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RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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 第2四半期報告書_20241113131751

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第132期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大澤 勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
【電話番号】 03(3344)8861
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 小嶋 康司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号
【電話番号】 03(3344)8861
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 小嶋 康司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01156 52610 リソルホールディングス株式会社 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RisolnomoriBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:RisolnomoriBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:InvestmentReproductionBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:InvestmentReproductionBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:GolfOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:HotelOperatingBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:EmployeeBenefitsAndWalfareBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01156-000:ResortBusinessReportableSegmentsMember E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01156-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01156-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01156-000 2024-09-30 E01156-000 2024-04-01 2024-09-30 E01156-000 2023-09-30 E01156-000 2023-04-01 2023-09-30 E01156-000 2024-03-31 E01156-000 2023-04-01 2024-03-31 E01156-000 2023-03-31 E01156-000 2024-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241113131751

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

中間連結会計期間 | 第132期

中間連結会計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自2023年

4月1日

至2023年

9月30日 | 自2024年

4月1日

至2024年

9月30日 | 自2023年

4月1日

至2024年

3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,967 | 13,921 | 25,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,239 | 1,134 | 1,947 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,163 | 1,039 | 1,411 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,166 | 1,041 | 1,414 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,419 | 15,267 | 14,666 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,928 | 43,450 | 43,003 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 209.47 | 187.09 | 254.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.0 | 35.1 | 34.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,488 | 1,734 | 3,610 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △663 | △1,234 | △1,280 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,511 | △584 | △3,963 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,537 | 3,507 | 3,590 |

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20241113131751

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調が継続しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安を背景に資源価格やエネルギーコストの高止まりに加え、中国経済の減速懸念、為替動向や物価上昇など、未だ先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境においては、引き続き好調な国内旅行需要やインバウンドマーケット、底堅いゴルフプレー需要、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加など堅調な状況が続いています。このような経営環境のもと、インバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策、ワンランク上のサービス提供、上質化などで既存事業の成長を図りました。また、新たな価値の創造に向けた取組みとして、富士山とフェアウェイの眺望が堪能できる高級リゾートを「大熱海国際ゴルフクラブ」で計画する“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在型貸別荘「スイートヴィラ」を提案する“リソルステイ事業”、プライベート温泉とドッグランが全棟に完備された宿泊施設を「リソルの森」で進めている“ペットヴィラ事業”などを推進しました。同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である3つの「やさしい」(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)の実践を図るため、サービス体制を強化してお客様の満足度向上に努めました。

ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要に合わせた国ごとのプロモーションを実施し、客室単価・稼働率が好調に推移しました。また、「物語のあるホテル」をコンセプトに掲げ、旅行者に選ばれる“ツーリストホテル”として従来からの「健康朝食」「くつろぎサービス」に加え、日本文化の体験イベント開催や周辺情報の案内など、ホテルでの滞在をより充実したものにするための「コンシェルジュサービス」の拡充に向けた取組みを推進しました。さらに、直販率の向上を目指してスマートフォンアプリ活用による販促強化の準備を進めました。

ゴルフ運営事業では、夏場の猛暑や台風の影響を受けたものの、コース品質・接客サービスの向上やクラブハウスの改修、美味しい食事の提供など、他社との差別化を図る施策を実施し、客単価と口コミ総合評価が向上しました。また、会員権販売が好調を維持したことに加え、前年に取得した「入間カントリー倶楽部」の稼働、「瀬戸内ゴルフリゾート」のヴィラ宿泊の稼働が順調に推移しました。さらに、インバウンドゴルファーや旅行者の需要を見据えて「大熱海国際ゴルフクラブ」において新たな“フェアウェイフロントヴィラ”の開発準備を進めました。

リソルの森事業では、ゴルフ部門(真名カントリークラブ)において、コース品質の向上に取組んだことで客単価の上昇が図れ、ゴルフ会員権販売も好調に推移しました。また、インバウンドゴルファー獲得に向け、「ゴルフ&ステイ」の販売ルート拡大により韓国からの利用が堅調となりました。リゾート部門では企業研修やスポーツチームなどの団体利用が好調を維持しました。さらに、会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ」プレミアムスイートタイプ(ホテルトリニティ書斎最上階<16階>)の新規販売やペットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」(全10棟、2024年10月開業)の開業準備、企業研修や団体ニーズを狙った新たな研修施設の開業準備などに注力しました。

福利厚生事業では、本年5月から関東ITソフトウェア健保との提携が本格スタートしたことで、業績は順調に推移しました。また、「精算ビジネスモデル」(利用実績に応じて補助金を精算する透明性の高い料金体系)、「プラスユアチョイス」(提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン)、「直営施設」(ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供)の強みをいかした新規顧客開拓を推進しました。さらに、既存会員の利用促進を図るため、魅力的なサービスメニューの拡大と利便性向上を目的とした新たな検索サービスシステムの導入準備を進めました。

