UMENOHANA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Dec 16, 2024

 第２四半期報告書_20241216104703

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年12月16日
【中間会計期間】	第46期中（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＯＯ　鬼塚　崇裕
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部門管掌　増村　政信
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部門管掌　増村　政信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03314-000 2024-12-16 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2024-12-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03314-000 2024-12-16 E03314-000 2024-10-31 E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 E03314-000 2023-10-31 E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 E03314-000 2024-04-30 E03314-000 2023-05-01 2024-04-30 E03314-000 2023-04-30 E03314-000 2024-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03314-000 2024-05-01 2024-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03314-000 2023-05-01 2023-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241216104703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

中間連結会計期間 | 第46期

中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　５月１日

至2023年

　10月31日 | 自2024年

　５月１日

至2024年

　10月31日 | 自2023年

　５月１日

至2024年

　４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 14,071,118 | 13,855,621 | 29,816,869 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,818 | △223,253 | 739,862 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 287,874 | △166,326 | 1,020,702 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 160,004 | △364,342 | 870,955 |
| 純資産額 | （千円） | 2,581,016 | 3,542,388 | 3,277,427 |
| 総資産額 | （千円） | 24,737,935 | 25,363,719 | 25,036,456 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 35.93 | △19.05 | 117.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 10.3 | 14.0 | 13.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △105,877 | △196,200 | 690,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,435 | △202,669 | △132,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,112 | 1,182,089 | △934,664 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,045,939 | 3,722,547 | 2,939,327 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241216104703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況にあります。

外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、外国人による外食需要の押し上げにより、来店客数は堅調に推移しております。しかしながら、台風等が各地に大雨被害をもたらしたことにより、多数の店舗において臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、物価高によるお客様の節約・選別志向の高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループでは、事業部門の組織運営力の強化、ＤＸ推進による管理業務の効率化及びセントラルキッチンの生産性向上に伴う収益増加に引き続き取り組むと共に、物価高騰の影響を考慮した賃上げを実施いたしました。

サステナビリティ活動として、食品残渣の発酵分解による生成物を原料とした肥料を使用して、生産者が栽培した農作物の規格外品を含めた全量を、当社が買い取る、循環型リサイクルシステムを、京都セントラルキッチン及び久留米セントラルキッチンにおいて実施しており、今期は佐野セントラルキッチンにも導入しました。佐賀県においては堆肥を使用した稲作を開始しました。北海道の生産者と、豆腐、豆乳及び湯葉の製造に使用する、イソフラボン含量が高く、外観品質に優れた大豆「ゆきぴりか」の栽培契約を継続し、原材料の安定確保に努めております。また、生産者の方々を「湯葉と豆腐の店　梅の花」に招待し、ご自身が栽培した「ゆきぴりか」で製造した豆腐等を味わいながら意見交換をする等、良好な関係を維持しております。

リブランディングに向けた取り組みとして、梅の花グループの存在意義を“花咲く、食のひとときを。”を提供することと定め、ロゴマークを一新いたしました。日本文化を感じられる設え、心と体にやさしいこだわりの食事、ホスピタリティと共に、お客様に感謝の気持ちを込めた「食のひととき」の提供により、企業イメージと企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

また、外食事業及びテイクアウト事業においては、株主様を対象とした試食会及び京都セントラルキッチンの見学会を通じて、株主様のご意見を企業経営や商品開発等に反映することに継続して取り組んでおります。

お客様との接点強化においては、インフルエンサーを店舗に招待しＳＮＳに発信、「松竹映画」とのコラボ企画や、「まぐろの解体ショー」等、ターゲットごとの企画に取り組み、認知度の向上による新規顧客の獲得に努めております。また、梅の花グループ公式アプリ「うめのあぷり」と当社オンラインストアの連携やテイクアウト店舗で発行していたスタンプカードをデジタル化する等、アプリの機能強化を図っております。加えてアプリ内でのクーポン配信や告知、会員様に向けた特典等の情報発信を行い、当社グループ内の業態を越えた会員様の回遊性に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は138億55百万円（前年同期比98.5％）、既存店売上高は前年比100.4％となりましたが、原材料価格の高騰、光熱費と人件費の上昇等により、営業損失は１億33百万円（前年同期は営業利益43百万円）、経常損失は２億23百万円（前年同期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益２億87百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、売上高79億38百万円（前年同期比99.0％）、セグメント利益１億86百万円（前年同期比92.4％）となりました。

