Interim Report • Dec 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | サトウ食品株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025-275-1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 辺 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025-275-1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 辺 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00510 29230 サトウ食品株式会社 SATO FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E00510-000 2024-12-12 E00510-000 2024-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00510-000 2024-08-01 2024-10-31 E00510-000 2024-10-31 E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00510-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00510-000 2024-05-01 2024-10-31 E00510-000 2023-10-31 E00510-000 2023-05-01 2024-04-30 E00510-000 2024-04-30 E00510-000 2023-05-01 2023-10-31 E00510-000 2023-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
中間連結会計期間 | 第65期
中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2023年５月１日
至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日
至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日
至 2024年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,574,547 | 18,647,441 | 42,581,386 |
| 経常利益 | (千円) | 1,166,795 | 1,073,459 | 3,009,770 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益 | (千円) | 834,836 | 731,861 | 2,295,958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,009,610 | 666,993 | 2,603,751 |
| 純資産額 | (千円) | 18,992,704 | 20,950,598 | 20,586,489 |
| 総資産額 | (千円) | 48,797,580 | 50,185,272 | 43,737,665 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 165.52 | 145.11 | 455.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 41.7 | 47.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,204,418 | △1,416,968 | 2,155,968 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,472,752 | △1,650,532 | △4,118,824 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,087,354 | 3,802,356 | 1,151,417 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,886,895 | 3,400,128 | 2,665,272 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期中間連結会計期間の期首から適用しており、第64期中間連結会計期間及び第64期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価上昇等の影響で一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加基調で推移したことで緩やかに回復しました。一方で不安定な為替相場や国際情勢により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
食品業界においても、こうした物価上昇等の事業環境の変化による影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。
しかしながらこのような状況のもと、当社は、日本の食文化を大切にし、良質の米を原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、安全・安心に重点をおいた包装米飯や包装餅製品の生産及び安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品の生産及び消費者の消費動向を捉えながら拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めてまいりました。また、当社が提案する「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を通じて持続的な成長の実現を目指し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業容の拡大を図ってまいりました。
また、当社は、テレビＣＭの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。加えて、「プチ贅沢」、「健康・機能性」、「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などに対応した商品ラインナップを拡充することで、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えするとともに、引き続き消費者目線での商品開発を進め、商品ブランドのさらなる価値向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移し、186億47百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
利益面につきましては、販売の増加と生産性向上により収益性の改善に努めましたが、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響や、設備投資に伴う減価償却費の増加により、営業利益は８億62百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は10億73百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億31百万円（前年同期比12.3％減）と、いずれも前年を下回る結果となりました。
当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、受注締日をこれまでよりも早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題解消に取り組んでおります。また、鏡餅商品の仕様変更により、プラスチック・アルミ箔等の資材の削減や化粧箱のダウンサイジングなど、環境配慮へ向けた取り組みを進めております。その他、流通業界を取り巻く環境課題の解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。
物流に関しても、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいります。さらに、今後は積載効率、運航効率のさらなる向上を目指し、「2024年物流問題」に対応してまいります。
なお、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯製品は2024年12月２日出荷分より、商品価格を改定しております。また、包装餅製品についても2025年３月３日出荷分より商品価格の改定を予定しております。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。なお、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(包装米飯製品)
近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。
これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「“ふっくら釜炊き”ごはんのおいしさ」を表現したテレビＣＭ『「釜炊き圧トゥー的」篇』を全国放映しました。
これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食という消費者ニーズの変化を捉えた販売活動等から、価格改定後も販売数量
（前年同期比8.9%増）、売上高（前年同期比12.8％増）ともに堅調に推移しました。
その結果、包装米飯製品の売上高は139億22百万円となり、前年同期を上回りました。
なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）の敷地内に新たな工場を建設することを決定いたしました。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。
(包装餅製品)
年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。
切り餅については、「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」に、普段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる“プチ贅沢”需要に対応する「プライムライン」を加え、４つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しております。また、女優の芦田愛菜さんを起用した当社のみが個包装に使用している「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや同じく芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅シングルパックミニ」の“ちょうどいい”サイズを紹介するテレビＣＭ（2024年7月放映開始）、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食し方を提案するテレビＣＭの放映及び人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでまいりました。特に「サトウの切り餅いっぽん」及び「サトウの切り餅シングルパックミニ」を中心としたバラエティ商品の売上が好調に推移したことから、今後さらなる売上拡大に向けて、テレビＣＭや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。
鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインをリニューアルしました。また、最需要期に向けて、昨年に引き続き新潟出身アイドル「Negicco」を起用したテレビＣＭを放映し、販売促進を図ってまいります。さらに、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けて、一部の鏡餅商品のデザインをリニューアルしております。最後に、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めております。
このような取り組みのほか、この夏の深刻な米不足が影響し、包装餅の需要が高まり好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は47億16百万円（前年同期比11.8％増）となり、前年同期を上回りました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は273億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億80百万円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品が42億30百万円、売掛金が17億69百万円、現金及び預金が７億34百万円増加したことによるものであります。
