ALPHA Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第87期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　塚野　哲幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 総合企画部長　渡辺　勝俊
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 総合企画部長　渡辺　勝俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02245 34340 株式会社アルファ ALPHA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02245-000 2024-11-08 E02245-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02245-000 2024-09-30 E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02245-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2023-09-30 E02245-000 2023-04-01 2024-03-31 E02245-000 2024-03-31 E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsAsiaReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsEuropeReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsJapanReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:AutomobilePartsNorthAmericaReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentJapanReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02245-000:SecurityEquipmentOverseasReportableSegmentMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02245-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02245-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

中間連結会計期間 | 第87期

中間連結会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,363 | 36,606 | 74,544 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,475 | 486 | 3,088 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,216 | 317 | 1,802 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,034 | 2,208 | 4,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,504 | 37,184 | 35,225 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,040 | 68,773 | 67,948 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 126.98 | 33.17 | 188.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 52.5 | 50.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,061 | 2,930 | 7,111 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,258 | △1,729 | △3,260 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △657 | △1,959 | △1,094 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,044 | 9,055 | 9,699 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

ALPHA KOREA CO.,Ltd.は、2024年３月に清算結了しました。

セキュリティ機器事業(日本・海外)

主要な関係会社に異動はありません。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社(株式会社アルファ)、連結子会社16社及び非連結子会社３社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、中国での内需低迷による景気減速や、地政学的リスク等による影響が継続しました。日本では堅調な企業業績を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の金融政策の動向や、為替の大幅な変動等により、先行きは不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では認証不正問題の影響等で低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が生じており、中国市場での日系車の販売不振・減産影響の拡大、タイでのピックアップ車の販売減速がさらに顕著となるなど厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は36,606百万円と前中間連結会計期間に比べ、242百万円（0.7％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は222百万円と前中間連結会計期間に比べ、570百万円（△72.0％）の減益、経常利益は486百万円と前中間連結会計期間に比べ、988百万円（△67.0％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は317百万円と前中間連結会計期間に比べ、898百万円（△73.9％）の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数は前年並みとなり、売上高は5,060百万円と前中間連結会計期間に比べ、144百万円（2.9％）の増収となりました。先行開発強化に伴う固定費の増加等により、セグメント利益は97百万円と前中間連結会計期間に比べ、39百万円（△28.5％）の減益となりました。

②　自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は若干減少したものの、為替換算の影響等から、売上高は8,898百万円と前中間連結会計期間に比べ、885百万円（11.0％）の増収となりました。インフレに伴うコストの高止まりに加え、ペソ・ドル変動の販価影響、一部の新製品立ち上げロスが続いたこと等により、セグメント損失は226百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益９百万円)となりました。

③　自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでのローン金利上昇影響による販売減速などにより、売上高は7,772百万円と前中間連結会計期間に比べ、417百万円（△5.1％）の減収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力削減等を推進しましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は386百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失486百万円)となりました。

④　自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)におきましては、生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は8,938百万円と前中間連結会計期間に比べ、916百万円（11.4％）の増収となりました。合理化活動の進展は図れたものの、一部拠点での大型設備更新工事に伴う生産ロスが発生したこと等により、セグメント損失は22百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益13百万円)となりました。

⑤　セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅市場ではDX推進のアイテムとして非対面での鍵の受渡しができるスマートロックの需要が徐々に増えております。一方で人件費上昇と資材高騰を背景とした新築住宅着工戸数減少の影響と、昨年度からの大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が空室及び入居入替え時の設置に一段落付き減少したことを受け、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。ロッカーシステム事業については、円安影響もあり訪日外国人数が前年度を上回る勢いが続いていることでロッカー需要が牽引され、商業施設とターミナル向け大型案件の受注につながり、売上は前年同期を上回りました。