季節ごとの旬な食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化に取り組んでおります。また、旅行会社との提携や媒体の掲載、訪日客に合わせたヴィーガン対応メニューのＷＥＢ告知や、魚介や肉を取り入れた高付加価値の懐石を新たに導入し、インバウンド需要の対応に努めております。

従来の「海産物居酒屋　さくら水産」を、新鮮な魚介類を手軽に楽しめる付加価値の高い居酒屋にリニューアルした「魚がイチバン」の「横浜日本大通り店」と同様に、「西新宿駅前店」「九段靖国通り店」をリニューアルオープンいたしました。

前期は下期に実施いたしました、お客様の快適性及び従業員の作業環境の改善を目的とした店舗改装・修繕を今期は上期に実施したため、セグメント利益は前年同期比を下回る結果となりました。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、売上高49億41百万円（前年同期比98.1％）、セグメント利益２億94百万円（前年同期比97.0％）となりました。

梅の花・古市庵業態ともに各種イベント商品や新商品の販売は引き続き好調に推移いたしました。

また、売上高の確保対策として、欠品防止策や品揃え強化を実施するとともに、各店舗の課題を明確にし、おすすめ販売や売場のレイアウトの改善策により、来店客数増加と売上向上に努めてまいります。

公開試食会のアンケート結果やイベント開催等をＳＮＳを使用して、お客様へ情報発信することに取り組んでおります。

（外販事業）

外販事業におきましては、売上高９億58百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失１億40百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。

人気商品の「冷凍なみはや寿司」「かにしゅうまい」等、味の定評と独自性を活かし、新規取引先の開拓による販売強化に取り組んでおります。「冷凍なみはや寿司」は、テレビ放映の効果もあり、前年を大幅に上回りました。

しかしながら、前年にあった冷凍牡蠣製品等の大口受注を逃したことにより、売上高が減少いたしました。

通販事業につきましては、お客様の使いやすさ、利便性向上を目的にホームページのリニューアルを実施し、よりお客様が使いやすく、商品を購入しやすいサイト構築に取り組んでおります。引き続き他社の通販サイトへの出品を行い、認知度向上に努めてまいります。

（その他）

その他の売上高は17百万円（前年同期比191.6％）、セグメント利益０百万円（前年同期比44.1％）となりました。

当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を行っております。既存建物を賃貸物件にリニューアルする等、賃貸事業の拡大に向けた取り組みを実施しております。

（店舗数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月31日現在

セグメント	ブランド	前期末	出店	退店	中間期末
外食事業	湯葉と豆腐の店　梅の花	71		2	69
和食鍋処　すし半	9		1	8
海産物居酒屋　さくら水産	15			13
その他	23			25
合計	118	0	3	115
テイクアウト事業	古市庵	104		1	103
梅の花	52	1		53
その他	5			5
合計	161	1	1	161
総合計		279	1	4	276

（注）業態変更により「海産物居酒屋　さくら水産」が２店舗減少、「その他」が２店舗増加しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は253億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億27百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が４億85百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は218億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ62百万円増加いたしました。これは主に、借入金の総額が５億89百万円増加したこと、買掛金が１億円及び流動負債その他が１億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は35億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億64百万円増加いたしました。これは主に、公募および第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ３億74百万円増加したこと、並びに普通株式及びＡ種優先株式の配当により資本剰余金が１億20百万円並びにその他有価証券評価差額金が１億53百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する中間純損失１億66百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、７億83百万円増加し、37億22百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は１億96百万円（前年同期は１億５百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ90百万円支出が増加した主な要因は、税金等調整前中間純損益が３億９百万円減少し、賞与引当金の増減額が１億53百万円減少したこと、減損損失が73百万円、棚卸資産の増減額が２億77百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は２億２百万円（前年同期は13百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ１億89百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億18百万円、資産除去債務の履行による支出が92百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は11億82百万円（前年同期は１億51百万円の支出）となりました。

