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SUNAUTAS CO.,LTD.

Interim Report Dec 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年12月13日
【中間会計期間】 第74期中(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  北 野  俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番15号
【電話番号】 045-473-1211
【事務連絡者氏名】 経理部長  保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番15号
【電話番号】 045-473-1211
【事務連絡者氏名】 経理部長  保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E03326-000 2024-12-13 E03326-000 2024-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03326-000 2024-10-31 E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03326-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2024-05-01 2024-10-31 E03326-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2023-10-31 E03326-000 2023-05-01 2024-04-30 E03326-000 2024-04-30 E03326-000 2023-05-01 2023-10-31 E03326-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0231347253611.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

 中間連結会計期間 | 第74期

 中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2023年5月1日

至 2023年10月31日 | 自 2024年5月1日

至 2024年10月31日 | 自 2023年5月1日

至 2024年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,263,968 | 8,928,986 | 16,634,146 |
| 経常利益 | (千円) | 147,332 | 128,421 | 265,823 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 135,172 | 128,300 | 261,332 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,433 | 128,428 | 276,935 |
| 純資産額 | (千円) | 3,226,954 | 3,431,612 | 3,360,455 |
| 総資産額 | (千円) | 11,336,398 | 11,569,103 | 11,747,931 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.88 | 39.78 | 81.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.5 | 29.7 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 565,337 | 594,176 | 1,309,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △575,565 | △348,137 | △964,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 65,542 | △251,184 | △277,766 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 644,181 | 650,182 | 655,328 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ###  2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ 経営成績

当中間連結会計期間(2024年5月1日~2024年10月31日)におけるわが国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されておりますが、2024年4月~6月期の実質GDPはプラスを維持しており、緩やかに回復する傾向にあります。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価高が重荷となり個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。

当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界において、原油価格(WTI原油)は期前半には1バレル70ドル台前半から80ドルで推移しましたが、期後半にかけて60ドル後半に下落しました。円相場につきましては、6月に一時1ドル161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利の引下げ実施を受け一転140円台まで円高が進行、その後10月には150円台の水準で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、段階的な見直しが見込まれております。

自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっていますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当中間連結会計期間(5月~10月)は 110,461台(前年同期比8.7%減)となりました。(出典:日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報)

以上の結果、売上高は8,928百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益131百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益128百万円(前年同期比12.8%減)を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)

サービスステーション(SS)につきましては効果的な集客イベント等により、燃料油の販売量が増加基調にあることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が貢献し大幅な増収となっております。損益については、SSのリニューアルに伴う償却負担が増加したことにより幾分伸び悩みました。またSS利用者増加を目指し、ENEOSアプリやENEOSカード等の会員を積極的に獲得し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を進めております。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要が増加しております。

以上の結果、売上高は5,984百万円(前年同期比14.0%増)となりました。また、セグメント利益は203百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックスレンタカー、モビリティ事業)

レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーのリコールによる代車需要が落ち着いたものの、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率も貸出単価も向上し堅調に推移しております。今期は人気車種を積極的に導入し、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化してまいります。

輸入車販売においては、メーカーによる新車の生産台数は回復しつつあり、供給体制は改善されてきておりますが、主力車種であるプジョー208や3008の新型車の国内導入が遅れており、新車の販売は厳しい状況が続いております。しかしながら、認定中古車販売の拡大、整備部門の強化により顧客接点は拡大し業績は改善傾向にあります。

モビリティ事業では、継続して行政、自治体、関連団体と連携し、地域活性化かつ脱炭素社会形成に即した移動手段(モビリティサービス)の開発を進めています。8月からは、国が推進する「デジタル田園都市国家構想」に基づき神奈川県より採択を受け、宮ケ瀬湖周辺エリアにおいて電動キックボード、及びスポーツ型電動アシストシェアリングを用いた地域交通実証を開始、10月には神奈川県公募型プロポーザル採択により、神奈川県県西地域12拠点で「脱炭素モビリティを活用した周遊促進業務」を開始しています。また今期より、デジタルによる地域の社会的課題の解決を目的とした「デジタル化横展開推進協議会」へ参画を図り、今後、DX導入による環境保全、観光振興に即した事業展開を各団体と共創してまいります。

以上の結果、売上高は、2,652百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は37百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)

当事業では、来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を3店舗展開しております。「ほけんの窓口」では、親しみやすいテレビCM効果もあり、集客力が向上し相談件数も増加しております。また今年からスタートした新NISA制度により保険商品への関心も高まり業績は改善基調です。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年同期比で売上、損益ともに改善につながっております。

以上の結果、売上高は90百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。

④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)

不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年6月に竣工、今期は売上にフルに寄与しており、今後とも安定的な収益計上が見込まれます。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓を継続しております。採算性を意識した活動により増収・増益の実績となっています。

以上の結果、売上高は258百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

Ⅱ 財政状態

① 資 産

総資産は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、11,569百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、3,528百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が97百万円、「その他」に含まれる前払費用が14百万円増加したものの、商品が176百万円、「その他」に含まれる前渡金が79百万円、未収入金が52百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、8,040百万円となりました。これは主として繰延税金資産が14百万円増加したこと等によるものであります。

