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YAGAMI INC.

Interim Report Nov 29, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年11月29日
【中間会計期間】 第60期中(自  2024年4月21日  至  2024年10月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02843 74880 株式会社ヤガミ YAGAMI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-21 2024-10-20 Q2 2025-04-20 2023-04-21 2023-10-20 2024-04-20 1 false false false E02843-000 2024-11-29 E02843-000 2024-11-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02843-000 2024-10-20 E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:Row1Member E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02843-000 2024-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02843-000 2024-04-21 2024-10-20 E02843-000 2024-04-21 2024-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2024-04-21 2024-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2024-04-21 2024-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2024-04-21 2024-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02843-000 2024-04-21 2024-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2023-10-20 E02843-000 2023-04-21 2024-04-20 E02843-000 2024-04-20 E02843-000 2023-04-21 2023-10-20 E02843-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp040300-q2r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02843-000 2023-04-21 2023-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2023-04-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0840247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月21日

至 2023年10月20日 | 自 2024年4月21日

至 2024年10月20日 | 自 2023年4月21日

至 2024年4月20日 |
| 売上高 | (千円) | 4,772,364 | 5,230,336 | 10,545,080 |
| 経常利益 | (千円) | 813,384 | 970,731 | 1,883,531 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 514,760 | 622,391 | 1,203,596 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,896 | 655,384 | 1,330,794 |
| 純資産額 | (千円) | 13,363,067 | 13,931,744 | 14,120,850 |
| 総資産額 | (千円) | 17,548,435 | 18,175,949 | 18,484,501 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 98.14 | 118.66 | 229.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.97 | 72.19 | 72.21 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 341,116 | 662,803 | 1,099,659 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △334,886 | △222,225 | △625,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △823,391 | △844,707 | △823,599 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,139,060 | 7,203,030 | 7,607,177 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におきましては、国内半導体業界において産業用機器の需要が低調に推移しましたが、学校校舎改修工事の活発化により施設設備機器の販売が大きく伸長したことから、売上高52億30百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益9億44百万円(同17.9%増)、経常利益9億70百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益6億22百万円(同20.9%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 理科学機器設備

滅菌器の国外出荷が回復してきた他、学校校舎の長寿命化改修工事が期首より活発に進捗し、実習台・収納戸棚類の納入が大きく増加した結果、売上高は28億21百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は5億42百万円(同80.5%増)となりました。

② 保健医科機器 

新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりAEDの売上が伸長したものの、学校向け感染症対策予算が終息したことで保健室設備品の需要が前年同期を下回った結果、売上高は12億27百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は2億6百万円(同11.2%減)となりました。

③ 産業用機器

東アジア地域における環境試験装置の販売が好調だった一方で、国内における半導体製造装置向けの需要減速が続き、保温・加熱用電気ヒーターの売上が低調に推移した結果、売上高は11億81百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は2億21百万円(同20.9%減)となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は181億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8百万円減少しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が1億91百万円、商品及び製品が1億89百万円、リース投資資産が1億16百万円増加した一方、現金及び預金が4億4百万円、電子記録債権が1億90百万円、原材料及び貯蔵品が1億22百万円減少したこと等によるものであります。負債は42億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億32百万円増加した一方、賞与引当金が1億75百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて1億89百万円減少し139億31百万円となり、自己資本比率は72.19%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、72億3百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動により獲得した資金は、6億62百万円(前年同期は3億41百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億4百万円、賞与引当金の減少額1億75百万円、リース投資資産の増加額1億16百万円があった一方、税金等調整前中間純利益が9億71百万円、売上債権及び契約資産の減少額1億81百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、2億22百万円(前年同期は3億34百万円の使用)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出2億円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、8億44百万円(前年同期は8億23百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額8億44百万円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、144,834千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年10月20日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月29日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,300,000 5,300,000 ㈱名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数

100株
5,300,000 5,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月21日~

 2024年10月20日
5,300,000 787,299 676,811

2024年10月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 3,498 66.7
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田2-16-30 310 5.9
八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.3
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 104 2.0
八神 基 愛知県名古屋市中区 104 2.0
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,

NEW YORK 10286, U.S.A

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
99 1.9
小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.5
小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.4
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 60 1.2
VTホールディングス㈱ 愛知県名古屋市中区錦3―10―32 25 0.5
4,473 85.3

(注)  上記のほか当社所有の自己株式54千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年10月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 54,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,243,800