前年同期に比べ13億33百万円収入が増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が４億90百万円、長期借入金の返済による支出が３億２百万円減少した一方、長期借入れによる収入が７億79百万円増加したこと、及び株式の発行による収入が７億42百万円増加したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入及びＡ種優先株式の発行により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。Ａ種優先株式は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241216104703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,700,000
Ａ種優先株式	2,000
計	20,700,000

（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年12月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,029,200	9,029,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株 （注）１
Ａ種優先株式	2,000	800	非上場	単元株式数　１株 （注）１，２，３
計	9,031,200	9,030,000	―	―

（注）１．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、Ａ種優先株式が１株であります。また、Ａ種優先株式は議決権を有しないこととしております。

２．当社の定款「第２章　株式（第11条の２～第11条の８）」において、種類株式について次のとおり定めております。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（第２章の２　Ａ種優先株式）

（Ａ種優先配当金）

第11条の２　当会社は、第32条第１項の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」といい、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」といい、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（以下「Ａ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、第11条の３に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

２　ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

３　当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。

（Ａ種期中優先配当金）

第11条の３　当会社は、第32条第２項又は第33条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ａ種期中優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本条に定めるＡ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。

（残余財産の分配）

第11条の４　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

２　Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

（金銭を対価とする償還請求権）

第11条の５　Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができる。当会社は、かかる請求（以下、償還請求がなされた日を「償還請求日」という。）がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

２　Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、基本償還価額から、控除価額を控除して算定するものとし、これらの価額は、以下の算式によって算定される。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。なお、以下の算式に定める償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.04)m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「m 年とn 日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)x+y/365

「償還請求前支払済優先配当金」とは、払込期日以降に支払われたＡ種優先配当金（償還請求日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年とy 日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.04）」の指数を表す。

３　本条第１項に基づく償還請求の効力は、Ａ種優先株式に係る償還請求書が当会社本店に到着したときに発生する。

（金銭を対価とする取得条項）

第11条の６　当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下、本条において「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株式の全部又は一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、前条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」（強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

（議決権）

第11条の７　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合又は分割等）

第11条の８　法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

３．Ａ種優先株式2,000株のうち1,200株については、2024年12月11日に2024年11月26日開催の臨時取締役会決議に基づく取得及び消却を行なっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年５月27日 （注）１	700,000	普通株式 8,909,200 Ａ種優先株式 2,000	320,019	420,019	320,019	320,019
2024年６月26日 （注）２	120,000	普通株式 9,029,200 Ａ種優先株式 2,000	54,860	474,879	54,860	374,879

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　975円

発行価額　　　　　 914.34円

資本組入額　　　　 457.17円

払込金総額　　　640,038千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 914.34円

資本組入額　　　　 457.17円

割当先　　　　　大和証券株式会社

３．Ａ種優先株式2,000株のうち1,200株については、2024年12月11日に2024年11月26日開催の臨時取締役会決議に基づく取得及び消却を行なっております。

（５）【大株主の状況】

①　所有株式数別

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
梅野　久美恵	福岡県久留米市	712,200	8.03
株式会社梅野企画	福岡県久留米市櫛原町71番地の7	242,800	2.73
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	201,300	2.26
株式会社フジオフードグループ本社	大阪府大阪市北区菅原町２－16	135,500	1.52
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	97,000	1.09
梅の花従業員持株会	福岡県久留米市天神町146	72,500	0.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	45,600	0.51
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276－１	35,700	0.40
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１	24,800	0.27
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	24,000	0.27
計	－	1,591,400	17.94

