ITO EN,LTD.

Interim Report • Dec 12, 2024

 第２四半期報告書_20241211172016

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月12日
【中間会計期間】	第60期中（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E00414-000 2024-12-12 E00414-000 2024-10-31 E00414-000 2023-10-31 E00414-000 2024-04-30 E00414-000 2023-04-30 E00414-000 2024-05-01 2024-10-31 E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 E00414-000 2023-05-01 2024-04-30 E00414-000 2024-12-12 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00414-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2024-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241211172016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2023年５月１日

至　2023年10月31日 | 自　2024年５月１日

至　2024年10月31日 | 自　2023年５月１日

至　2024年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 242,527 | 252,321 | 453,899 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,089 | 14,617 | 26,681 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,209 | 9,191 | 15,650 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,382 | 9,110 | 19,212 |
| 純資産額 | （百万円） | 182,932 | 184,878 | 183,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 353,714 | 355,307 | 353,892 |
| １株当たり中間（当期）

純利益（普通株式） | （円） | 91.01 | 75.97 | 126.42 |
| １株当たり中間（当期）

純利益（第１種優先株式） | （円） | 97.02 | 81.93 | 138.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益（普

通株式） | （円） | 90.82 | 75.81 | 126.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益（第

１種優先株式） | （円） | 96.83 | 81.78 | 138.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 51.6 | 51.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,889 | 7,509 | 25,482 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,053 | △5,945 | △10,737 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,352 | △8,654 | △12,213 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 110,596 | 98,235 | 105,397 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク事業＞

北海道での飲料販売事業を分社化した㈱北海道伊藤園を設立し、当中間連結会計期間より、連結子会社としております。

また、ベトナムにおいてITO EN VIETNAM CO.,LTDを設立し、当中間連結会計期間より、連結子会社としております。

この結果、2024年10月31日現在では、当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社９社により構成されることになりました。 

 第２四半期報告書_20241211172016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりを受けて、エネルギー価格や原材料費の高止まり、及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,523億21百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益143億89百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益146億17百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益91億91百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

リーフ・ドリンク関連事業におきましては、記録的猛暑の影響もあり、主力の「お～いお茶」ブランド製品を中心に堅調に推移しました。

当社は現在、40以上の国と地域で「お～いお茶」を販売しています。欧州でのプラスチック製容器入り飲料の規制強化を機に、世界の品質基準に合う「お～いお茶」飲料用原料の開発を進め、欧州のプラスチック製品規制に対応した「お～いお茶 緑茶」（330mlテザードキャップ付き紙パック）を５月に販売開始しました。９月には、世界の品質基準に合わせた「お～いお茶」製品の新たなラインアップとして、同様の品質設計に基づいた新製品「お～いお茶 抹茶入り緑茶」（330mlテザードキャップ付き紙パック）を開発し、欧州エリアを対象に販売を開始しました。世界の品質基準に合わせて開発した原料を用いて、厳しい環境規制がある欧州での現地生産を拡充するとともに、海外事業におけるサプライチェーンの最適化と「お～いお茶」のグローバルブランド化を一層進めてまいります。

また、「お～いお茶 濃い茶」と比較して、ガレート型カテキンを1.27倍含有し「もっと濃い」味わいに仕上げた「お～いお茶 濃い茶 PREMIUM STRONG（プレミアムストロング）」を９月に発売しました。本製品は、コク深い渋みを引き立てるために専用の一番茶ブレンド茶葉を贅沢に使用しており、金色透明の水色と、ただ渋いだけではないコク深いキレのある渋みが特長です。また、機能性関与成分としてBMIが高めの方の体脂肪を減らす「ガレート型カテキン」が340mg（940ml当たり）含まれている機能性表示食品です。

