Shiseido Company, Limited

Registration Form • Dec 6, 2024

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【表紙】
【発行登録追補書類番号】	6―関東1―1
【提出書類】	発行登録追補書類
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月6日
【会社名】	株式会社資生堂
【英訳名】	Shiseido Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表執行役　社長　COO 藤 原 憲 太 郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】	03(3572)5111
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渋　谷　幸　平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】	03(3572)5111
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　渋　谷　幸　平
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【今回の募集金額】	15,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2024年6月21日
効力発生日	2024年6月30日
有効期限	2026年6月29日
発行登録番号	6―関東1
発行予定額又は発行残高の上限(円)	発行予定額　　　　300,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

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| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| ― | ― | ― | ― | ― |
| 実績合計額(円) | | なし

(なし) | 減額総額(円) | なし |

(注)　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しています。 | | | | |
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| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 300,000百万円 | |
| | | (300,000百万円) | |
| | | (注)　残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しています。 | |  

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項はありません。

【残高】	(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)	―円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00990 49110 株式会社資生堂 Shiseido Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E00990-000 2024-12-06 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第1【募集要項】

1 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄	株式会社資生堂第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	金15,000百万円
各社債の金額(円)	1億円
発行価額の総額(円)	金15,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年1.139％
利払日	毎年6月12日及び12月12日
利息支払の方法	1．利息支払の方法及び期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2025年6月12日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月及び12月の各12日にその日までの前半か年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 2．利息の支払場所 別記「(注)9　元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2029年12月12日
償還の方法	1．償還金額 各社債の金額100円につき金100円 2．償還の方法及び期限 (1) 本社債の元金は、2029年12月12日にその総額を償還する。 (2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 3．償還元金の支払場所 別記「(注)9　元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2024年12月6日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2024年12月12日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)	1．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 2．当社が、本欄第1項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)

本社債について、当社はムーディーズからA3の信用格付を2024年12月6日付で取得している。

ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。

本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ(https://www.moodys.com/web/ja/jp.html)の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ムーディーズ：電話番号　03-5408-4100

2．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3．社債管理者の不設置

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されていない。

4．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

5．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)6に定める方法により本社債の債権者にその旨を公告する。

(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。

(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。

(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。

(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき、または当社の清算人が特別清算開始の申立てをしたとき。

(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき、または解散したとき。

6．社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。

7．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

8．社債権者集会に関する事項

(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6に定める方法により公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

9．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 

2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	8,300	1．引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。 2．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金27.5銭とする。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	3,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	1,500
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	1,500
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	700
計	―	15,000	―

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。 

3 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
15,000	55	14,945

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額14,945百万円は、全額を2024年12月30日までに借入金返済資金に充当する予定です。 

第2 【売出要項】

該当事項はありません。 

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

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第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第124期(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)2024年3月26日関東財務局長に提出 

2 【半期報告書】

事業年度　第125期中(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)2024年8月7日関東財務局長に提出 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年3月27日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年12月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2024年10月1日に関東財務局長に提出 

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2024年12月6日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、そのうち参照書類としての有価証券報告書の「第一部　企業情報　第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び半期報告書の「第一部　企業情報　第2　事業の状況　2　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」については、2024年11月29日付で「アクションプラン　2025-2026」を新たに公表しております。また、半期報告書の「第一部　企業情報　第2　事業の状況　2　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている2024年12月期の通期連結業績予想については、2024年11月7日付で修正しており、本発行登録追補書類提出日（2024年12月6日）現在においてもその見通しに変更はありません。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日(2024年12月6日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、将来に関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社資生堂　本店

(東京都中央区銀座七丁目5番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

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第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。