52,438

単元未満株式

普通株式 1,500

発行済株式総数

5,300,000

総株主の議決権

52,438

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年10月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤガミ
名古屋市中区丸の内3-2-29 54,700 54,700 1.03
54,700 54,700 1.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月21日から2024年10月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年4月20日)
当中間連結会計期間

(2024年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,407,177 9,003,030
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 1,719,039 ※ 1,727,841
電子記録債権 ※ 844,562 ※ 654,042
リース投資資産 556,776 673,209
有価証券 199,660 300,169
商品及び製品 1,172,524 1,362,132
仕掛品 167,198 145,532
原材料及び貯蔵品 570,218 447,297
その他 124,853 118,291
貸倒引当金 △233 △240
流動資産合計 14,761,778 14,431,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 497,555 485,402
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 55,598 58,208
その他(純額) 55,274 50,957
有形固定資産合計 1,955,002 1,941,142
無形固定資産
電話加入権 4,492 4,492
ソフトウエア 69,691 12,912
ソフトウエア仮勘定 1,522 1,522
無形固定資産合計 75,706 18,928
投資その他の資産
投資有価証券 984,636 1,076,003
繰延税金資産 370,024 371,992
長期預金 300,000 300,000
その他 37,511 37,075
貸倒引当金 △157 △498
投資その他の資産合計 1,692,014 1,784,573
固定資産合計 3,722,723 3,744,643
資産合計 18,484,501 18,175,949
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年4月20日)
当中間連結会計期間

(2024年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 448,204 580,436
電子記録債務 1,161,800 1,113,821
リース債務 55,417 55,903
未払金 63,290 44,064
未払法人税等 321,185 325,553
契約負債 619,309 642,879
賞与引当金 393,265 217,397
その他 190,958 162,458
流動負債合計 3,253,432 3,142,514
固定負債
リース債務 284,349 259,727
退職給付に係る負債 369,662 376,234
役員退職慰労引当金 182,156 191,684
その他 274,051 274,043
固定負債合計 1,110,219 1,101,690
負債合計 4,363,651 4,244,205
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 11,817,768 11,595,670
自己株式 △34,597 △34,597
株主資本合計 13,247,282 13,025,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,648 95,623
その他の包括利益累計額合計 100,648 95,623
非支配株主持分 772,919 810,936
純資産合計 14,120,850 13,931,744
負債純資産合計 18,484,501 18,175,949

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月21日

 至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月21日

 至 2024年10月20日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,772,364 | 5,230,336 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,836,470 | 3,048,882 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,935,893 | 2,181,453 |
| 売上利益調整 | | | | | | | | | | | |
| | 繰延リース利益戻入額 | | | | | | | | | 2,567 | 8,760 |
| | 繰延リース利益繰入額 | | | | | | | | | 22,397 | 41,800 |
| 差引売上総利益 | | | | | | | | | | 1,916,063 | 2,148,414 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,114,795 | ※ 1,203,424 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 801,267 | 944,989 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 908 | 1,964 |
| | 有価証券利息 | | | | | | | | | 3,661 | 6,339 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3,298 | 3,594 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 311 | 316 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 1,701 | 1,609 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | ― | 10,000 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,525 | 2,734 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 12,406 | 26,559 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 120 | 206 |
| | その他 | | | | | | | | | 168 | 611 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 289 | 818 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 813,384 | 970,731 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 1,635 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 1,635 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 4,762 | 717 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 4,762 | 717 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 808,622 | 971,649 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 259,426 | 311,239 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 549,195 | 660,409 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 34,434 | 38,017 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 514,760 | 622,391 | 

 0104035_honbun_0840247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月21日

 至 2023年10月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月21日

 至 2024年10月20日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 549,195 | 660,409 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 23,700 | △5,024 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 23,700 | △5,024 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 572,896 | 655,384 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 538,461 | 617,367 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 34,434 | 38,017 | 