2024年２月に発売35周年を迎えた「お～いお茶」ブランドは、今後も時代と共に変化するお茶の楽しみ方を提案し続け、ブランドが持つ価値を世界に発信してまいります。そして、お茶のスペシャリストとして世界の茶文化とつながり、おいしさと価値を広く伝える「世界のティーカンパニー」を目指し、各国・地域に根差したマーケティングの連携を一層強化してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,262億47百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は122億８百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱では、創業当初からこだわり続けているエスプレッソを使用した、夏にふさわしいドリンク「バニラアフォガートシェイク」を発売し、コク深いエスプレッソとミルキーなシェイクの調和が支持され、ご好評をいただきました。また、秋を彩る季節限定ドリンクとして、「ほっこりOIMOラテ」、残暑が続く時期にひんやり楽しめる「＆TEA OIMOティーシェイク」を発売し、どちらも好調に推移しました。さらに、当社と連動した取組みとして、タンザニア・タリメ地区の生産者と協同して作り上げたキリマンジャロコーヒー豆を使用した商品「キリマンジャロ KIBO タリメ スイートウォッシュド」を発売し、個性際立つおいしいコーヒーをお届けするとともに、当社とのシナジー効果を発揮しました。９月には、株式会社有隣堂と初のコラボレーション店舗である「タリーズコーヒー グラングリーン大阪店」をオープンするなど、新規出店も順調に進み、2024年10月末の総店舗数は800店舗となっております。

この結果、飲食関連事業の売上高は216億16百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は20億64百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

＜その他＞

売上高は44億57百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は３億93百万円（前年同期比135.8％増）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

総資産は3,553億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が76億41百万円減少、「売掛金」が66億92百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が11億73百万円増加、「建物及び構築物」が22億円増加したことによるものです。

（負債）

負債は1,704億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が10億３百万円増加、「未払費用」が14億60百万円増加、流動負債の「その他」が13億26百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は1,848億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する中間純利益」により「利益剰余金」が91億91百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が26億98百万円減少、「自己株式の消却」により「資本剰余金」及び「自己株式」が76億96百万円それぞれ減少、「自己株式の取得」により「自己株式」が45億88百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は982億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億62百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、75億９百万円の収入（前年同期は188億89百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益143億６百万円、減価償却費42億48百万円、仕入債務の増加額10億69百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加額が68億31百万円、法人税等の支払額45億66百万円、棚卸資産の増加額12億85百万円があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、59億45百万円の支出（前年同期は50億53百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出63億70百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、86億54百万円の支出（前年同期は53億52百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45億88百万円、配当金の支払26億94百万円があったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億14百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241211172016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年12月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	88,212,380	88,212,380	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に制限のない 標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	32,246,962	32,246,962	東京証券取引所 プライム市場	（注）２ （注）３
計	120,459,342	120,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2024年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月31日 （注）	△3,000,000	120,459,342	－	19,912	－	5,000

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	23,068	19.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	10,455	8.85
公益財団法人本庄国際奨学財団	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	6,760	5.72
本 庄 八 郎	神奈川県横浜市青葉区	3,106	2.63
伊藤園従業員持株会	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	2,269	1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,223	1.88
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	2,081	1.76
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,933	1.64
ザ バンク オブ ニューヨーク 134104 （常任代理人 みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,468	1.24
本 庄 大 介	東京都品川区	1,396	1.18
計	－	54,762	46.35

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式2,298千株（1.91％）があります。

２　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階	5,434	4.40
インベスコ　ホンコン　リミテッド	45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong	214	0.17

所有議決権数別

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合（％）
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	171,734	19.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	103,869	11.91
公益財団法人本庄国際奨学財団	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	52,000	5.96
本 庄 八 郎	神奈川県横浜市青葉区	24,462	2.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	22,230	2.55
伊藤園従業員持株会	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	20,390	2.34
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	19,552	2.24
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	19,331	2.22
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー 505001 （常任代理人 みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	13,856	1.59
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	11,837	1.36
計	－	459,261	52.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	31,621,500	－	「１（１）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	906,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,210,300	872,103	－
単元未満株式	普通株式	96,080	－	－
第１種優先株式	625,462
発行済株式総数		120,459,342	－	－
総株主の議決権		－	872,103	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	普通株式 906,000	－	普通株式 906,000	普通株式 1.03
計	－	906,000	－	906,000	1.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241211172016