再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、「入間カントリー倶楽部」における新たなソーラーカーポート建設に向けた準備を進めました。

投資再生事業では、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めました。

以上の結果、当中間連結会計期間は、ホテル部門における旺盛なインバウンド需要の取込みや前年取得した「入間カントリー倶楽部」の運営が好調に推移したことで、前年に比べ運営事業の売上及び利益は増加するも、投資再生事業の物件売却を控えたことにより、売上高は13,921百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は1,203百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は1,134百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,039百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、43,450百万円となり、前連結会計年度末に比べて446百万円増加しております。これは主に有形固定資産その他(純額)が502百万円増加、現金及び預金が83百万円減少等によるものです。

負債につきましては、28,182百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円減少しております。これは主に長期借入金が127百万円減少、未払法人税等が57百万円減少等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加1,734百万円(前年同期は2,488百万円の増加)、投資活動による資金の減少1,234百万円(前年同期は663百万円の減少)、財務活動による資金の減少584百万円(前年同期は1,511百万円の減少)があったことにより、前連結会計年度末残高より83百万円の減少となりました。

その結果、当中間連結会計期間末残高は3,507百万円(前年同期は5,537百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果増加した資金は1,734百万円となりました。

税金等調整前中間純利益が1,109百万円、減価償却費562百万円等があったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果減少した資金は1,234百万円となりました。

有形固定資産の取得による支出1,204百万円等があったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果減少した資金は584百万円となりました。

長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、短期借入金の純減少額852百万円及び長期借入金の返済による支出1,626百万円等があったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241113131751

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 5,564,200 5,564,200 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
5,564,200 5,564,200

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
5,564,200 3,948 1,759

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 1,725,100 31.04
コナミグループ株式会社 東京都中央区銀座1丁目11-1 1,132,900 20.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(退職給付信託口・ミサワホーム口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 342,000 6.15
リソルグループ取引先持株会 東京都新宿区西新宿6丁目24-1 89,900 1.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 53,800 0.96
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 50,373 0.90
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS

(常任代理人 BNPパリバ証券株式会社)
20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE

(東京都千代田区丸の内1丁目9-1)
30,000 0.53
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 15,278 0.27
平田 秀明 神奈川県海老名市 13,638 0.24
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
11,624 0.20
3,464,613 62.28

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 53,800株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 7,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,539,800 55,398
単元未満株式 普通株式 16,500 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,564,200
総株主の議決権 55,398

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式57株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6

個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
リソルホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿

6丁目24-1
7,900 7,900 0.14
7,900 7,900 0.14

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241113131751

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第

28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規

則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま

したが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,590 3,507
営業未収入金(純額) ※1 1,824 ※1 1,750
商品 121 135
販売用不動産 1,914 2,014
貯蔵品 106 85
その他 1,182 1,056
流動資産合計 8,740 8,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,038 7,161
土地 18,605 18,663
その他(純額) 2,558 3,061
有形固定資産合計 28,202 28,886
無形固定資産
のれん 311 284
その他 625 625
無形固定資産合計 936 910
投資その他の資産
投資その他の資産合計 ※1 5,124 ※1 5,102
固定資産合計 34,263 34,899
資産合計 43,003 43,450
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 373 401
短期借入金 2,000 1,200
1年内返済予定の長期借入金 3,137 4,585
未払法人税等 148 90
賞与引当金 262 302
役員賞与引当金 20
その他 4,393 4,345
流動負債合計 10,335 10,925
固定負債
長期借入金 8,718 8,590
リース債務 1,159 1,046
従業員特別補償引当金 103 115
退職給付に係る負債 389 397
資産除去債務 194 195
預り保証金 7,311 6,792
その他 123 119
固定負債合計 18,001 17,256
負債合計 28,336 28,182
純資産の部
株主資本
資本金 3,948 3,948
資本剰余金 2,244 2,267
利益剰余金 8,449 9,044
自己株式 △22 △20
株主資本合計 14,619 15,239
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 15 13
その他の包括利益累計額合計 15 13
非支配株主持分 31 13
純資産合計 14,666 15,267
負債純資産合計 43,003 43,450

