Interim / Quarterly Report • Dec 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第124期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 日東製網株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO SEIMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00578 35240 日東製網株式会社 NITTO SEIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E00578-000 2024-12-13 E00578-000 2024-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00578-000 2024-10-31 E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00578-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2023-10-31 E00578-000 2023-05-01 2024-04-30 E00578-000 2024-04-30 E00578-000 2023-05-01 2023-10-31 E00578-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:FisheryRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00578-000:OnLandRelatedReportableSegmentsMember E00578-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00578-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00578-000 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
中間連結会計期間 | 第124期
中間連結会計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2023年５月１日
至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日
至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日
至 2024年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,983,346 | 10,444,550 | 20,899,648 |
| 経常利益 | (千円) | 473,673 | 493,236 | 836,659 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 295,230 | 356,247 | 546,899 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 376,407 | 310,660 | 613,236 |
| 純資産額 | (千円) | 6,708,513 | 7,126,250 | 6,945,257 |
| 総資産額 | (千円) | 29,759,438 | 30,158,569 | 29,522,995 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 113.84 | 137.37 | 210.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 23.1 | 22.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △547,793 | 460,327 | 139,712 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △516,641 | △194,322 | △906,198 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,208,907 | △18,958 | 995,137 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 968,110 | 1,290,318 | 1,034,831 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0588847253611.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、原材料や物価の上昇の継続に加え、欧米諸国とわが国の金利政策の方向性の違いによる為替の変動や諸外国の景気減速懸念等もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や人件費、資材、物価コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では、漁獲量や魚価の回復も見られ、外食産業向けの需要も堅調に推移しており、地域性はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲回復に伴い、旋網部門や養殖網部門を中心に増加しました。反面、陸上関連事業では上半期は小規模な施工工事が主体となり、売上高は伸びませんでしたが、漁業関連事業が堅調であったこと等から前年同期と比べてグル－プ全体の売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により前年同期と比べて増加しました。また、営業外収益として為替差益を計上し、特別利益として政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,444百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は449百万円（前年同期比189.3％増）、経常利益は493百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は356百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
水産物の価格の上昇や需要の増加に支えられ、旋網部門や養殖網部門の売上高が増加し、売上高は8,933百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面は、原材料費の上昇や人件費等のコストは増加しましたが、価格転嫁の推進や適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したことにより、セグメント利益は419百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
[陸上関連事業]
防虫網や獣害防止ネットの受注は堅調でしたが、上半期は小規模の施工工事が主体となり、売上高は1,510百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面は、経費は全般的に上昇しましたが、当期は前期に発生した役員退職慰労金の計上がなくなったことにより、セグメント利益は30百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高は１百万円でした。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、30,158百万円となりました。その主な内容は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ804百万円増加し、17,184百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円減少し、12,974百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却により減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ888百万円増加し、15,540百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ434百万円減少し、7,492百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ180百万円増加し、7,126百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ255百万円増加し期末残高は1,290百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び仕入債務の増加等により、460百万円の資金の増加（前年同期は547百万円の資金の減少）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、194百万円の資金の減少（前年同期は516百万円の資金の減少）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額、配当金の支払等により18百万円の資金の減少（前年同期は1,208百万円の資金の増加）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年12月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,605,000 | 2,605,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,605,000 | 2,605,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月31日 | ― | 2,605,000 | ― | 1,378,825 | ― | 510,292 |
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社土屋 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 226 | 8.75 |
| 日東製網取引先持株会 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 184 | 7.12 |
| 日東製網従業員持株会 | 広島県福山市一文字町14番14号 | 153 | 5.93 |
| 小林 宏明 | 広島県福山市 | 111 | 4.29 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 57 | 2.21 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 55 | 2.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
50 | 1.95 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
42 | 1.64 |
| 広保 雅史 | 広島県福山市 | 40 | 1.54 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 31 | 1.23 |
| 計 | ― | 953 | 36.78 |
| 2024年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 11,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,740 | 同上 |
| 2,574,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 19,400 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,605,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 25,740 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日東製網株式会社 |
東京都港区新橋 二丁目20番15-701号 |
11,600 | ― | 11,600 | 0.45 |
| 計 | ― | 11,600 | ― | 11,600 | 0.45 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を47株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,398,331 | 1,656,818 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 7,055,394 | 6,813,831 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,526,048 | 5,931,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 838,864 | 1,051,734 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,384,423 | 1,418,009 | |||||||||
| その他 | 206,713 | 338,151 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,278 | △25,899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,380,497 | 17,184,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,555,282 | 7,334,964 | |||||||||
| 土地 | 2,633,721 | 2,640,891 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 117,763 | 225,609 | |||||||||
| その他（純額） | 1,251,614 | 1,212,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,558,382 | 11,414,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,408 | 76,867 | |||||||||
| その他 | 82,553 | 81,444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,962 | 158,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 1,061,508 | 1,062,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 189,559 | 188,821 | |||||||||
| その他 | 1,120,864 | 1,113,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △955,778 | △963,035 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,416,154 | 1,401,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,142,498 | 12,974,066 | |||||||||
| 資産合計 | 29,522,995 | 30,158,569 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,041,238 | 2,215,963 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,665,914 | 1,892,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,477,487 | 9,967,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 151,077 | 168,819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 289,106 | 313,693 | |||||||||
| その他 | 1,026,426 | 982,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,651,250 | 15,540,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 6,977,107 | ※3 6,596,342 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,910 | 1,955 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214,276 | 159,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 515,690 | 517,865 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 103,362 | 103,361 | |||||||||
| その他 | 112,141 | 113,521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,926,488 | 7,492,316 | |||||||||
| 負債合計 | 22,577,738 | 23,032,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,825 | 1,378,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 510,540 | 510,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,930,727 | 5,157,307 | |||||||||