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１  【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,313	101,672
受取手形	78	95
売掛金	62,352	69,045
商品及び製品	43,603	43,419
原材料及び貯蔵品	13,752	14,925
その他	14,868	15,040
貸倒引当金	△219	△297
流動資産合計	243,749	243,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,868	25,069
土地	23,154	23,076
リース資産（純額）	4,815	4,457
その他（純額）	23,197	23,026
有形固定資産合計	74,036	75,629
無形固定資産
のれん	1,456	994
その他	5,654	5,693
無形固定資産合計	7,110	6,687
投資その他の資産
その他	29,122	29,204
貸倒引当金	△127	△115
投資その他の資産合計	28,995	29,089
固定資産合計	110,142	111,406
資産合計	353,892	355,307
負債の部
流動負債
買掛金	31,616	32,620
短期借入金	14,442	29,335
リース債務	1,682	1,546
未払費用	31,667	33,128
未払法人税等	4,972	5,294
賞与引当金	4,606	4,604
その他	7,677	6,351
流動負債合計	96,665	112,880
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	47,306	31,826
リース債務	2,572	2,325
退職給付に係る負債	7,511	7,437
その他	6,620	5,959
固定負債合計	74,010	57,548
負債合計	170,675	170,429

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,554	10,840
利益剰余金	149,154	155,647
自己株式	△9,480	△6,144
株主資本合計	178,141	180,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,849	1,838
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	7,046	6,784
退職給付に係る調整累計額	499	491
その他の包括利益累計額合計	3,342	3,061
新株予約権	104	82
非支配株主持分	1,627	1,478
純資産合計	183,216	184,878
負債純資産合計	353,892	355,307

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 売上高 | 242,527 | 252,321 |
| 売上原価 | 148,156 | 157,475 |
| 売上総利益 | 94,371 | 94,845 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 77,325 | ※ 80,456 |
| 営業利益 | 17,046 | 14,389 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 200 | 307 |
| 受取配当金 | 51 | 54 |
| 持分法による投資利益 | 115 | 93 |
| 為替差益 | 713 | － |
| その他 | 316 | 291 |
| 営業外収益合計 | 1,397 | 747 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 236 | 254 |
| 為替差損 | － | 47 |
| リース解約損 | 26 | 111 |
| その他 | 90 | 104 |
| 営業外費用合計 | 354 | 518 |
| 経常利益 | 18,089 | 14,617 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 固定資産受贈益 | 16 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 15 | － |
| 特別利益合計 | 34 | 7 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | 98 | 119 |
| 投資有価証券評価損 | － | 9 |
| 減損損失 | 639 | 189 |
| 退職給付制度改定損 | 80 | － |
| 特別損失合計 | 818 | 318 |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,304 | 14,306 |
| 法人税等 | 5,884 | 4,900 |
| 中間純利益 | 11,420 | 9,405 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 210 | 214 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,209 | 9,191 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 中間純利益 | 11,420 | 9,405 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 216 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | 1,953 | △301 |
| 退職給付に係る調整額 | △119 | △7 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △87 | △16 |
| その他の包括利益合計 | 1,962 | △295 |
| 中間包括利益 | 13,382 | 9,110 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,111 | 8,910 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 271 | 200 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,304	14,306
減価償却費	4,199	4,248
減損損失	639	189
のれん償却額	539	461
賞与引当金の増減額（△は減少）	517	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,031	△107
受取利息及び受取配当金	△252	△361
支払利息	236	254
為替差損益（△は益）	△475	3
固定資産廃棄損	98	119
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	－
退職給付制度改定損	80	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,071	△6,831
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,085	△1,285
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△883	127
仕入債務の増減額（△は減少）	1,597	1,069
未払消費税等の増減額（△は減少）	79	△707
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,092	1,177
その他の固定負債の増減額（△は減少）	1,401	△770
その他	△88	149
小計	23,053	12,043
利息及び配当金の受取額	239	297
利息の支払額	△237	△265
法人税等の支払額	△4,166	△4,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,889	7,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△79	423
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,287	△6,370
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	28	21
投資その他の資産の増減額（△は増加）	285	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,053	△5,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△810	300
長期借入金の返済による支出	△707	△511
自己株式の取得による支出	△2	△4,588
自己株式の処分による収入	0	0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,031	△804
配当金の支払額	△2,580	△2,694
非支配株主への配当金の支払額	△212	△347
その他の支出	△9	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,352	△8,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,215	△71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,697	△7,162
現金及び現金同等物の期首残高	100,899	105,397
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 110,596	※ 98,235

