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Yushiro Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第92期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  有 坂 昌 規
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長  横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01080-000 2024-11-11 E01080-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2024-09-30 E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2023-09-30 E01080-000 2023-04-01 2024-03-31 E01080-000 2024-03-31 E01080-000 2023-04-01 2023-09-30 E01080-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0860547253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間連結会計期間 | 第92期

中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,495 | 27,811 | 52,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,401 | 3,130 | 4,628 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,805 | 2,486 | 3,010 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,761 | 4,825 | 6,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,558 | 45,792 | 42,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,080 | 65,266 | 62,169 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.67 | 182.66 | 221.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.0 | 65.9 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,411 | 2,027 | 4,304 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 353 | △358 | 413 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △665 | △1,211 | △1,603 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,013 | 12,183 | 10,981 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第92期中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まり、中国経済の低迷、米国の景気後退懸念など依然として先行きが不透明な状況が続いております。また日本経済においては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや為替の急激な変動などに十分注意していく必要があります。

このような状況下、当社においては、今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対する採算の確保に取り組むとともに、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の投入を推進します。非自動車分野につきましては、需要増が見込まれる航空機分野の拡大や、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマにも取り組んでまいります。

当中間連結会計期間においては、北米が好調だったことなどにより売上高は前年同期比9.1%増の27,811百万円、営業利益は前年同期比47.5%増の2,613百万円、経常利益は前年同期比30.4%増の3,130百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益133百万円を計上したこと等により前年同期比37.7%増の2,486百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①セグメント別売上高

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 9,803 38.4 9,580 34.4 △222 △2.3
海外 南北アメリカ 9,882 38.8 11,612 41.8 1,729 17.5
中国 2,667 10.5 3,104 11.2 436 16.4
東南アジア/インド 3,141 12.3 3,513 12.6 372 11.8
海外合計 15,692 61.6 18,230 65.6 2,538 16.2
日本+海外合計 25,495 100.0 27,811 100.0 2,315 9.1

②セグメント別営業利益又は損失(△)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 479 411 14.2 △68 △14.2
海外 南北アメリカ 1,235 1,892 65.5 656 53.2
中国 △6 199 6.9 205
東南アジア/インド 284 386 13.4 102 36.0
海外合計 1,513 2,478 85.8 964 63.8
日本+海外合計

(調整額除く)
1,992 100.0 2,889 100.0 896 45.0

③セグメント別概況

(日本)

主要顧客である自動車メーカーにおける生産減の影響が長引いたこと、また、原材料価格が高止まりしていることや人件費の増加の影響もあって、減収・減益となりました。

(南北アメリカ)

北米、メキシコの販売は引き続き好調であり、全体的に原材料費が抑えられたことや、対ドルでの円安の進行による為替換算の影響もあって、大幅な増収・増益となりました。

(中国)

EV化の進行により主要顧客である日系自動車メーカーの稼働率低下の影響は続いていますが、昨年上期の底を脱してからは回復傾向にあり、コスト削減も進んだことから、増収・増益となりました。

(東南アジア/インド)

タイにおいて自動車市場の低迷による影響はありますが、インドの販売は引き続き好調で、インドネシアでの新規拡販やマレーシアからの輸出増なども寄与し、増収・増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、65,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加しました。主な要因は、「関係会社株式」が1,587百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,508百万円、「受取手形及び売掛金」が1,071百万円、流動資産の「その他」が1,007百万円増加したことによります。

負債は、19,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が493百万円増加したものの、「長期借入金」が402百万円、「繰延税金負債」が243百万円減少したことによります。

純資産は、45,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が2,277百万円変動、「利益剰余金」が828百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は12,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により2,027百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額825百万円、売上債権の増加額545百万円、持分法による投資損益427百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益3,264百万円、減価償却費557百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により358百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入844百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出1,102百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により1,211百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額680百万円、長期借入金の返済による支出469百万円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,068百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
29,180,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,900,065 13,900,065 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
13,900,065 13,900,065

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 13,900,065 4,249 3,994

(2024年9月30日現在)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 1,393 10.23
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内

(東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR)
1,057 7.76
ユシロ化学工業取引先持株会 東京都大田区千鳥2丁目34番16号 983 7.22
スズキ株式会社 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 549 4.03
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 529 3.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 518 3.81
ユシロ化学工業従業員持株会 東京都大田区千鳥2丁目34番16号 448 3.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 316 2.32
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 286 2.10
長瀬産業株式会社 大阪府大阪市西区新町1丁目1番17号 243 1.79
6,324 46.47

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年9月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
290,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 135,950
13,595,000
単元未満株式 普通株式
14,565
発行済株式総数 13,900,065
総株主の議決権 135,950

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2024年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ユシロ化学工業株式会社
東京都大田区千鳥

