Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Registration Form • Dec 18, 2024

 訂正発行登録書_20241217123820

【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月18日
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長　　神宮寺　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長　　神宮寺　勇
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2024年12月18日
【発行登録書の効力発生日】	2024年12月26日
【発行登録書の有効期限】	2026年12月25日
【発行登録番号】	６－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　50,000百万円
【発行可能額】	50,000百万円 （50,000百万円） （注）　発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	該当事項はありません。
【提出理由】	2024年12月18日に提出した発行登録書の「第一部　証券情報」のうち、「第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 訂正発行登録書_20241217123820

【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

＜日本空港ビルデング株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

１【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする日本空港ビルデング株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定であります。

各社債の金額：１億円

発行価格　　：各社債の金額100円につき金100円

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

（１）社債の引受け

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号

（注）　元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。

（２）社債管理の委託

該当事項はありません。

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）

（２）【手取金の使途】

（訂正前）

設備投資資金、社債償還資金、短期社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。

（訂正後）

設備投資資金、社債償還資金、短期社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。

本社債の手取金は、全額を「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）におけるグリーン適格プロジェクトに対する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定であります。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜日本空港ビルデング株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞

グリーンボンドとしての適合性について

当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むサステナビリティファイナンスの実行のために、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定める「グリーンボンド原則2021」、「ソーシャルボンド原則2023」、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」及びローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等が定める「グリーンローン原則2023」、「ソーシャルローン原則2023」等の各種原則・ガイドライン（以下「諸原則」といいます。）に基づき、サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。また、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターから、本フレームワークにつき諸原則に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。

サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

１．調達資金の使途

本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下のソーシャル適格プロジェクト・グリーン適格プロジェクトに対する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。

ソーシャル適格プロジェクト

ＳＢＰ事業区分	適格クライテリア	適格プロジェクト
手ごろな価格の基本的インフラ設備	旅客ターミナル運営	・旅客ターミナルの建設・管理運営 ・物品店舗・卸売店舗・飲食店舗の整備・運営（業務受託を含む） 対象となる人々 地域企業・住民、障がい者、高齢者を含む一般の大衆

国土交通省は、2008年６月に成立した「空港整備法及び航空法の一部を改正する法律」に基づき、今後の空港の中長期的な整備及び運営のあり方を明示するため、「空港の設置及び管理に関する基本方針」を定めており、その中で、空港の設置及び管理の意義について以下の通り言及されています。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

空港は、単体では機能し得ず、他の空港と航空機によって結ばれ、路線が構築されて始めて機能するという意味で「ネットワークの基盤」であるという特性を有している。加えて、空港は設置された地域の中においても孤立して存在するものではなく、空港周辺地域の様々な事業者、地方公共団体等の存在に支えられ、各地との移動・交流を行う基盤ともなっているという意味で「地域における拠点」としての機能を担っている。さらに、空港はサービス提供の場であり、「サービスの拠点」としての機能や、不法入国の水際阻止、震災時の輸送拠点となる等「安全・安心の拠点」としての機能も有しており、これらすべての機能を総括して、経済社会活動の基盤、世界に向けた玄関・窓口、物資の輸出入の拠点、観光を含む交流の基盤、地域活力向上の基盤等の「公共インフラ」としての機能を果たしているものである。

このように、空港は、我が国の社会経済活動に不可欠な社会基盤であり、地域における広域的な交流拠点であり、かつ、四面環海の我が国において、世界に向けた玄関・窓口として人流・物流両面で不可欠な役割を果たしている。

昨今では、経済社会のグローバル化に伴い、世界の活力を成長のエネルギーとし、我が国の国際競争力を強化していくことが求められている。このため、現下の厳しい財政事情に鑑みつつ、必要となる我が国の内外の航空ネットワークの強化や航空運送の活性化等を図るべく、空港の能力を量的にも質的にも最大限に発揮させる施策を講じることが喫緊の課題となっている。

また、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では、地域の活力の減退が危惧されているため、地域における広域的な交流拠点であり地域活性化の核となり得る空港において、観光振興や物流高度化を始めとする関連施策とも連携しながら、国内外の人や物の流れを活発化させ、需要の創出につなげていくことを目指し、積極的な取組を行うことが求められている。

このような状況を踏まえ、航空の安全の確保を前提に、航空輸送需要への的確な対応、サービスの改善等を通じた利用者の便益の増進、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化、地域の活力の向上等に資するべく、空港の設置及び管理を行うこととする。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

こうした空港の設置及び管理の意義ならびに国土交通省の航空分科会基本政策部会とりまとめや首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会における検討事項等を踏まえ、当社グループは、公共性の高い純民間企業として、「施設管理運営業」を通じて旅客ターミナルの建設、管理・運営を担うのみならず、「物品販売業」や「飲食業」では旅客サービスの利用に留まらない付加的なサービスの提供を通じて空港の魅力を高め、これらが生み出す収益を、将来の航空需要増加を見据えた旅客ターミナルの更新や高質化、運営面の充実・効率化及び施設の着実な整備に還元し、お客さまの利便性・快適性・機能性を重視した旅客ターミナル運営をめざすとともに、人口減少・少子高齢化が本格化する中で持続的な経済成長を果たすためには、国内外の交流の活性化が不可欠であり、日本の航空産業が発展することで、日本の産業や都市の国際競争力の強化、訪日外国人観光客の増加、そして日本全国の地域活性化に貢献できると考えます。