（注）上記のほか当社所有の自己株式162,191 株があります。

②　所有議決権数別

		2024年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 （％）
梅野　久美恵	福岡県久留米市	7,122	8.04
株式会社梅野企画	福岡県久留米市櫛原町71番地の７	2,428	2.74
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目10－２	2,013	2.27
株式会社フジオフードグループ本社	大阪府大阪市北区菅原町２－16	1,355	1.53
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	960	1.08
梅の花従業員持株会	福岡県久留米市天神町146	725	0.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	456	0.51
鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市吉井町276－１	357	0.40
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１	248	0.28
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	240	0.27
計	－	15,904	17.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年10月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	2,000	－	（注）１
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	162,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,853,700	88,537	－
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		9,031,200	－	－
総株主の議決権		－	88,537	－

（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②　発行済株式」に記載しております。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の「普通株式」には、当社が保有する自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市 天神町146番地	162,100	－	162,100	1.79
計	―	162,100	－	162,100	1.79

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式91株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 店舗開発部管掌　共栄会担当	常務取締役 海外事業室長　共栄会担当	村山　芳勝	2024年11月８日
取締役 製造・物流・購買部門管掌 製造部長	取締役 製造・物流部門管掌　製造部長	吉田　　訓	2024年11月８日

 第２四半期報告書_20241216104703

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,761,126	3,246,304
売掛金	1,609,532	1,612,601
商品及び製品	1,788,182	1,777,267
原材料及び貯蔵品	332,819	320,823
その他	1,089,366	1,422,299
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	7,580,528	8,378,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,676,069	5,587,254
土地	7,193,240	7,236,762
その他（純額）	804,604	787,645
有形固定資産合計	13,673,915	13,611,663
無形固定資産
その他	137,464	122,292
無形固定資産合計	137,464	122,292
投資その他の資産
退職給付に係る資産	582,199	593,733
その他	3,062,349	2,657,233
投資その他の資産合計	3,644,548	3,250,967
固定資産合計	17,455,927	16,984,923
資産合計	25,036,456	25,363,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	756,193	656,101
短期借入金	4,253,000	4,133,000
１年内返済予定の長期借入金	1,796,286	2,050,458
未払法人税等	71,081	41,044
資産除去債務	93,940	2,692
引当金	326,705	229,970
その他	2,113,974	1,970,513
流動負債合計	9,411,181	9,083,780
固定負債
長期借入金	10,806,126	11,261,661
資産除去債務	1,373,338	1,376,737
その他	168,384	99,153
固定負債合計	12,347,848	12,737,551
負債合計	21,759,029	21,821,331
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	474,879
資本剰余金	3,403,241	3,657,885
利益剰余金	△180,943	△347,270
自己株式	△368,320	△368,409
株主資本合計	2,953,977	3,417,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351,480	197,911
為替換算調整勘定	△88,796	△96,722
退職給付に係る調整累計額	45,585	24,112
その他の包括利益累計額合計	308,269	125,302
新株予約権	131	－
非支配株主持分	15,048	－
純資産合計	3,277,427	3,542,388
負債純資産合計	25,036,456	25,363,719

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 売上高 | 14,071,118 | 13,855,621 |
| 売上原価 | 4,845,647 | 4,798,164 |
| 売上総利益 | 9,225,470 | 9,057,456 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,181,873 | ※ 9,190,953 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 43,597 | △133,496 |
| 営業外収益 | | |
| 持分法による投資利益 | 5,627 | 6,797 |
| その他 | 38,579 | 17,376 |
| 営業外収益合計 | 44,206 | 24,173 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 37,861 | 56,854 |
| 株式関連費 | 40,345 | 41,877 |
| その他 | 11,415 | 15,197 |
| 営業外費用合計 | 89,622 | 113,929 |
| 経常損失（△） | △1,818 | △223,253 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 191,604 | 185,374 |
| その他 | 10,700 | 168 |
| 特別利益合計 | 202,304 | 185,543 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 20,120 | 93,387 |
| その他 | 3,739 | 2,061 |
| 特別損失合計 | 23,860 | 95,449 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 176,625 | △133,158 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,092 | 27,657 |
| 法人税等調整額 | △126,556 | 20,558 |
| 法人税等合計 | △97,463 | 48,216 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 274,089 | △181,375 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △13,784 | △15,048 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 287,874 | △166,326 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年５月１日

