Interim Report • Dec 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 左右田 善猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E00281-000 2024-12-13 E00281-000 2024-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00281-000 2024-10-31 E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00281-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2023-10-31 E00281-000 2023-05-01 2024-04-30 E00281-000 2024-04-30 E00281-000 2023-05-01 2023-10-31 E00281-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
中間連結会計期間 | 第49期
中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2023年５月１日
至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日
至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日
至 2024年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 166,435 | 178,986 | 340,835 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,688 | 10,503 | 13,410 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,828 | 6,873 | 8,943 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,879 | 6,806 | 9,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,808 | 125,055 | 121,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,997 | 214,324 | 210,001 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 284.81 | 511.29 | 665.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 58.3 | 57.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,322 | 6,802 | 18,185 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,975 | △1,050 | △3,975 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,362 | △3,351 | △3,366 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 107,464 | 121,723 | 119,323 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は40万５千戸（前年同期比3.5％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万６千戸（前年同期比1.8％減）となりました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,789億８千６百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は102億９千５百万円（前年同期比85.4％増）、経常利益は105億３百万円（前年同期比84.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は68億７千３百万円（前年同期比79.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことやコストダウンが奏功したことなどにより完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は722億円（前年同期比15.3％増）、営業利益は68億７千５百万円（前年同期比174.1％増）となりました。
また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、895億８千２百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当中間連結会計期間末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.4％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,057億４千６百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は72億８千８百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は10億３千９百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は５千９百万円（前年同期は営業損失８千７百万円）となりました。
資産の部におきましては、現金預金が24億円増加したことなどにより、流動資産は1,378億４千２百万円（前期末比2.8％増）となりました。この結果、資産合計は2,143億２千４百万円（前期末比2.1％増）となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が11億３千８百万円増加したことなどにより、流動負債は613億４千５百万円（前期末比1.1％増）となりました。この結果、負債合計は892億６千８百万円（前期末比1.0％増）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が35億１千２百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,250億５千５百万円（前期末比2.8％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末より23億９千９百万円増加して1,217億２千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前中間純利益」105億３百万円（前年同期比84.8％増）、があったものの、「売上債権の増加額」10億６千３百万円（前年同期比48.0％増）により68億２百万円の収入（前年同期比27.8％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「貸付けによる支出」６億４百万円（前年同期比69.6％増）のほか、「有形固定資産の取得による支出」４億４千３百万円（前年同期比23.4％増）があったことで、10億５千万円の支出（前年同期比64.7％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億５千１百万円の支出（前年同期比0.3％減）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年12月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年５月１日～ 2024年10月31日 |
― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
(2024年10月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱東名商事 | 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 | 4,600,000 | 34.2 |
| 左右田 稔 | 三重県桑名市 | 1,046,400 | 7.7 |
| ㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,002,000 | 7.4 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 994,600 | 7.3 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行㈱(信託口) |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
873,600 | 6.4 |
| 左右田 善猛 | 名古屋市昭和区 | 404,000 | 3.0 |
| ㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 351,200 | 2.6 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 268,700 | 1.9 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド (プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ) (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内 １丁目４番１号決済事業部) |
230,821 | 1.7 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
142,347 | 1.0 |
| 計 | － | 9,913,668 | 73.7 |
(2024年10月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 28,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 13,352,500 |
133,525
―
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 91,300 |
―
―
発行済株式総数
13,472,000
―
―
総株主の議決権
―
133,525
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式23株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
(2024年10月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東建コーポレーション㈱ |
名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号 |
28,200 | ― | 28,200 | 0.2 |
| 計 | ― | 28,200 | ― | 28,200 | 0.2 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 120,954 | 123,354 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,989 | 8,052 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,820 | 2,200 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 1,913 | ※1 1,864 | |||||||||
| その他 | 2,453 | 2,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,116 | 137,842 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 17,279 | 17,038 | |||||||||
| 土地 | 15,958 | 15,957 | |||||||||
| その他（純額） | 8,695 | 8,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,932 | 41,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,330 | 2,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 11,838 | 12,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △212 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,621 | 32,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,885 | 76,482 | |||||||||
| 資産合計 | 210,001 | 214,324 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,576 | 10,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,875 | 4,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,448 | 1,447 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 135 | 75 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 406 | 444 | |||||||||
| 家賃保証引当金 | 354 | 338 | |||||||||
| その他 | 44,878 | 44,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,676 | 61,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 834 | 849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,924 | 3,452 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 21,626 | 21,297 | |||||||||
| その他 | 2,327 | 2,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,713 | 27,923 | |||||||||
| 負債合計 | 88,389 | 89,268 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20 | 20 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,101 | 119,614 | |||||||||
