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LEC,INC.

Interim Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第43期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    青  木  光  男
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02444 78740 レック株式会社 LEC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02444-000 2024-11-14 E02444-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02444-000 2024-09-30 E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02444-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02444-000 2024-04-01 2024-09-30 E02444-000 2023-09-30 E02444-000 2023-04-01 2024-03-31 E02444-000 2024-03-31 E02444-000 2023-04-01 2023-09-30 E02444-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0891847253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

中間連結会計期間 | 第43期

中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,688 | 32,693 | 60,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,038 | 1,568 | 1,687 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 474 | 1,121 | 796 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,124 | 1,607 | 1,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,211 | 33,656 | 37,593 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,454 | 87,672 | 89,244 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.66 | 32.77 | 22.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 13.53 | 32.49 | 22.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.3 | 36.6 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,898 | 3,757 | 5,941 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △964 | △5,162 | △2,254 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,013 | △475 | 2,252 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,417 | 18,692 | 20,394 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0891847253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢による原燃料価格の高止まりや、中国における景気の低迷及び欧米における高金利の継続等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続き、実質賃金が依然として低迷していること等から、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応した製品等の開発に注力するとともに、新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。また、ライオン株式会社より譲り受けた「グロモント」及び「グロンサン」のドリンク剤事業を速やかに継承すべく努めてまいりました。一方で、円安や原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、引き続き製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、コスト削減に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、キャラクター関連新製品の売上が伸長したことやドリンク剤事業が2024年7月から加わったこと等から326億93百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストは上昇しましたが、増収効果等により利益率が改善したことから営業利益は12億30百万円(前年同期比31.5%増)、経常利益は15億68百万円(前年同期比51.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の解散決定に伴い評価性引当額が減少したこと等から11億21百万円(前年同期比136.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ15億72百万円減少し、876億72百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億60百万円減少し、543億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億44百万円及び、商品及び製品の減少10億16百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加し、332億76百万円となりました。主な増加は、無形固定資産の増加26億56百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少11億32百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加し、540億15百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億91百万円減少し、103億20百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少9億3百万円及び短期借入金の減少4億円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ41億56百万円増加し、436億95百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加43億69百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ39億37百万円減少し、336億56百万円となりました。これは主に、自己株式の増加47億58百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円減少し、186億92百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は37億57百万円(前年同期は28億98百万円の増加)となりました。主な増加は、減価償却費15億71百万円、税金等調整前中間純利益13億29百万円及び棚卸資産の減少額11億5百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額6億63百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は51億62百万円(前年同期は9億64百万円の減少)となりました。これは主に、事業譲受による支出30億66百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12億37百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は4億75百万円(前年同期は20億13百万円の増加)となりました。主な増加は、長期借入金の純増加額47億50百万円であり、主な減少は、自己株式の取得による支出48億12百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は6億円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
115,565,360
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,165,340 38,165,340 東京証券取引所

  プライム市場
単元株式数は100株であります。
38,165,340 38,165,340

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
38,165 5,491 6,949
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 4,236 13.18
株式会社エスエヌ興産 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 3,280 10.21
青  木  光  男 東京都中央区 2,385 7.42
永  守  貴  樹 京都府京都市西京区 2,000 6.22
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20―1 1,896 5.90
渡  邉  憲  一 静岡県藤枝市 1,573 4.89
高  林      滋 静岡県周智郡森町 1,200 3.73
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 906 2.82
青  木      勇 大阪府池田市 870 2.70
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 800 2.49
19,148 59.59

(注) 株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が信託財産として当社株式906千株を所有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式

(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式

(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 6,032,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,123,900 321,239
単元未満株式 普通株式 9,440 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340
総株主の議決権 321,239

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式906,800株(議決権9,068個)が含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

レック株式会社
東京都中央区京橋

二丁目1番3号
6,032,000 6,032,000 15.80
6,032,000 6,032,000 15.80

(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式906,800株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,001 31,456
受取手形及び売掛金 10,686 10,088
有価証券 470 770
商品及び製品 9,457 8,441
仕掛品 619 639
原材料及び貯蔵品 2,317 1,957
その他 907 1,043
貸倒引当金 △4 △0
流動資産合計 57,455 54,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,831 7,735
機械装置及び運搬具(純額) 5,752 5,305
その他(純額) 9,712 9,123
有形固定資産合計 23,296 22,164
無形固定資産
のれん 4 2,730
その他 461 391
無形固定資産合計 465 3,121
投資その他の資産
投資有価証券 6,645 6,657
その他 1,380 1,332
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 8,026 7,989
固定資産合計 31,788 33,276
資産合計 89,244 87,672
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,242 2,385
短期借入金 400
1年内返済予定の長期借入金 5,303 4,400
未払法人税等 790 547
製品保証引当金 34 7
賞与引当金 404 407
災害損失引当金 35 35
その他 2,901 2,537
流動負債合計 12,111 10,320
固定負債
長期借入金 37,030 41,400
株式給付引当金 269 264
退職給付に係る負債 312 292
資産除去債務 27 27
その他 1,898 1,710
固定負債合計 39,539 43,695
負債合計 51,650 54,015
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,236 7,269
利益剰余金 21,655 22,427
自己株式 △1,967 △6,726
株主資本合計 32,415 28,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,425 2,667
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 759 1,013
退職給付に係る調整累計額 △43 △40
その他の包括利益累計額合計 3,143 3,642
新株予約権 206 173
非支配株主持分 1,828 1,379
純資産合計 37,593 33,656
負債純資産合計 89,244 87,672