なお、売上高は6,549百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,085百万円（△14.2％）の減収、セグメント利益は788百万円と前中間連結会計期間に比べ、243百万円（△23.6％）の減益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産は減少により、売上高は4,916百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,111百万円（△18.4％）の減収、セグメント利益は523百万円と前中間連結会計期間に比べ、59百万円（△10.2％)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,010百万円増加し、9,055百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,930百万円の収入(前中間連結会計期間と比べて130百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費、売上債権の減少額であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,729百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて470百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,959百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて1,302百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,010百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における総資産は68,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ、825百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、272百万円減少し、17,316百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が900百万円減少したこと等により、747百万円減少し、39,185百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具が690百万円増加したことや、建設仮勘定を含むその他の固定資産が1,147百万円増加したこと等により、1,576百万円増加し、29,578百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が467百万円減少したこと等により、363百万円減少し、23,533百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,192百万円減少したこと等により、770百万円減少し、8,055百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が2,303百万円増加したこと等により、1,959百万円増加し、37,184百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の50.4％から2.1ポイント増加し、52.5％となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	10,200,000	―	2,760	―	2,952

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,710	17.82
日産東京販売ホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田４丁目32番１号	379	3.95
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	277	2.89
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	277	2.89
アルファ従業員持株会	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	225	2.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	203	2.11
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	202	2.10
遠藤　宏	茨城県小美玉市	178	1.86
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	160	1.66
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	150	1.56
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	150	1.56
計	－	3,913	40.78

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。

２．上記の他、当社所有の自己株式605,323株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	605,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,885

―

9,588,500

単元未満株式

普通株式

―

―

6,200

発行済株式総数

10,200,000

―

―

総株主の議決権

―

95,885

―  ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	605,300	－	605,300	5.93
計	―	605,300	－	605,300	5.93

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,801	9,159
		受取手形及び売掛金								15,246	14,345
		電子記録債権								1,144	1,231
		商品及び製品								2,694	2,776
		仕掛品								1,346	1,614
		原材料及び貯蔵品								7,006	7,429
		その他								2,765	2,705
		貸倒引当金								△71	△76
		流動資産合計								39,933	39,185
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,085	5,068
			機械装置及び運搬具（純額）							7,497	8,188
			工具、器具及び備品（純額）							2,059	2,071
			土地							1,814	1,951
			その他（純額）							3,207	4,354
			有形固定資産合計							19,664	21,634
		無形固定資産
			のれん							781	752
			その他							2,424	2,570
			無形固定資産合計							3,206	3,323
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,364	3,760
			その他							892	998
			貸倒引当金							△124	△137
			投資その他の資産合計							5,131	4,620
		固定資産合計								28,002	29,578
	繰延資産									12	10
	資産合計									67,948	68,773
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,983	7,877
		短期借入金								9,767	10,123
		未払法人税等								911	443
		賞与引当金								560	578
		製品保証引当金								334	294
		事業構造改善引当金								363	229
		その他								3,976	3,986
		流動負債合計								23,897	23,533
	固定負債
		社債								1,025	1,020
		長期借入金								5,300	4,107
		退職給付に係る負債								307	287
		資産除去債務								42	-
		リース債務								898	1,637
		その他								1,250	1,002
		固定負債合計								8,825	8,055
	負債合計									32,723	31,588

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,760	2,760
		資本剰余金								2,962	2,968
		利益剰余金								19,903	19,955
		自己株式								△551	△540
		株主資本合計								25,074	25,143
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,573	2,081
		為替換算調整勘定								6,582	8,886
		その他の包括利益累計額合計								9,156	10,967
	非支配株主持分									994	1,074
	純資産合計									35,225	37,184
負債純資産合計										67,948	68,773

 0104020_honbun_0239747253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 36,363 | 36,606 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 31,230 | 31,693 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,132 | 4,913 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,339 | ※ 4,691 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 792 | 222 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 33 | 38 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 47 | 61 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 730 | 239 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 12 | 13 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 17 | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 23 | 61 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 864 | 451 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 141 | 169 |
| | その他 | | | | | | | | | 40 | 17 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 182 | 187 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,475 | 486 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 4 | 6 |
| | 子会社清算益 | | | | | | | | | - | 10 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 4 | 16 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 3 | 113 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | - | 21 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 4 | 135 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,475 | 368 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 467 | 204 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △118 | △130 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 348 | 73 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,126 | 294 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △90 | △23 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,216 | 317 |  