| 自己株式 | △209 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,712 | 124,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 622 | 562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 898 | 831 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,611 | 125,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 210,001 | 214,324 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 62,624 | 72,200 |
| | 兼業事業売上高 | | | | | | | | | 103,810 | 106,786 |
| | 売上高合計 | | | | | | | | | 166,435 | 178,986 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 47,536 | 49,971 |
| | 兼業事業売上原価 | | | | | | | | | 95,740 | 98,683 |
| | 売上原価合計 | | | | | | | | | 143,276 | 148,654 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事総利益 | | | | | | | | | 15,088 | 22,228 |
| | 兼業事業総利益 | | | | | | | | | 8,070 | 8,102 |
| | 売上総利益合計 | | | | | | | | | 23,158 | 30,331 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料及び賞与 | | | | | | | | | 9,218 | 10,327 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 842 | 917 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 33 | 75 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 191 | 105 |
| | 役員退職慰労引当金繰入額 | | | | | | | | | 13 | 15 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 4 | △0 |
| | その他 | | | | | | | | | 7,300 | 8,596 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 17,605 | 20,036 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,553 | 10,295 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 62 | 55 |
| | 保険代理店収入 | | | | | | | | | 65 | 85 |
| | その他 | | | | | | | | | 65 | 112 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 193 | 253 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | クレーム損害金 | | | | | | | | | 33 | 20 |
| | その他 | | | | | | | | | 24 | 24 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 58 | 45 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,688 | 10,503 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 5 | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,683 | 10,503 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,914 | 3,822 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △59 | △192 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,854 | 3,629 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,828 | 6,873 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,828 | 6,873 |
0104035_honbun_9035747253611.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,828 | 6,873 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 46 | △7 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 3 | △59 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 50 | △67 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,879 | 6,806 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,879 | 6,806 |
0104050_honbun_9035747253611.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,683 | 10,503 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,019 | 924 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | △1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △60 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 31 | 38 | |||||||||
| 家賃保証引当金の増減額（△は減少） | △12 | △15 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | △114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △63 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △718 | △1,063 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 177 | △380 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 177 | 48 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 498 | 295 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △185 | △329 | |||||||||
| その他 | 640 | △272 | |||||||||
| 小計 | 7,172 | 9,524 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,897 | △2,785 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,322 | 6,802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 8,046 | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △356 | △604 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 222 | 294 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △359 | △443 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △358 | △304 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8 | △29 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 29 | 31 | |||||||||
| その他 | △190 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,975 | △1,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △3,359 | △3,347 | |||||||||
| その他 | △2 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,362 | △3,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,014 | 2,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 108,479 | 119,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 107,464 | ※ 121,723 |
0104100_honbun_9035747253611.htm
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
|||
| 商品及び製品 | 759 | 百万円 | 666 | 百万円 |
| 仕掛品 | 116 | 137 | ||
| 材料貯蔵品 | 1,037 | 1,060 |
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||
| ３名 | 167百万円 | ３名 | 163百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|
| 現金預金勘定 | 109,095百万円 | 123,354百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 |
△1,630 | △1,630 |
| 現金及び現金同等物 | 107,464 | 121,723 |
１ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,361 | 250 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,360 | 250 | 2024年４月30日 | 2024年７月29日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,624 | 102,732 | 165,357 | 1,077 | 166,435 | ― | 166,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 331 | 331 | 203 | 534 | △534 | ― |
| 計 | 62,624 | 103,063 | 165,688 | 1,281 | 166,969 | △534 | 166,435 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,508 | 7,245 | 9,754 | △87 | 9,666 | △4,113 | 5,553 |
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,200 | 105,746 | 177,946 | 1,039 | 178,986 | ― | 178,986 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 342 | 342 | 210 | 553 | △553 | ― |
| 計 | 72,200 | 106,089 | 178,289 | 1,249 | 179,539 | △553 | 178,986 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,875 | 7,288 | 14,164 | △59 | 14,104 | △3,808 | 10,295 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
| (単位：百万円) | ||
| 項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| セグメント間取引消去 | 6 | 6 |
| 全社費用※ | △4,120 | △3,815 |
| 合計 | △4,113 | △3,808 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
3,074 | 7,876 | 10,950 | 985 | 11,936 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
59,550 | 3,819 | 63,370 | 4 | 63,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,624 | 11,696 | 74,321 | 990 | 75,311 |
| その他の収益（注） | ― | 91,036 | 91,036 | 87 | 91,124 |
| 外部顧客への売上高 | 62,624 | 102,732 | 165,357 | 1,077 | 166,435 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 又はサービス |
3,249 | 7,864 | 11,113 | 949 | 12,062 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
68,950 | 3,826 | 72,777 | 4 | 72,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,200 | 11,690 | 83,890 | 954 | 84,844 |
| その他の収益（注） | ― | 94,056 | 94,056 | 85 | 94,141 |
| 外部顧客への売上高 | 72,200 | 105,746 | 177,946 | 1,039 | 178,986 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 284円81銭 | 511円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,828 | 6,873 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
3,828 | 6,873 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,444,016 | 13,443,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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