固定資産は228億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少いたしました。
これは主に、減価償却の進行に伴い有形固定資産が５億42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は501億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億47百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は166億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億42百万円増加いたしました。
これは主に、未払金が10億30百万円減少したものの、運転資金としての短期借入金が39億円、買掛金が26億89百万円増加したことによるものであります。
固定負債は125億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は292億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億83百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における株主資本は200億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益７億31百万円及び配当金３億２百万円により利益剰余金が４億29百万円増加したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は８億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の減少により前連結会計年度末に比べ72百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は209億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。
なお、自己資本比率は41.7％(前連結会計年度末は47.1％)となりました。
(3) キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(26億65百万円)に比べ７億34百万円増加し、34億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は14億16百万円（前年同期比17億87百万円の支出減少）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16億50百万円（前年同期比１億77百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は38億２百万円（前年同期比22億84百万円の収入減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,300,000 |
| 計 | 16,300,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年12月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,075,500 | 5,075,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,075,500 | 5,075,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年５月１日～ 2024年10月31日 |
― | 5,075,500 | ― | 543,775 | ― | 506,000 |
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 住吉食品有限会社 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号２ | 1,797 | 35.6 |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 250 | 4.9 |
| サトウ食品取引先持株会 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 | 237 | 4.7 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 | 236 | 4.6 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18番１号 | 228 | 4.5 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 189 | 3.7 |
| 一正蒲鉾株式会社 | 新潟県新潟市東区津島屋７丁目77番地 | 165 | 3.2 |
| サトウ食品社員持株会 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 | 142 | 2.8 |
| 株式会社藤井商店 | 新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地 | 64 | 1.2 |
| 藤屋段ボール株式会社 | 新潟県北蒲原郡聖籠町東港３丁目78番２号 | 39 | 0.7 |
| 計 | ― | 3,351 | 66.4 |
2024年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 31,800 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
50,260
同上
5,026,000
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
17,700
発行済株式総数
5,075,500
―
―
総株主の議決権
―
50,260
―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式57株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サトウ食品株式会社 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 | 31,800 | ― | 31,800 | 0.6 |
| 計 | ― | 31,800 | ― | 31,800 | 0.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,665,272 | 3,400,128 | |||||||||
| 売掛金 | 8,608,098 | 10,377,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,874,081 | 7,104,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 561,919 | 349,918 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,347,694 | 5,829,874 | |||||||||
| その他 | 411,195 | 286,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,468,262 | 27,348,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,265,010 | 6,221,480 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,384,961 | 7,820,972 | |||||||||
| 土地 | 2,266,485 | 2,266,485 | |||||||||
| その他（純額） | 506,370 | 571,264 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,422,827 | 16,880,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 577,709 | 670,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,305,079 | 2,200,684 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,406,116 | 2,403,538 | |||||||||
| その他 | 580,580 | 704,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,910 | △22,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,268,865 | 5,285,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,269,402 | 22,836,955 | |||||||||
| 資産合計 | 43,737,665 | 50,185,272 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 679,023 | 3,368,646 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 3,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,115,347 | 4,417,168 | |||||||||
| 未払金 | 4,375,688 | 3,345,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 393,000 | 508,580 | |||||||||
| 引当金 | 271,058 | 359,854 | |||||||||
| その他 | 696,422 | 773,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,530,540 | 16,673,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,568,764 | 11,519,328 | |||||||||
| 引当金 | 80,066 | 69,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 810,965 | 812,245 | |||||||||
| その他 | 160,839 | 160,612 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,620,635 | 12,561,486 | |||||||||
| 負債合計 | 23,151,175 | 29,234,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 543,775 | 543,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,624,394 | 19,053,635 | |||||||||
| 自己株式 | △38,374 | △38,638 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,635,795 | 20,064,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 956,503 | 883,947 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,808 | 1,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 950,694 | 885,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,586,489 | 20,950,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,737,665 | 50,185,272 |