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

北海道での飲料販売事業を分社化した㈱北海道伊藤園を設立し、当中間連結会計期間より、連結子会社としております。

また、ベトナムにおいてITO EN VIETNAM CO.,LTDを設立し、当中間連結会計期間より、連結子会社としております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年４月30日）	当中間連結会計期間 （2024年10月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	151百万円	139百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年５月１日 　　至　2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 　　至　2024年10月31日）
自販機販売手数料	8,935百万円	8,412百万円
給与手当	22,037百万円	23,125百万円
広告宣伝費	5,981百万円	6,833百万円
運送費	7,558百万円	7,742百万円
減価償却費	3,047百万円	3,136百万円
賞与引当金繰入額	4,279百万円	4,117百万円
研究開発費	1,031百万円	1,114百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	114,136百万円 △3,539百万円	101,672百万円 △3,437百万円
現金及び現金同等物	110,596百万円	98,235百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2023年４月30日	2023年７月27日	利益剰余金
2023年７月26日 定時株主総会	第１種 優先株式	818	25	2023年４月30日	2023年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月29日 取締役会	普通株式	1,853	21	2023年10月31日	2024年１月15日	利益剰余金
2023年11月29日 取締役会	第１種 優先株式	885	27	2023年10月31日	2024年１月15日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,853	21	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金
2024年７月26日 定時株主総会	第１種 優先株式	845	27	2024年４月30日	2024年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月28日 取締役会	普通株式	1,920	22	2024年10月31日	2025年１月15日	利益剰余金
2024年11月28日 取締役会	第１種 優先株式	863	28	2024年10月31日	2025年１月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日から2024年６月13日の間に普通株式1,000,000株を取得しました。また、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月29日に第１種優先株式500,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が45億88百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2024年５月30日及び2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日に普通株式1,000,000株、第１種優先株式2,000,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式が76億96百万円それぞれ減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	219,024	19,629	3,874	242,527	－	242,527
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	279	0	1,301	1,581	△1,581	－
計	219,303	19,630	5,175	244,109	△1,581	242,527
セグメント利益	15,406	1,794	166	17,367	△321	17,046

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引173百万円であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	226,247	21,616	4,457	252,321	－	252,321
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	511	3	1,346	1,861	△1,861	－
計	226,759	21,620	5,803	254,183	△1,861	252,321
セグメント利益	12,208	2,064	393	14,666	△277	14,389

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△454百万円、セグメント間取引176百万円であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

				前中間連結会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
報 告 セ グ メ ン ト			リーフ	15,954	15,507
		ドリンク	161,405	164,611
		その他	1,501	1,569
	伊藤園		178,861	181,687
		チチヤス	6,413	6,696
		その他国内子会社	25,637	31,787
	国内子会社		32,050	38,483
		米国	19,922	21,940
		その他海外子会社	3,639	3,700
	海外子会社		23,561	25,641
	内部取引		△15,450	△19,564
リーフ・ドリンク関連事業　計			219,024	226,247
		一時点で移転される財	19,513	21,527
		一定の期間で移転される財	116	92
	飲食関連事業		19,630	21,620
	内部取引		△0	△3
飲食関連事業　計			19,629	21,616
	その他		5,175	5,803
	内部取引		△1,301	△1,346
その他　計			3,874	4,457
顧客との契約から生じる収益				242,527	252,321
その他の収益				－	－
外部顧客に対する売上高				242,527	252,321

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
（普通株式） １株当たり中間純利益	91円01銭	75円97銭
（第１種優先株式） １株当たり中間純利益	97円02銭	81円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	11,209	9,191
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	8,031	6,648
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,178	2,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,249	87,509
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	32,757	31,045
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	90円82銭	75円81銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	96円83銭	81円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	256	243
（うち新株予約権（千株））	(256)	(243)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	8,037	6,652
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,171	2,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るため

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	3,000,000株（上限） （普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.44％）
（３）株式の取得価額の総額	120億円（上限）
（４）取得期間	2024年12月３日～2025年３月31日
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付け ①信託方式による市場買付け ②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類	当社普通株式
（２）消却する株式の総数	当社普通株式           3,000,000株 （消却前の普通株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.40％）
（３）消却後の発行済株式総数	当社普通株式          85,212,380株
（４）消却予定日	2025年４月15日

２【その他】

第60期（2024年５月１日から2025年４月30日まで）中間配当については、2024年11月28日開催の取締役会において、2024年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,920百万円　第１種優先株式　863百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 22円00銭　第１種優先株式　 28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　　2025年１月15日 

 第２四半期報告書_20241211172016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。