 0104050_honbun_0840247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月21日

 至 2023年10月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月21日

 至 2024年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 808,622 971,649
減価償却費 35,187 41,782
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6,687 6,572
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △52,243 9,528
賞与引当金の増減額(△は減少) △188,280 △175,867
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,557 347
受取利息及び受取配当金 △7,867 △11,898
受取保険金 △1,701 △1,609
受取補償金 △10,000
支払利息 120 206
固定資産売却損益(△は益) △1,635
固定資産除却損 4,762 717
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 351,071 181,377
棚卸資産の増減額(△は増加) △173,980 △45,021
リース投資資産の増減額(△は増加) △88,895 △116,432
仕入債務の増減額(△は減少) △49,522 93,012
リース債務の増減額(△は減少) 3,995 △24,135
その他 △45,999 25,907
小計 584,023 944,502
利息及び配当金の受取額 9,719 11,130
利息の支払額 △0 △0
保険金の受取額 1,701 1,609
補償金の受取額 10,000
法人税等の支払額 △254,327 △304,438
営業活動によるキャッシュ・フロー 341,116 662,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,810,000 △1,800,000
定期預金の払戻による収入 1,810,000 1,800,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △200,000 △200,000
有形固定資産の取得による支出 △125,940 △19,354
無形固定資産の取得による支出 △6,767 △2,770
その他 △2,179 △101
投資活動によるキャッシュ・フロー △334,886 △222,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △823,391 △844,707
財務活動によるキャッシュ・フロー △823,391 △844,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △817,191 △404,146
現金及び現金同等物の期首残高 7,956,252 7,607,177
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 7,139,060 ※ 7,203,030

 0104100_honbun_0840247253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社および連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 (追加情報)

(税金費用の計算)

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を適用しております。

なお、この適用による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「売上原価」に含めて表示しておりました「繰延リース利益戻入額」及び「繰延リース利益繰入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」2,856,300千円に含めて表示していた「繰延リース利益戻入額」2,567千円及び「繰延リース利益繰入額」22,397千円を独立掲記しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース投資資産の増減額」及び「リース債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△130,899千円に含めて表示していた「リース投資資産の増減額」△88,895千円及び「リース債務の増減額」3,995千円を独立掲記しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年4月20日)
当中間連結会計期間

(2024年10月20日)
受取手形 6,071千円 8,734千円
電子記録債権 12,312千円 13,325千円
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月21日

至  2023年10月20日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月21日

至  2024年10月20日)
運賃及び荷造費 89,943 千円 108,577 千円
給料及び賞与 361,172 千円 371,233 千円
賞与引当金繰入額 133,705 千円 157,643 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,560 千円 8,201 千円
退職給付費用 23,045 千円 22,501 千円
減価償却費 27,848 千円 20,217 千円
貸倒引当金繰入額 433 千円 347 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月21日

至  2023年10月20日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月21日

至  2024年10月20日)
現金及び預金 8,949,060千円 9,003,030千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,810,000千円 △1,800,000千円
現金及び現金同等物 7,139,060千円 7,203,030千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月21日  至  2023年10月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月8日

取締役会
普通株式 823,515 157 2023年4月20日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月21日  至  2024年10月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月6日

取締役会
普通株式 844,490 161 2024年4月20日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月22日

取締役会
普通株式 435,358 83 2024年10月20日 2024年12月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月21日  至  2023年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
日本 1,819,940 1,154,259 722,963 3,697,163 3,697,163
アジア 244,231 5,666 560,990 810,888 810,888
その他 129,498 21,468 150,967 150,967
顧客との契約から生じる収益 2,193,671 1,159,925 1,305,422 4,659,019 4,659,019
その他の収益 113,344 113,344 113,344
外部顧客への売上高 2,193,671 1,273,270 1,305,422 4,772,364 4,772,364
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,193,671 1,273,270 1,305,422 4,772,364 4,772,364
セグメント利益 300,452 232,755 280,176 813,384 813,384

(注) 1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月21日  至  2024年10月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
日本 2,446,880 1,020,596 514,239 3,981,716 3,981,716
アジア 182,267 1,263 651,176 834,708 834,708
その他 192,556 15,906 208,462 208,462
顧客との契約から生じる収益 2,821,704 1,021,859 1,181,323 5,024,886 5,024,886
その他の収益 205,449 205,449 205,449
外部顧客への売上高 2,821,704 1,227,308 1,181,323 5,230,336 5,230,336
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,821,704 1,227,308 1,181,323 5,230,336 5,230,336
セグメント利益 542,390 206,747 221,593 970,731 970,731

(注) 1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月21日

至  2023年10月20日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月21日

至  2024年10月20日)
1株当たり中間純利益 98円14銭 118円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 514,760 622,391
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
514,760 622,391
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,324 5,245,283

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2024年6月6日開催の取締役会において、2024年4月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額                                 844百万円

2.1株当たりの金額                             161円00銭

3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年6月24日

また、第60期(2024年4月21日から2025年4月20日まで)中間配当について、2024年11月22日開催の取締役会において、2024年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

1.配当金の総額                                 435百万円

2.1株当たりの金額                             83円00銭

3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2024年12月26日 

 0201010_honbun_0840247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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