| 自己株式 | △18,179 | △18,179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,801,913 | 7,028,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,990 | 139,415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △183,365 | △210,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,375 | △70,708 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170,718 | 168,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,945,257 | 7,126,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,522,995 | 30,158,569 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,983,346 | 10,444,550 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 8,039,156 | 8,376,079 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,944,189 | 2,068,471 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,788,749 | ※1 1,618,808 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 155,440 | 449,662 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,267 | 9,074 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5,757 | 6,750 |
| | 固定資産賃貸料 | | | | | | | | | 22,958 | 23,635 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 26,747 | - |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 166,282 | 70,338 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 113,310 | 1,600 |
| | その他 | | | | | | | | | 48,537 | 32,265 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 394,860 | 143,664 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 41,989 | 56,838 |
| | 手形売却損 | | | | | | | | | 4,398 | 4,778 |
| | 保証債務費用 | | | | | | | | | 8,672 | 767 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 25,087 |
| | その他 | | | | | | | | | 21,566 | 12,619 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 76,626 | 100,090 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 473,673 | 493,236 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 17,053 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 17,053 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 解体撤去費用 | | | | | | | | | 2,454 | - |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | - | 780 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2,454 | 780 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 471,219 | 509,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 87,086 | 148,205 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 85,687 | 7,308 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 172,773 | 155,514 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 298,446 | 353,995 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 3,215 | △2,251 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 295,230 | 356,247 |
0104035_honbun_0588847253611.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 298,446 | 353,995 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 55,208 | △16,576 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 61,038 | 5,238 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △38,285 | △31,997 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 77,961 | △43,335 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 376,407 | 310,660 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 373,192 | 312,914 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,215 | △2,253 |
0104050_honbun_0588847253611.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 471,219 | 509,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 475,839 | 458,234 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 54,742 | 3,822 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,561 | 2,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △96,831 | △55,006 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,305 | 24,587 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,024 | △15,825 | |||||||||
| 支払利息 | 41,989 | 56,838 | |||||||||
| 手形売却損 | 4,398 | 4,778 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △17,053 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △42,695 | △55,310 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,747 | 25,087 | |||||||||
| 受取保険金 | △113,310 | △1,600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △596,187 | 231,990 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △546,614 | △632,250 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △162,123 | 375,436 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,794 | △97,205 | |||||||||
| その他 | △174,968 | △195,952 | |||||||||
| 小計 | △617,651 | 622,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,348 | 14,781 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,710 | △62,915 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △58,274 | △130,192 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 46,183 | 14,798 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 113,310 | 1,600 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △547,793 | 460,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △497,387 | △179,849 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,938 | △11,382 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 19,217 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,150 | △4,710 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,198 | 1,705 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8,000 | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | △4,364 | △16,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △516,641 | △194,322 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 33,741,952 | 42,865,328 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △32,305,833 | △42,256,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △382,186 | △499,749 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 15,329 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128,739 | △128,325 | |||||||||
| その他 | △16,286 | △15,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,208,907 | △18,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,597 | 8,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 159,069 | 255,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 809,041 | 1,034,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 968,110 | ※1 1,290,318 |
0104100_honbun_0588847253611.htm
(会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 3,023,967 | 千円 | 2,909,666 | 千円 |
なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年10月31日） |
|||
| 受取手形 | 1,535 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形割引高 | 97,777 | ― | ||
| 支払手形 | 1,008 | ― | ||
| 電子記録債務 | 28,025 | ― |
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 7,400,000 | 千円 | 7,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 7,400,000 | 7,400,000 | ||
| 差引額 | ― | ― |
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|||
| 運搬費 | 138,220 | 千円 | 137,923 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 54,742 | 3,822 | ||
| 役員報酬 | 143,591 | 126,481 | ||
| 従業員給料及び手当 | 452,500 | 470,909 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 127,256 | 129,724 | ||
| 退職給付費用 | 20,804 | 21,110 | ||
| 役員退職慰労金 | 100,000 | ― | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,168 | △32,006 | ||
| 旅費及び交通費 | 95,349 | 91,621 | ||
| 減価償却費 | 68,690 | 72,283 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,334,610 | 千円 | 1,656,818 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △366,500 | △366,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 968,110 | 1,290,318 |
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,670 | 50 | 2023年４月30日 | 2023年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,667 | 50 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
8,433,313 | 1,549,548 | 9,982,862 | 484 | 9,983,346 |
| 外部顧客への売上高 | 8,433,313 | 1,549,548 | 9,982,862 | 484 | 9,983,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,433,313 | 1,549,548 | 9,982,862 | 484 | 9,983,346 |
| セグメント利益又は損失(△) | 227,671 | △72,095 | 155,575 | △135 | 155,440 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
8,933,165 | 1,510,330 | 10,443,495 | 1,054 | 10,444,550 |
| 外部顧客への売上高 | 8,933,165 | 1,510,330 | 10,443,495 | 1,054 | 10,444,550 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,933,165 | 1,510,330 | 10,443,495 | 1,054 | 10,444,550 |
| セグメント利益又は損失(△) | 419,320 | 30,997 | 450,317 | △655 | 449,662 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 113円84銭 | 137円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 295,230 | 356,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
295,230 | 356,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,593 | 2,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0588847253611.htm
該当事項はありません。
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