Share Issue/Capital Change • Dec 10, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書(2024年12月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月27日 |
| 【会社名】 | ヒューリック株式会社 |
| 【英訳名】 | Hulic Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 隆也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 原 広至 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 原 広至 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00523 30030 ヒューリック株式会社 Hulic Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100UUU7 true false E00523-000 2024-11-27 xbrli:pure
訂正臨時報告書_20241210155556
2024年11月27日(水)付の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定により、2024年11月27日(水)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)により決定された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に係る売出株式総数のうちの一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、引受人の買取引受による売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しが決議されております。
| (1)株式の種類 | 当社普通株式 | |
| (2)売出数 | 16,690,800株 | |
| (注) 上記売出数は海外販売に係る株式数であります。 | ||
| (3)売出価格 | 1,337.5円 | |
| (4)引受価額 | 1,282.34円 | |
| (5)売出価額の総額 | 22,323,945,000円 | |
| (6)株式の内容 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| (7)売出方法 | 下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売します。 | |
| (8)引受人の名称 | みずほ証券株式会社(共同主幹事会社) | |
| 野村證券株式会社(共同主幹事会社) | ||
| 大和証券株式会社(共同主幹事会社) | ||
| SMBC日興証券株式会社 | ||
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | ||
| (9)売出しを行う者(売出人)の氏名又は名称 | 損害保険ジャパン株式会社 | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | ||
| 東京建物株式会社 | ||
| 大成建設株式会社 | ||
| 沖電気工業株式会社 |
| (10)売出しを行う地域 | 欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。) | |
| (11)受渡年月日(受渡期日) | 2024年12月17日(火)から2024年12月19日(木)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の5営業日後の日とします。 | |
| (12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 | 該当事項はありません。 | |
| (13)その他の事項 | 発行済株式総数及び資本金の額(2024年11月27日現在) | |
| 発行済株式総数 普通株式 767,907,735株 | ||
| 資本金の額 111,609百万円 |
安定操作に関する事項
1 今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
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