② 負 債

負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,137百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、5,067百万円となりました。これは主として短期借入金が30百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円、リース債務が13百万円増加したものの、買掛金が249百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,069百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる長期未払金が137百万円増加したものの、長期借入金が85百万円、役員退職慰労引当金が139百万円減少したこと等によるものであります。

③ 純資産

純資産合計は当中間連結会計期間の業績を反映し3,431百万円となりました。

その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加して29.7%となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少して650百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、594百万円(前年同期は565百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が111百万円、仕入債務の減少額が169百万円あったものの、税金等調整前中間純利益128百万円、減価償却費285百万円の計上、棚卸資産の減少額が398百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、348百万円(前年同期は575百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が335百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、251百万円(前年同期は65百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額が30百万円、長期借入れによる収入が150百万円あったものの、長期借入金の返済による支出207百万円、リース債務の返済による支出が162百万円、配当金の支払額が60百万円あったこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年12月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,230,500 3,230,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,230,500 3,230,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月31日 3,230,500 100,000 462,500

2024年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
太田興産株式会社 横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 827 25.63
北 野 淳 子 横浜市港北区 279 8.64
ENEOSホールディングス

株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1番2号 234 7.24
太 田 寿 美 子 横浜市港北区 160 4.96
北 野   俊 横浜市港北区 122 3.78
今 津 基 茂 徳島県板野郡上板町 67 2.07
サンオータス社員持株会 横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 59 1.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 57 1.78
金 室 貴 久 東京都板橋区 52 1.63
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 39 1.20
1,899 58.81

(注) 1.所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。

2.上記のほか、当社所有の自己株式665株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
600
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,265
3,226,500
単元未満株式 普通株式
3,400
発行済株式総数 3,230,500
総株主の議決権 32,265

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式65株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2024年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社サンオータス 横浜市港北区新横浜二丁目4番15号 (自己保有株式)

600
600 0.02
600 600 0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年4月30日)
当中間連結会計期間

(2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 806,328 807,183
受取手形及び売掛金 910,370 1,007,772
商品 1,626,509 1,450,400
貯蔵品 2,536 3,093
その他 403,359 285,041
貸倒引当金 △23,816 △25,237
流動資産合計 3,725,287 3,528,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,263,749 1,224,312
土地 4,668,586 4,668,586
リース資産(純額) 683,796 704,197
その他(純額) 442,644 461,674
有形固定資産合計 7,058,776 7,058,770
無形固定資産
その他 16,178 16,013
無形固定資産合計 16,178 16,013
投資その他の資産
投資有価証券 91,314 92,826
差入保証金 300,118 296,426
繰延税金資産 144,553 159,460
その他 421,096 426,747
貸倒引当金 △9,395 △9,395
投資その他の資産合計 947,688 966,064
固定資産合計 8,022,643 8,040,849
資産合計 11,747,931 11,569,103
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年4月30日)
当中間連結会計期間

(2024年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 984,526 734,572
短期借入金 3,010,000 3,040,000
1年内返済予定の長期借入金 383,008 411,272
リース債務 294,428 307,596
未払法人税等 12,526 15,500
賞与引当金 93,115 95,108
その他 444,420 463,759
流動負債合計 5,222,024 5,067,809
固定負債
長期借入金 2,074,480 1,988,671
リース債務 487,669 489,112
役員退職慰労引当金 139,258 -
退職給付に係る負債 333,089 324,300
繰延税金負債 47,547 47,048
その他 83,405 220,547
固定負債合計 3,165,450 3,069,680
負債合計 8,387,475 8,137,490
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 767,729 771,388
利益剰余金 2,471,565 2,538,632
自己株式 △332 △28
株主資本合計 3,338,962 3,409,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,492 21,621
その他の包括利益累計額合計 21,492 21,621
純資産合計 3,360,455 3,431,612
負債純資産合計 11,747,931 11,569,103

 0104020_honbun_0231347253611.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,263,968 | 8,928,986 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,259,614 | 6,855,527 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,004,354 | 2,073,459 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,859,994 | ※ 1,941,572 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 144,359 | 131,887 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 938 | 1,091 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 10,256 | 10,712 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 5,487 | 7,953 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 7,451 | 8,437 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 11,566 | 9,723 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 49 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 35,709 | 37,967 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 31,992 | 38,153 |
| | その他 | | | | | | | | | 744 | 3,279 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 32,736 | 41,433 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 147,332 | 128,421 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 599 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 599 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 582 | 35 |
| | 役員退職慰労金 | | | | | | | | | 12,512 | - |
| | 棚卸資産除却損 | | | | | | | | | 2,954 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 16,049 | 35 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 131,882 | 128,386 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 11,025 | 15,556 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △14,315 | △15,470 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △3,290 | 85 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 135,172 | 128,300 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 135,172 | 128,300 | 