　至　2023年10月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年５月１日

　至　2024年10月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 274,089 | △181,375 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △102,501 | △153,568 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,467 | △21,472 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18,050 | △7,925 |
| その他の包括利益合計 | △114,084 | △182,967 |
| 中間包括利益 | 160,004 | △364,342 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 173,789 | △349,294 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △13,784 | △15,048 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	176,625	△133,158
減価償却費	381,911	403,928
減損損失	20,120	93,387
のれん償却額	6,373	6,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,355	△92,280
閉店損失引当金の増減額(△は減少）	△54,300	△4,455
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,592	23,140
受取利息及び受取配当金	△1,949	△2,271
支払利息	37,861	56,854
持分法による投資損益（△は益）	△5,627	△6,797
投資有価証券売却損益（△は益）	△191,604	△185,374
売上債権の増減額（△は増加）	79,270	△3,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	△254,981	22,911
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,053	△100,091
その他	△263,424	△157,108
小計	△67,015	△78,011
利息及び配当金の受取額	1,116	1,594
利息の支払額	△37,694	△58,033
法人税等の支払額	△97,322	△71,325
法人税等の還付額	95,038	9,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	△105,877	△196,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△54,001
有形固定資産の取得による支出	△309,807	△428,280
有形固定資産の除却による支出	△3,534	△1,256
無形固定資産の取得による支出	△38,545	△4,706
投資有価証券の取得による支出	△1,531	△2,454
投資有価証券の売却による収入	359,036	352,820
関係会社株式の取得による支出	△3,471	－
資産除去債務の履行による支出	－	△92,717
敷金及び保証金の回収による収入	10,920	59,626
敷金及び保証金の差入による支出	△5,780	△30,594
その他	△2,721	△1,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,435	△202,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	370,000	△120,000
長期借入れによる収入	820,000	1,599,000
長期借入金の返済による支出	△1,192,136	△889,293
株式の発行による収入	－	742,068
自己株式の取得による支出	△1	△88
配当金の支払額	△119,285	△119,738
その他	△29,688	△29,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,112	1,182,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△270,425	783,219
現金及び現金同等物の期首残高	3,316,364	2,939,327
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,045,939	※ 3,722,547

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
給与及び賞与	3,853,684千円	3,889,096千円
賞与引当金繰入額	234,780	208,560
賃借料	1,803,893	1,761,448

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月１日 至  2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）
現金及び預金勘定	3,158,953千円	3,246,304千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△361,020	△469,026
流動資産　その他（証券会社預け金）	248,006	945,269
現金及び現金同等物	3,045,939	3,722,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月26日 定時株主総会	普通株式	40,236	5	2023年４月30日	2023年７月27日	その他資本剰余金
Ａ種優先株式	80,000	40,000	2023年４月30日	2023年７月27日	その他資本剰余金

(注）2023年７月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J－ESOP）

に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月14日 取締役会	普通株式	40,236	5	2023年10月31日	2024年１月15日	その他資本剰余金