これらを実現するためには、当社事業である「施設管理運営業」、「物品販売業」、「飲食業」は、そのどれもが空港運営には欠かせない事業であり、当社が社会的課題と考える「お客さまの利便性・快適性・機能性を重視した旅客ターミナル運営」に資する取組みだと考え、したがって、当社が担う旅客ターミナル運営はソーシャル適格プロジェクトであると整理しております。

グリーン適格プロジェクト

ＧＢＰ事業区分	適格クライテリア
グリーンビルディング エネルギー効率	以下のいずれかの建物認証を取得、もしくは将来取得または、更新予定の建物（ターミナルビル）の建設、取得にかかる費用 ・ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented ・CASBEE評価認証：Ａ、Ｓランク ・LEED認証：Silver、Gold、Platinum ・DBJ Green Building認証：３～５つ星
エネルギー効率	ターミナルビルにおける省エネルギー化に係る投資 ・照明設備のＬＥＤ化 ・空調設備の更新・高効率化

当社グループは企業理念「公共性と企業性の調和」のもと、経営方針に「旅客ターミナルにおける絶対安全の確立」「お客さま本位（利便性、快適性、機能性）の旅客ターミナル運営」「安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営」「企業体質の強化及びグループ企業の総合力向上」を掲げています。企業理念及び経営方針の実現に向けて、新たに策定した「サステナビリティ基本方針」や国土交通省が策定した「東京国際空港脱炭素化推進計画」に基づき、地球温暖化対策の推進など事業活動に伴う環境負荷を低減させ、持続可能な空港の実現を目指します。

上記のグリーン適格プロジェクトは、グリーン適格プロジェクトとしてのみならず、ソーシャル適格プロジェクトである「旅客ターミナルの建設・管理運営」にも該当するため、ソーシャル適格プロジェクトかつグリーン適格プロジェクトとしても整理できると考えます。

２．プロジェクトの評価と選定プロセス

本フレームワークに基づいて調達した資金の使途となる適格プロジェクトは、経営企画部が適格クライテリアへの適合性（環境面及び社会面における便益への適合性）を評価の上、候補を選定し、社内関係各部との協議を経て、最終決定します。

各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、環境及び社会に対する重要なネガティブな影響がないことを中心に、その他技術面等を総合的に分析しています。具体的には以下の項目について予め確認しています。

・国やプロジェクト実施の地方自治体で求められる環境関連法令等の遵守及び許認可等の取得

・必要に応じた環境アセスメント等の手続

・地域住民への十分な説明

・コンプライアンス基本指針や日本空港ビルグループ環境方針、日本空港ビルグループ人権方針、日本空港ビルグループ調達方針、日本空港ビルグループサステナブル調達ガイドライン等に沿った業務運営

３．調達資金の管理

当社経理部が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェクトへの充当や管理を、会計システムを用いて四半期毎に行います。その際、本フレームワークに基づいて調達した資金が当社の保有する適格プロジェクトの金額を超過していない旨を確認します。

なお、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等により調達資金の未充当期間が発生する場合、その未充当金は現金及び現金同等物にて管理されます。また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行うとともにプロジェクトの評価及び選定プロセスに従い、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定し、資金を充当します。

４．レポーティング

当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングについて、実務上可能な範囲で当社ウェブサイト等にて年次で開示します。なお、ローンの場合は、下記開示内容についてローンの貸し手に対してのみ報告することがあります。

初回の開示は、資金調達から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。

４．１　資金充当状況レポーティング

当社は、本フレームワークに基づき調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるまで年１回、以下の項目をウェブサイト上に開示します（ローンについては貸し手に対してのみ開示する場合もあります）。

・調達金額

・適格クライテリア毎の充当金額とプロジェクト概要

・充当金額のうち既存投資のリファイナンスに充当された部分の概算額または割合

・未充当の金額と充当完了の予定時期

４．２　インパクト・レポーティング

当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が償還もしくは返済されるまで、以下の項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。なお、グリーン適格プロジェクトについては、ソーシャル適格プロジェクトとしての開示を行う場合もあります。

ソーシャル適格プロジェクト

ＳＢＰ事業区分	適格クライテリア	レポーティング項目
アウトプット	アウトカム	インパクト
---	---	---	---	---
手ごろな価格の基本的インフラ設備	旅客ターミナル運営	旅客ターミナルに必要不可欠な施設の概要（物品店舗・卸売店舗・飲食店舗のテナント数や整備概要を含む）	・旅客ターミナルの年間利用者数 ・旅客ネットワーク数	公共性の高い旅客ターミナル運営

グリーン適格プロジェクト

ＧＢＰ事業区分	レポーティング項目
グリーンビルディング エネルギー効率	・建物の概要 ・環境認証の取得状況（環境認証の種類とそのランク） ・ＧＨＧ排出削減量
エネルギー効率	・整備実績（更新したＬＥＤ数、空調設備数等） ・ＧＨＧ排出削減量