AGM Information • Dec 19, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年12月19日 |
| 【会社名】 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| 【英訳名】 | PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 一瀬 健作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目1番3号オリナスタワー17F |
| 【電話番号】 | (03)3829-3210(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 開発本部長 兼 総務人事本部長 猿山 博人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目1番3号オリナスタワー17F |
| 【電話番号】 | (03)3829-3210(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 開発本部長 兼 総務人事本部長 猿山 博人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03478-000 2024-12-19 xbrli:pure
臨時報告書_20241218173130
2024年12月17日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年12月17日
(2)当該決議事項の内容
議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金処分の件
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、業績への影響についてもございません。また、発行済株式総数に変更はありません。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額278,363,946円を268,363,946円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額268,363,879円を全額減少して0円といたします。
(2)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)効力発生日
2024年12月30日(予定)
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金及び資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替いたします。
2.その他剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は3,056,979,686円となり、利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 710,908,670円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 710,908,670円
(3)効力発生日
2024年12月30日(予定)
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、上記1.による資本金及び資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金の額が変動いたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
議決権を行使することができる株主の議決権の総数 596,421個
(単位:個)
| 決議事項 | 出席株主が行使した議決権の数 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 (%) |
決議結果 |
| 議案 | 303,948 | 281,051 | 9,118 | 0 | 92.46 | 可決 |
(注)1.上記の表中の比率については、小数点以下、第3位を切り捨てて表記しております。
2.議案が可決されるための要件は次のとおりであります。
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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