 0104020_honbun_0891847253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 29,688 | 32,693 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 21,576 | 24,285 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,111 | 8,408 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 7,175 | ※1 7,177 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 936 | 1,230 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 29 | 50 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 48 | 62 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 38 | 182 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 35 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 73 | 208 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 224 | 503 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 90 | 118 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 26 | 33 |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 14 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 121 | 165 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,038 | 1,568 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 93 |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | ― | 145 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 238 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,038 | 1,329 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 508 | 470 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △45 | △250 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 462 | 219 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 575 | 1,110 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 101 | △10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 474 | 1,121 |  

 0104035_honbun_0891847253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 575 | 1,110 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 384 | 242 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 78 | △2 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 82 | 254 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 548 | 497 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,124 | 1,607 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,020 | 1,619 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 103 | △11 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,038 1,329
減価償却費 1,987 1,571
のれん償却額 74 74
株式報酬費用 69 △10
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 12
製品保証引当金の増減額(△は減少) △2 △27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △23 △19
株式給付引当金の増減額(△は減少) △3 △4
受取利息及び受取配当金 △77 △113
支払利息 90 118
為替差損益(△は益) △30 △61
関係会社株式売却損益(△は益) 145
売上債権の増減額(△は増加) △1,141 135
棚卸資産の増減額(△は増加) 736 1,105
その他の流動資産の増減額(△は増加) 134 15
仕入債務の増減額(△は減少) △236 490
その他の流動負債の増減額(△は減少) △83 △450
その他 34 82
小計 2,577 4,393
利息及び配当金の受取額 84 120
利息の支払額 △95 △123
法人税等の支払額 △90 △663
法人税等の還付額 364 30
その他 58
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,898 3,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △874 △5,680
定期預金の払戻による収入 889 5,573
有形固定資産の取得による支出 △1,785 △932
無形固定資産の取得による支出 △19 △6
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 1,300 145
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △473 △7
事業譲受による支出 △3,066
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △1,237
その他 △0 49
投資活動によるキャッシュ・フロー △964 △5,162
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,600
短期借入金の返済による支出 △1,400
長期借入れによる収入 7,800 7,000
長期借入金の返済による支出 △5,574 △2,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △56 △54
自己株式の取得による支出 △4,812
配当金の支払額 △355 △358
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,013 △475
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 177
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,011 △1,702
現金及び現金同等物の期首残高 14,405 20,394
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 18,417 ※1 18,692

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①  取引の概要

当社は、2013年8月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、2013年9月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(現㈱日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、920千株、当中間連結会計期間末269百万円、906千株であります。

なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
賞与引当金繰入額 231 百万円 237 百万円
退職給付費用 67 百万円 80 百万円
給料及び手当 1,654 百万円 1,746 百万円
荷造運搬費 1,704 百万円 1,812 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 30,524百万円 31,456百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△12,106百万円 △12,764百万円
現金及び現金同等物 18,417百万円 18,692百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年5月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 356 10.0 2023年3月31日 2023年6月8日

(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年11月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 357 10.0 2023年9月30日 2023年12月8日

(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年5月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 357 10.0 2024年3月31日 2024年6月6日

(注) 2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 321 10.0 2024年9月30日 2024年12月10日

(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,728,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,812百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,726百万円となっております。 

(企業結合等関係)

(事業譲受)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ライオン株式会社(以下「ライオン」という。)から「グロンサン」及び「グロモント」ブランドのドリンク剤事業(以下「本件譲受事業」という。)を譲り受けること(以下「本件事業譲受け」という。)について決議し、2024年6月28日付で本件譲受事業を譲受けいたしました。

1 企業結合の概要

(1) 事業譲受けする相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称      ライオン

取得した事業の内容  ライオンが営む「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業

(日本国内におけるドリンク剤事業)

(2) 事業譲受けを行った主な理由

当社は、本件事業譲受けを通じて、ブランド価値の向上を図るため、弊社が保有する様々な経営資源、ノウハウを利用することで「グロンサン」および「グロモント」の持つ創造性、独自性を更に発展させ、弊社の新たな成長軸のひとつとして企業価値向上を目指せるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024年6月28日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受け

(5) 取得事業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業譲受けをしたためであります。

2 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日

3 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金 3,066百万円
取得原価 3,066百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,800百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額になります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
家庭日用雑貨品 12,488 13,025
清掃・衛生消耗品 11,199 12,798
その他 6,000 6,869
顧客との契約から生じる収益 29,688 32,693
外部顧客への売上高 29,688 32,693

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 13円66銭 32円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 474 1,121
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
474 1,121
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,714 34,206
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 13円53銭 32円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 330 297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は927千株であり、当中間連結会計期間は913千株であります。 

2 【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 321百万円
(2) 1株当たりの金額 10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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