Monex Group, Inc.

Regulatory Filings • Dec 12, 2024

 臨時報告書_20241212153451

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月12日
【会社名】	マネックスグループ株式会社
【英訳名】	Monex Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　清明　祐子
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　井上　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　井上　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03815 86980 マネックスグループ株式会社 Monex Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03815-000 2024-12-12 xbrli:pure

 臨時報告書_20241212153451

１【提出理由】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 

２【報告内容】

(1）当該事象の発生年月日

2024年12月11日

(2）当該事象の内容

当社の連結子会社Coincheck Group N.V.（旧名称：Coincheck Group B.V.、本社：オランダ王国アムステルダム。以下「CCG」といいます。）は、米国のNasdaq Global Market（以下「NASDAQ」といいます。）に上場していた特別買収目的会社（SPAC）である Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（本社：米国バージニア州。以下「THCP」といいます。）及びその関連会社との間で2022年３月22日付で締結し、2023年５月31日、2024年５月28日及び2024年10月８日付変更契約により変更された Business Combination Agreementに基づく、CCG・CCG関連会社及びTHCPの合併（以下「本合併」といいます。）によるNASDAQ上場（以下「本上場」といいます。）を準備してきました。

今般、2024年12月10日付（米国東部時間）で本合併に係る手続きが完了し、CCG株式は、2024年12月11日（米国東部時間）よりティッカーシンボル「CNCK」としてNASDAQで取引が開始されることになりました。

CCGは、NASDAQ上場企業としての信頼性と成長の加速を背景に、グローバルな人材採用、企業買収、資本業務提携などの戦略的な取り組みを推進し、暗号資産及びｗeb３分野における事業拡大に積極的に取り組んでまいります。次世代の金融・テクノロジーの可能性を最大限に引き出し、透明で包摂的な新しい経済の基盤を築くことで、より良い社会の実現を目指します。

本上場により、当社はCCG株式の約８割（109百万株）を保有することになります（時価総額約16億米ドル（*）に対し、当社持分約約13億米ドル）。今後もCCG及びコインチェック株式会社を戦略上の重要な子会社に位置付け、当社グループの継続的かつ中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(*)　2024年12月10日のNASDAQ引け時のTHCP株価（1株あたり12.24ドル）で計算。

本上場に伴い、上場に関連するフィナンシャルアドバイザー、引受証券会社等各種専門家への報酬その他の費用が最大で約59億円（1米ドルを150円で換算、税金及び税効果考慮前、以下同じ。）、加えてキャッシュ・アウトを伴わない費用として本上場にあたりCCGが合併によりその地位を引き継いだTHCPの既存株主に対し発行した株式について国際財務報告基準（IFRS）に基づく株式報酬費用として約94億円（同上）の合計約153億円の一時的費用を2025年３月期第３四半期に計上する予定です。当該株式報酬費用と同額だけ連結財政状態計算書（貸借対照表）上の資本の中で勘定振替が生じ、現預金が減少するものではなく、連結上の資本も毀損しません。

(3）当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2025年３月期第３四半期の連結決算におきまして、約153億円を費用として計上する見込みです。但し、上記の費用は集計中であり、換算レート等により今後変更の可能性があります。今後開示すべき事項が判明しましたら速やかに開示いたします。なお、当社単体業績（損益及び株主資本を含むが、これらに限らない）に与える影響はなく、期末配当方針についても変更ありません。

以　上