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 12,967 | 13,921 |
| 売上原価 | 3,956 | 4,078 |
| 売上総利益 | 9,011 | 9,842 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,679 | ※1 8,639 |
| 営業利益 | 1,332 | 1,203 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取賃貸料 | 4 | 4 |
| 受取保険金 | 0 | 25 |
| 還付金収入 | 6 | 6 |
| その他 | 29 | 26 |
| 営業外収益合計 | 40 | 63 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 84 | 84 |
| 支払手数料 | 34 | 41 |
| その他 | 14 | 5 |
| 営業外費用合計 | 133 | 131 |
| 経常利益 | 1,239 | 1,134 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 負ののれん発生益 | 148 | - |
| 特別利益合計 | 149 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 31 | 0 |
| 従業員特別補償引当金繰入額 | 94 | 25 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 125 | 25 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,263 | 1,109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104 | 72 |
| 法人税等調整額 | △7 | △5 |
| 法人税等合計 | 96 | 66 |
| 中間純利益 | 1,166 | 1,042 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,163 | 1,039 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 1,166 | 1,042 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △1 |
| 中間包括利益 | 1,166 | 1,041 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,163 | 1,038 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 3 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,263 1,109
減価償却費 511 562
のれん償却額 26 26
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3
賞与引当金の増減額(△は減少) 55 39
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △17 7
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △9 △20
受取利息及び受取配当金 △0 △0
従業員特別補償引当金の増減額(△は減少) 94 12
支払利息 84 84
受取保険金 △0 △25
固定資産除却損 31 0
固定資産売却益 △0
支払手数料 34 41
負ののれん発生益 △148
売上債権の増減額(△は増加) △191 73
棚卸資産の増減額(△は増加) 139 △93
その他の資産の増減額(△は増加) 730 112
仕入債務の増減額(△は減少) 42 27
未払又は未収消費税等の増減額 △110 △192
その他の負債の増減額(△は減少) 236 153
小計 2,769 1,921
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △80 △82
保険金の受取額 0 25
法人税等の支払額 △200 △129
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,488 1,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △513 △1,204
無形固定資産の取得による支出 △92 △39
有形固定資産の売却による収入 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △58
その他 △0 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △663 △1,234
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,889 △852
長期借入れによる収入 3,180 3,000
長期借入金の返済による支出 △1,897 △1,626
リース債務の返済による支出 △155 △139
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △277 △443
預り保証金の純増減額(△は減少) △470 △521
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,511 △584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 313 △83
現金及び現金同等物の期首残高 5,224 3,590
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,537 ※1 3,507

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年7月25日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式752株

(3)処分価額

1株につき4,775円

(4)処分価額の総額

3,590,800円

(5)割当先

取締役3名(※) 752株

※社外取締役を除きます。

2.処分の目的及び理由

当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。  

(中間連結貸借対照表関係)

※1.貸倒引当金直接控除額

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
流動資産 6百万円 6百万円
投資その他の資産 75 75
81 81
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給与手当 1,454百万円 1,588百万円
退職給付費用 35 20
貸倒引当金繰入額 2
賞与引当金繰入額 177 220
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 5,537百万円 3,507百万円
現金及び現金同等物 5,537 3,507
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月11日

取締役会
普通株式 277 50.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月9日

取締役会
普通株式 444 80.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注①)
中間連結

損益計算書

計上額

(注②)
ホテル

運営事業
ゴルフ

運営事業
リソルの森事業 福利厚生

事業
再生

エネルギー事業
投資再生

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,894 4,075 1,949 416 48 583 12,967 12,967
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 51 25 25 16 118 △118
5,946 4,100 1,974 433 48 583 13,086 △118 12,967
セグメント利益 614 579 229 10 10 519 1,964 △725 1,239

(注)① セグメント利益の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△101百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△623百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「ゴルフ運営事業」において、当中間連結会計期間に株式会社入間カントリー倶楽部を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益148百万円を計上しております。

3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
ホテル

運営事業
ゴルフ

運営事業
リソルの森

事業
福利厚生

事業
再生

エネルギー

事業
投資再生

事業
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財
5,894

0
3,927

147
1,886

62
66

349
48

583

12,406

560


12,406

560
顧客との契約から

生じる収益
5,894 4,075 1,949 416 48 583 12,967 12,967
その他の収益
外部顧客への売上高 5,894 4,075 1,949 416 48 583 12,967 12,967

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注①)
中間連結

損益計算書

計上額

(注②)
ホテル

運営事業
ゴルフ

運営事業
リソルの森事業 福利厚生

事業
再生

エネルギー事業
投資再生

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,103 4,249 2,011 479 54 22 13,921 13,921
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 55 31 24 18 12 142 △142
7,158 4,281 2,035 497 54 34 14,063 △142 13,921
セグメント利益 1,126 469 194 31 25 9 1,856 △721 1,134

(注)① セグメント利益の調整額△721百万円は、セグメント間取引消去△113百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△607百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
ホテル

運営事業
ゴルフ

運営事業
リソルの森

事業
福利厚生

事業
再生

エネルギー

事業
投資再生

事業
一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財
7,102

0
4,044

205
1,945

66
128

350
54

22

13,298

622


13,298

622
顧客との契約から

生じる収益
7,103 4,249 2,011 479 54 22 13,921 13,921
その他の収益
外部顧客への売上高 7,103 4,249 2,011 479 54 22 13,921 13,921

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

当中間連結会計期間より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(報告セグメントの名称変更)

当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「リソルの森(CCRC)事業」から「リソルの森事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 209円47銭 187円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,163 1,039
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,163 1,039
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,555 5,555

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………444百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………80.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第2四半期報告書_20241113131751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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