 0104035_honbun_0231347253611.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 135,172 | 128,300 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 8,260 | 128 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 8,260 | 128 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 143,433 | 128,428 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 143,433 | 128,428 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0231347253611.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 131,882 128,386
減価償却費 276,234 285,492
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,460 1,421
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,564 1,993
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,437 △8,788
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,978 △139,258
受取利息及び受取配当金 △947 △1,140
支払利息 31,992 38,153
固定資産売却益 △599 -
固定資産除却損 582 35
売上債権の増減額(△は増加) △59,887 △111,448
棚卸資産の増減額(△は増加) 43,986 398,870
仕入債務の増減額(△は減少) 87,528 △169,840
未収消費税等の増減額(△は増加) 77,243 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,025 30,566
未収入金の増減額(△は増加) 36,421 52,339
未払金の増減額(△は減少) △36,803 △4,644
長期未払金の増減額(△は減少) - 137,610
その他 △15,966 4,079
小計 588,006 643,826
利息及び配当金の受取額 947 1,140
利息の支払額 △32,684 △38,284
法人税等の支払額 △20,935 △15,151
法人税等の還付額 30,003 2,645
営業活動によるキャッシュ・フロー 565,337 594,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △518,264 △335,976
有形固定資産の売却による収入 599 -
投資有価証券の取得による支出 △1,274 △1,318
投資有価証券の売却による収入 - 514
差入保証金の差入による支出 △14 △4,859
差入保証金の回収による収入 6,096 5,751
定期預金の純増減額(△は増加) △50,000 △6,000
その他 △12,708 △6,249
投資活動によるキャッシュ・フロー △575,565 △348,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30,000 30,000
長期借入れによる収入 750,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △518,455 △207,354
リース債務の返済による支出 △141,635 △162,992
配当金の支払額 △54,367 △60,837
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,542 △251,184
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,313 △5,145
現金及び現金同等物の期首残高 588,867 655,328
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 644,181 ※ 650,182

 0104100_honbun_0231347253611.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

 至  2024年10月31日)
給料手当及び賞与 493,389 千円 528,705 千円
賞与引当金繰入額 85,308 91,405
退職給付費用 15,167 15,388
役員退職慰労引当金繰入額 3,978 1,989
貸倒引当金繰入額 1,460 1,421
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

 至  2024年10月31日)
現金及び預金 784,181 千円 807,183 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △140,000 △157,001
現金及び現金同等物 644,181 千円 650,182 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月25日

定時株主総会
普通株式 54,876 17.00 2023年4月30日 2023年7月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月25日

定時株主総会
普通株式 61,233 19.00 2024年4月30日 2024年7月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書計上額

(注2)
エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,244,520 2,707,080 82,975 229,392 8,263,968 8,263,968
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,691 37,027 △529 15,533 58,723 △58,723
5,251,212 2,744,107 82,445 244,925 8,322,691 △58,723 8,263,968
セグメント利益又は損失(△) 227,488 34,973 △5,162 57,588 314,887 △170,527 144,359

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,527千円には、セグメント間取引消去7,115千円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△177,643千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等

に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書計上額

(注2)
エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,976,343 2,617,083 90,426 245,133 8,928,986 8,928,986
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,207 35,448 13,500 57,156 △57,156
5,984,551 2,652,531 90,426 258,633 8,986,143 △57,156 8,928,986
セグメント利益又は損失(△) 203,160 37,638 △23 59,739 300,515 △168,627 131,887

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,627千円には、セグメント間取引消去12,311千円、各報告

セグメントに配分していない全社費用△180,939千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等

に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
エネルギー

事業
カービジネス

事業
ライフサポート事業 不動産

関連事業
石油関連等 5,244,520 5,244,520
自動車販売 2,049,628 2,049,628
レンタカー 645,892 645,892
その他のカービジネス 11,559 11,559
損害保険・生命保険 82,975 82,975
ビル・メンテナンス 129,506 129,506
顧客との契約から生じる収益 5,244,520 2,707,080 82,975 129,506 8,164,082
その他の収益 99,885 99,885
外部顧客への売上高 5,244,520 2,707,080 82,975 229,392 8,263,968

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
エネルギー

事業
カービジネス

事業
ライフサポート事業 不動産

関連事業
石油関連等 5,976,343 5,976,343
自動車販売 1,946,259 1,946,259
レンタカー 653,378 653,378
その他のカービジネス 17,445 17,445
損害保険・生命保険 90,426 90,426
ビル・メンテナンス 139,601 139,601
顧客との契約から生じる収益 5,976,343 2,617,083 90,426 139,601 8,823,454
その他の収益 105,531 105,531
外部顧客への売上高 5,976,343 2,617,083 90,426 245,133 8,928,986

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

 至  2024年10月31日)
1株当たり中間純利益 41.88円 39.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)
135,172 128,300
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 135,172 128,300
普通株式の期中平均株式数(株) 3,227,148 3,225,498

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0231347253611.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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