2丁目34番16号
290,500 290,500 2.08
290,500 290,500 2.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第91期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第92期中間連結会計期間 八重洲監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,338 13,847
受取手形及び売掛金 ※ 10,020 11,091
商品及び製品 2,549 2,629
原材料及び貯蔵品 4,530 4,902
その他 732 1,740
貸倒引当金 △21 △26
流動資産合計 30,150 34,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,871 3,972
機械装置及び運搬具(純額) 1,432 1,587
工具、器具及び備品(純額) 289 293
土地 5,141 5,170
リース資産(純額) 36 42
建設仮勘定 129 159
有形固定資産合計 10,900 11,224
無形固定資産
のれん 1,843 1,957
顧客関連資産 1,995 2,189
技術資産 593 638
商標権 520 560
その他 938 1,082
無形固定資産合計 5,892 6,428
投資その他の資産
投資有価証券 5,683 5,386
関係会社株式 7,522 5,935
保険積立金 715 666
長期預金 2 2
退職給付に係る資産 480 502
繰延税金資産 88 90
その他 747 856
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 15,226 13,426
固定資産合計 32,019 31,080
資産合計 62,169 65,266
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 5,190 5,684
短期借入金 4,894 4,928
リース債務 95 121
未払金 1,093 976
未払法人税等 317 320
賞与引当金 445 503
役員賞与引当金 7
その他 1,846 1,767
流動負債合計 13,883 14,310
固定負債
長期借入金 1,478 1,076
リース債務 128 246
繰延税金負債 2,546 2,302
役員退職慰労引当金 109 112
退職給付に係る負債 1,192 1,227
長期預り保証金 185 185
資産除去債務 11 11
固定負債合計 5,652 5,163
負債合計 19,535 19,473
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 3,931 3,931
利益剰余金 27,433 28,262
自己株式 △384 △384
株主資本合計 35,230 36,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,677 2,358
為替換算調整勘定 2,357 4,635
退職給付に係る調整累計額 △68 △63
その他の包括利益累計額合計 4,966 6,929
非支配株主持分 2,437 2,804
純資産合計 42,633 45,792
負債純資産合計 62,169 65,266

 0104020_honbun_0860547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 25,495 | 27,811 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,424 | 19,168 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,070 | 8,643 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 5,298 | ※1 6,029 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,771 | 2,613 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 39 | 97 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 61 | 74 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 136 | ― |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 390 | 427 |
| | その他 | | | | | | | | | 61 | 65 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 690 | 666 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 26 | 31 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 101 |
| | その他 | | | | | | | | | 34 | 16 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 60 | 148 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,401 | 3,130 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | ※2 24 | ※2 133 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 24 | 133 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,426 | 3,264 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 596 | 654 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,829 | 2,609 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 23 | 123 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,805 | 2,486 |  

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,829 | 2,609 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 538 | △319 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,019 | 2,375 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 52 | 4 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 321 | 154 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,931 | 2,215 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,761 | 4,825 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,610 | 4,449 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 151 | 375 |  

 0104050_honbun_0860547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,426 3,264
減価償却費 509 557
のれん償却額 115 129
持分法による投資損益(△は益) △390 △427
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 50 49
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △18 19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 2
受取利息及び受取配当金 △101 △172
支払利息 26 31
売上債権の増減額(△は増加) △491 △545
棚卸資産の増減額(△は増加) 431 △7
仕入債務の増減額(△は減少) △296 287
その他 361 △514
小計 2,629 2,685
利息及び配当金の受取額 138 203
利息の支払額 △29 △35
法人税等の支払額 △326 △825
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,411 2,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △346 △1,102
定期預金の払戻による収入 32 844
投資有価証券の取得による支出 △19 △11
関係会社株式の売却による収入 961 348
有形固定資産の取得による支出 △268 △384
有形固定資産の売却による収入 28 0
無形固定資産の取得による支出 △152 △134
その他 117 82
投資活動によるキャッシュ・フロー 353 △358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △0 △0
長期借入れによる収入 101
長期借入金の返済による支出 △485 △469
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △136 △680
非支配株主への配当金の支払額 △107
リース債務の返済による支出 △43 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △665 △1,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 586 744
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,685 1,201
現金及び現金同等物の期首残高 7,327 10,981
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 10,013 ※ 12,183

 0104100_honbun_0860547253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社汎宇について、当社が保有する株式を一部売却したことにより、第1四半期連結会計期間末をもって持分法適用の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 27百万円 ―百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料及び手当 1,742 百万円 1,878 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 9 百万円
退職給付費用 81 百万円 78 百万円
賞与引当金繰入額 279 百万円 339 百万円

当社の持分法適用関連会社である株式会社汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 11,128百万円 13,847百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,115百万円 △1,664百万円
現金及び現金同等物 10,013百万円 12,183百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月23日

取締役会
普通株式 136 10 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月6日

取締役会
普通株式 272 20 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

取締役会
普通株式 680 50 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 408 30 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 8,933 9,882 2,667 3,141 24,625 24,625
ビルメンテナンス

 関連事業
870 870 870
顧客との契約から

 生じる収益
9,803 9,882 2,667 3,141 25,495 25,495
外部顧客への売上高 9,803 9,882 2,667 3,141 25,495 25,495
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
620 40 660 △660
10,423 9,882 2,667 3,181 26,155 △660 25,495
セグメント利益又は

損失(△)
479 1,235 △6 284 1,992 △220 1,771

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南  北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△220百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が14百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△235百万円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 8,581 11,612 3,104 3,513 26,812 26,812
ビルメンテナンス

 関連事業
999 999 999
顧客との契約から

 生じる収益
9,580 11,612 3,104 3,513 27,811 27,811
外部顧客への売上高 9,580 11,612 3,104 3,513 27,811 27,811
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
794 1 31 827 △827
10,375 11,614 3,104 3,545 28,639 △827 27,811
セグメント利益 411 1,892 199 386 2,889 △275 2,613

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南  北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益の調整額△275百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△11百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△263百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 132円67銭 182円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,805 2,486
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
1,805 2,486
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,609 13,609

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第92期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                     408百万円

(2) 1株当たりの金額                     30円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月10日 

 0201010_honbun_0860547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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