0104020_honbun_9134147253611.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 16,574,547 | 18,647,441 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,832,770 | 13,583,260 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,741,777 | 5,064,180 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,755,331 | ※1 4,201,999 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 986,445 | 862,181 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 31,133 | 34,279 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 95,240 | 94,901 |
| | 副産物収入 | | | | | | | | | 94,788 | 105,293 |
| | その他 | | | | | | | | | 60,281 | 80,982 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 281,452 | 315,456 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 35,629 | 39,959 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 49,858 | 48,493 |
| | その他 | | | | | | | | | 15,614 | 15,725 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 101,102 | 104,178 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,166,795 | 1,073,459 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 390 | 419 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 30,372 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 30,763 | 419 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,197,558 | 1,073,879 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 507,075 | 464,351 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △144,353 | △122,334 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 362,722 | 342,017 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 834,836 | 731,861 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 834,836 | 731,861 |
0104035_honbun_9134147253611.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年５月１日
至 2024年10月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 834,836 | 731,861 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 167,147 | △72,555 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 7,626 | 7,686 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 174,773 | △64,868 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,009,610 | 666,993 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,009,610 | 666,993 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_9134147253611.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,197,558 | 1,073,879 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,046,565 | 1,451,908 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,210 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,141 | △34,279 | |||||||||
| 支払利息 | 35,629 | 39,959 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △390 | △419 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7,053 | 6,836 | |||||||||
| 受取保険金 | △30,372 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,228,674 | △1,769,101 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,467,873 | △4,500,747 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,628,911 | 2,689,623 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 175,590 | 152,396 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,275 | △10,765 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,900 | △63,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,438 | 12,340 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | 132,553 | △204,337 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △149,209 | 167,879 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,239 | 53,022 | |||||||||
| その他 | △118,171 | △132,927 | |||||||||
| 小計 | △2,905,608 | △1,068,333 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △329,182 | △348,635 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 30,372 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,204,418 | △1,416,968 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,139 | 34,279 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,459,321 | △1,481,787 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 390 | 461 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △480 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,147 | △200,695 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △41,529 | － | |||||||||
| その他 | △804 | △2,790 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,472,752 | △1,650,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,450,000 | 3,900,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,832,289 | △2,147,615 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,936 | △5,526 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,617 | △41,534 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △174 | △264 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277,627 | △302,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,087,354 | 3,802,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,410,183 | 734,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,476,711 | 2,665,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,886,895 | ※ 3,400,128 |
0104100_honbun_9134147253611.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 111,960 | 千円 | 110,691 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,275 | 千円 | 3,689 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,668 | 千円 | 27,746 | 千円 |
| 発送費 | 967,693 | 千円 | 1,144,951 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 277,407 | 55.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 302,620 | 60.00 | 2024年４月30日 | 2024年７月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||
| 営業品目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
| 包装米飯 | 12,347,050 | 13,922,598 |
| 包装餅 | 4,220,180 | 4,716,088 |
| その他 | 7,317 | 8,753 |
| 売上高合計 | 16,574,547 | 18,647,441 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 165円52銭 | 145円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 834,836 | 731,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
834,836 | 731,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,043 | 5,043 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9134147253611.htm
該当事項はありません。
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