 0104035_honbun_0239747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,126 | 294 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 515 | △492 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,391 | 2,406 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,907 | 1,914 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,034 | 2,208 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,072 | 2,129 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △38 | 79 |  

 0104050_honbun_0239747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,475	368
	減価償却費									1,659	1,661
	賞与引当金の増減額（△は減少）									217	13
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△15	△40
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△1	△38
	受取利息及び受取配当金									△80	△100
	支払利息									141	169
	助成金収入									△17	△37
	固定資産売却損益（△は益）									△3	△6
	固定資産除却損									3	113
	子会社清算損益（△は益）									-	△10
	災害による損失									-	21
	売上債権の増減額（△は増加）									△695	1,662
	棚卸資産の増減額（△は増加）									467	5
	仕入債務の増減額（△は減少）									△304	△727
	長期未払金の増減額（△は減少）									△15	△13
	その他									610	581
	小計									3,440	3,623
	利息及び配当金の受取額									80	100
	利息の支払額									△138	△173
	助成金の受取額									17	37
	災害による損失の支払額									-	△21
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△338	△636
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,061	2,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△0	△0
	定期預金の払戻による収入									135	0
	有形固定資産の取得による支出									△1,501	△1,791
	有形固定資産の売却による収入									135	122
	無形固定資産の取得による支出									△25	△28
	投資有価証券の取得による支出									△13	△15
	その他									10	△16
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,258	△1,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									984	268
	長期借入れによる収入									900	147
	長期借入金の返済による支出									△1,876	△1,646
	社債の償還による支出									△145	△135
	リース債務の返済による支出									△317	△329
	配当金の支払額									△191	△239
	非支配株主への配当金の支払額									△10	△24
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△657	△1,959
現金及び現金同等物に係る換算差額										184	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,329	△644
現金及び現金同等物の期首残高										6,714	9,699
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 8,044	※ 9,055

 0104100_honbun_0239747253610.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
従業員給料及び手当	1,446	百万円	1,626	百万円
賞与引当金繰入額	192		180

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金勘定	8,154	百万円	9,159	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△110		△103
現金及び現金同等物	8,044		9,055

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	191	20	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	191	20	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。 Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	239	25	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	191	20	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

 0104110_honbun_0239747253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
自動車 部品事業 (日本)	自動車 部品事業 (北米)	自動車 部品事業 (アジア)	自動車 部品事業 (欧州)	セキュリテ ィ機器事業 (日本)	セキュリテ ィ機器事業 (海外)	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,778	7,983	7,532	7,896	7,584	1,558	36,333	－	36,333
その他の収益	－	－	－	－	30	－	30	－	30
外部顧客への 売上高	3,778	7,983	7,532	7,896	7,614	1,558	36,363	－	36,363
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,137	30	657	125	20	4,469	6,440	△6,440	－
計	4,916	8,013	8,189	8,021	7,635	6,028	42,804	△6,440	36,363
セグメント利益 又は損失(△)	136	9	△486	13	1,032	582	1,288	△495	792

(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
自動車 部品事業 (日本)	自動車 部品事業 (北米)	自動車 部品事業 (アジア)	自動車 部品事業 (欧州)	セキュリテ ィ機器事業 (日本)	セキュリテ ィ機器事業 (海外)	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,995	8,888	7,228	8,696	6,501	1,267	36,578	－	36,578
その他の収益	－	－	－	－	27	－	27	－	27
外部顧客への 売上高	3,995	8,888	7,228	8,696	6,529	1,267	36,606	－	36,606
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,065	9	543	241	19	3,649	5,529	△5,529	－
計	5,060	8,898	7,772	8,938	6,549	4,916	42,135	△5,529	36,606
セグメント利益 又は損失(△)	97	△226	△386	△22	788	523	773	△550	222

(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	126円98銭	33円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益　(百万円)	1,216	317
普通株主に帰属しない金額　(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益　(百万円)	1,216	317
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,582	9,586

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………　191百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………　20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2024年12月10日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0239747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。