DAICEL CORPORATION

Transaction in Own Shares • Dec 6, 2024

 0000000_header_0350800283612.htm

【表紙】
【提出書類】	自己株券買付状況報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の６第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月６日
【報告期間】	自　2024年11月７日　至　2024年11月30日
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小河　義美
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	（06）7639-7501
【事務連絡者氏名】	事業支援本部経理グループリーダー　　髙橋　清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	（03）6711-8121
【事務連絡者氏名】	執行役員　事業支援本部副本部長（兼） 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十七号様式 1 false false false E00818-000 2024-12-06 xbrli:pure

 0100000_honbun_0350800283612.htm

株式の種類	普通株式

１【取得状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

2024年11月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2024年11月７日）での決議状況 （取得期間　2024年11月８日～2025年３月31日）	12,000,000		15,000,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	11月14日	4,846,600	6,659,228,400
	11月15日	152,000	207,848,250
	11月18日	152,000	205,379,950
	11月19日	152,000	203,801,700
	11月20日	152,000	203,131,000
	11月21日	152,000	204,834,850
	11月22日	152,000	203,352,900
	11月25日	152,000	205,100,050
	11月26日	152,000	210,020,250
	11月27日	152,000	209,787,000
	11月28日	152,000	207,208,000
	11月29日	152,000	204,407,000
計	－	6,518,600	8,924,099,350
報告月末現在の累計取得自己株式	6,518,600		8,924,099,350
自己株式取得の進捗状況（％）	54.3		59.5

（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２．上記取締役会において、取得方法については、東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引

（ToSTNET-３）での買付を含む。）とすることを決議しております。  

２【処理状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 2024年11月30日現在 | | | |
| 区分 | 報告月における処分株式数(株) | | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | (処分日) | | |
| | 月　日 | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | (消却日) | | |
| | 月　日 | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式 | (移転日) | | |
| | 月　日 | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の売渡請求により売り渡した取得自己株式） | (処分日) | | |
| | 月　日 | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 合計 | | ― | ― |  

３【保有状況】

| | |
| --- | --- |
| 2024年11月30日現在 | |
| 報告月末日における保有状況 | 株式数(株) |
| 発行済株式総数 | 276,942,682 |
| 保有自己株式数 | 7,342,366 |

（注）保有自己株式数には、単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式の無償取得による自己株式を含んでおります。