AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

PROGRIT Inc.

AGM Information Nov 28, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20241128150341

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月28日
【会社名】 株式会社プログリット
【英訳名】 PROGRIT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岡田 祥吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番1号 東京交通会館ビル5階
【電話番号】 03-6381-7760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 谷内 亮太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番1号 東京交通会館ビル5階
【電話番号】 03-6381-7760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 谷内 亮太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37936 95600 株式会社プログリット PROGRIT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37936-000 2024-11-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20241128150341

1【提出理由】

2024年11月27日開催の当社第8回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年11月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類

金銭といたします。

(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額

普通株式 1株につき13円 総額162,241,456円

(3)剰余金の配当が効力を生じる日

2024年11月28日

第2号議案 定款一部変更の件

本社の所在地を東京都千代田区から東京都港区へ移転すること、ならびに、定款のその他の条項について所要の変更を行うものであります。

第3号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を、年額100,000千円から年額140,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)(ただし、 使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)に改定するものであります。

第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

取締役(社外取締役を除きます。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度(事前交付型譲渡制限付株式報酬及び業績条件型譲渡制限付株式報酬で構成されます。)を導入し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年60,000株以内とするものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 93,749 131 (注)1 可決 99.51
第2号議案 93,768 112 (注)2 可決 99.53
第3号議案 93,155 725 (注)1 可決 98.88
第4号議案 80,593 13,287 (注)1 可決 85.54

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.