,618	43,882
為替差損益（△は益）	△455,936	154,921
補助金収入	△29,087	△69,258
助成金収入	△13,202	－
固定資産除売却損益（△は益）	△762	2,690
固定資産圧縮損	－	40,570
デリバティブ評価損益（△は益）	33,973	△17,627
売上債権の増減額（△は増加）	419,515	492,694
棚卸資産の増減額（△は増加）	△420,705	380,873
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,168,204	△3,112
未払消費税等の増減額（△は減少）	253,639	216,113
その他	△111,526	73,327
小計	1,610,061	2,748,499
利息及び配当金の受取額	53,389	33,469
利息の支払額	△89,909	△44,393
法人税等の支払額	△560,159	△286,974
補助金の受取額	29,087	69,258
助成金の受取額	13,202	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,055,671	2,519,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△900,016
定期預金の払戻による収入	－	336,217
有形固定資産の取得による支出	△1,393,365	△750,608
有形固定資産の売却による収入	164,229	6,493
保険積立金の解約による収入	12,355	10,383
その他	△151,893	△74,950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,368,674	△1,372,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,032,649	△735,662
長期借入れによる収入	200,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△920,621	△1,042,488
配当金の支払額	△280,376	△468,211
その他	△58,120	△38,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	973,531	△1,784,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	205,025	△22,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	865,554	△660,495
現金及び現金同等物の期首残高	2,838,153	2,779,849
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,703,708	※ 2,119,354

【注記事項】

【会計方針の変更】

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
製品保証引当金繰入額	2,656千円	△1,085千円
給与及び賞与	751,712	801,314
賞与引当金繰入額	155,247	162,369
退職給付費用	40,717	40,678

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,703,708千円	3,088,370千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△969,016
現金及び現金同等物	3,703,708	2,119,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	281,348	90	2023年 ３月31日	2023年 ６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	468,869	150	2024年 ３月31日	2024年 ６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	4,569,722	5,198,501	7,141,608	16,909,832	40,564	16,950,397
インド	3,968,410	－	920,659	4,889,070	－	4,889,070
ベトナム	1,263,445	107,053	2,334,605	3,705,103	8,347	3,713,450
中国	671,321	3,127,105	851,362	4,649,789	－	4,649,789
外部顧客への 売上高	10,472,900	8,432,660	11,248,235	30,153,795	48,912	30,202,708
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	273,427	199,263	34,756	507,447	64,366	571,813
計	10,746,328	8,631,923	11,282,991	30,661,243	113,279	30,774,522
セグメント利益又は 損失（△）	297,176	50,511	833,636	1,181,324	△65,639	1,115,685

	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	16,950,397
インド	－	4,889,070
ベトナム	－	3,713,450
中国	－	4,649,789
外部顧客への 売上高	－	30,202,708
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△571,813	－
計	△571,813	30,202,708
セグメント利益又は 損失（△）	37,291	1,152,976

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37,291千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	計
売上高
日本	4,165,923	5,970,978	5,894,072	16,030,973	47,503	16,078,477
インド	4,862,173	－	871,675	5,733,848	－	5,733,848
ベトナム	1,194,694	142,862	1,880,171	3,217,728	9,920	3,227,649
中国	415,572	3,253,239	1,824,731	5,493,543	－	5,493,543
外部顧客への 売上高	10,638,364	9,367,080	10,470,650	30,476,095	57,424	30,533,520
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	283,957	117,227	24,102	425,287	85,056	510,344
計	10,922,321	9,484,308	10,494,753	30,901,382	142,481	31,043,864
セグメント利益又は 損失（△）	166,671	138,682	215,079	520,434	△67,661	452,772

	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
日本	－	16,078,477
インド	－	5,733,848
ベトナム	－	3,227,649
中国	－	5,493,543
外部顧客への 売上高	－	30,533,520
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△510,344	－
計	△510,344	30,533,520
セグメント利益又は 損失（△）	81,009	533,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額81,009千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	482円23銭	51円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,507,498	160,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,507,498	160,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,126	3,125

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112083409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。