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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
中国財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年11月26日 |
| 【会社名】 |
株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 |
West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 森 山 敏 行 |
| 【本店の所在の場所】 |
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社ウエストホールディングス 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番５号)
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00327-000 2024-11-27 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長江頭栄一郎及び取締役森山敏行は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年８月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社32社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金、完成工事未収入金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備について、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社グループは、2024年８月期の決算短信発表後の会計監査の過程で、連結キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報に関する決算短信の数値に複数の誤りがあることが判明した。これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識した。
不備の主な要因は、当期の期末決算より導入した新たな連結会計システムにおける連結キャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報の生成プロセスに関する理解が十分でなかったことから、必要な統制の設置がされず、決算数値の確認手続が十分に実施されなかったことによるものである。
当社グループは、上記の開示すべき重要な不備を是正するため、当該連結会計システムの十分な理解をした上で適切に運用し、決算数値の十分な確認を徹底する方針である。それに際しては、人員を強化し管理体制の充実を図るとともに、決算・財務報告プロセスの検討項目や処理方針を再度見直し、決算の正確性を確保できる体制を構築していくこととする。
なお、当事業年度の末日までに、当該内部統制の不備が是正されなかった理由は、当該重要な不備の判明が当事業年度末日後になったためであり、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。