（注）2023年12月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（J－ESOP）に関する株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月26日 定時株主総会	普通株式	40,235	5	2024年４月30日	2024年７月29日	その他資本剰余金
Ａ種優先株式	80,000	40,000	2024年４月30日	2024年７月29日	その他資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月16日 取締役会	普通株式	44,335	5	2024年10月31日	2025年１月15日	その他資本剰余金
Ａ種優先株式	16,220	20,276.18	2024年10月31日	2025年１月15日	その他資本剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。このため、2024年５月27日を払込期日とする公募による700,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ320,019千円増加しております。また、2024年６月26日を払込期日とする第三者割当による120,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ54,860千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が474,879千円、資本準備金が374,879千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,015,616	5,034,826	1,011,426	14,061,869	－	14,061,869	－	14,061,869
その他の収益	－	－	－	－	9,249	9,249	－	9,249
外部顧客への売上高	8,015,616	5,034,826	1,011,426	14,061,869	9,249	14,071,118	－	14,071,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,893	19	731	2,644	－	2,644	△2,644	－
計	8,017,510	5,034,845	1,012,157	14,064,513	9,249	14,073,763	△2,644	14,071,118
セグメント利益又は損失（△）	202,271	303,320	△70,987	434,604	1,512	436,116	△392,519	43,597

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△392,519千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」17,702千円、「テイクアウト事業」2,418千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,938,211	4,941,067	958,624	13,837,903	－	13,837,903	－	13,837,903
その他の収益	－	－	－	－	17,717	17,717	－	17,717
外部顧客への売上高	7,938,211	4,941,067	958,624	13,837,903	17,717	13,855,621	－	13,855,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,682	5	－	1,688	724	2,412	△2,412	－
計	7,939,894	4,941,072	958,624	13,839,591	18,442	13,858,034	△2,412	13,855,621
セグメント利益又は損失（△）	186,931	294,159	△140,319	340,771	667	341,439	△474,936	△133,496

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△474,936千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」21,872千円、「テイクアウト事業」3,117千円、「外販事業」68,398千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	35円93銭	△19円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	287,874	△166,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
(うち優先配当額（千円））	(－）	(－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	287,874	△166,326
普通株式の期中平均株式数（株）	8,013,149	8,893,765

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間34,160株、当中間連結会計期間０株）。なお、当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」の制度を導入しておりましたが、2024年２月をもって本制度を終了しております。

（重要な後発事象）

（Ａ種優先株式の一部取得及び消却）

2024年11月26日開催の臨時取締役会において、当社定款11条の６（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき、当社発行のＡ種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）の一部を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2024年12月11日に実施いたしました。

１．Ａ種優先株式の取得及び消却の理由

2021年７月30日に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響における厳しい経営環境の下、自己資本の増強及び財務基盤の安定化のために、総額20億円のＡ種優先株式を発行いたしました。

当社グループは、コロナ禍において落ち込んだ業績回復と共に、各事業部門の組織運営力の強化、ＤＸ推進による管理業務の合理化・効率化及び生産性の向上に取り組んだことから、収益力が回復し自己資本が増加いたしました。このような状況により、本優先株式の一部償還（取得及び消却）を実施するものであります。

２．Ａ種優先株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類		Ａ種優先株式
（２）取得する株式の総数		1,200株（発行済Ａ種優先株式に対する割合　60％）（注１）
（３）株式の取得対価の内容		金銭
（４）取得価額		１株につき1,025,410円65銭（注２）
（５）株式の取得価額の総額		1,230,492,780円
（６）取得の相手方、株式数及び金額
	相手方		取得株式数
	①DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合		600株
	②株式会社西日本シティ銀行		600株
（７）取得日		2024年12月11日

（注）１．当初発行株式は2,000株であり、取得後の未取得株式数は800株となります。

（注）２．上記取得価額は、当社定款第11条の５第２項の定めに基づき算出しております。

３．Ａ種優先株式の消却の内容

（１）消却する株式の種類	Ａ種優先株式
（２）消却する株式の総数	1,200株
（３）消却の効力発生日	2024年12月11日

２【その他】

2025年４月期の中間配当について、2024年12月16日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）普通株式

①配当金の総額	44,335千円
②１株当たりの金額	5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年１月15日

（注）2024年10月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、支払を行います。

（２）Ａ種優先株式

①配当金の総額	16,220千円
②１株当たりの金額	20,276円18銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年１月15日

 第２四半期報告書_20241216104703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。