Interim Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 夢展望株式会社 |
| 【英訳名】 | DREAM VISION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩田 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市石橋三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 072-761-9293（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 今井 隆一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府池田市石橋三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 072-761-9293（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 今井 隆一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27615 31850 夢展望株式会社 DREAM VISION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E27615-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27615-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27615-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27615-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27615-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27615-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27615-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27615-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27615-000 2024-04-01 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第２四半期報告書_20241111191526
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
中間連結会計期間 | 第28期
中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 2,247,350 | 2,204,510 | 4,656,417 |
| 税引前中間(当期)損失（△） | (千円) | △265,414 | △244,263 | △354,680 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)損失（△） | (千円) | △263,798 | △249,091 | △352,264 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益 | (千円) | △233,402 | △267,659 | △311,919 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 81,024 | 58,253 | 282,434 |
| 資産合計 | (千円) | 2,853,257 | 2,474,231 | 2,655,455 |
| 基本的１株当たり中間(当期)損失（△） | (円) | △18.00 | △16.80 | △23.98 |
| 希薄化後１株当たり
中間(当期)損失（△） | (円) | △18.00 | △16.80 | △23.98 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 2.8 | 2.4 | 10.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 63,596 | △131,568 | 80,526 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,950 | 238,946 | △242,906 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △75,468 | △62,316 | △122,411 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 782,356 | 550,388 | 514,008 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20241111191526
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当中間連結会計期間においては、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、記録的な猛暑等の気候要因に大きく左右された事により、前連結会計年度より引き続き営業損失及び中間損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態であります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、さらには親会社からのファイナンス支援を要請するとともに、第三者割当により発行する新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで） は、企業の賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、円安の長期化、ウクライナや中東における地政学的リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、このような状況の中、2024年７月からの新体制により抜本的な方針転換を図り、行動と意識の３つの変化として、「業務Speed重視」「社内Communication強化」「Ownership促進」を推し進めてまいりました。2024年６月までの営業損失分と、国内子会社２社の回復遅れにより営業損益面で厳しい状態は続いておりますが、2024年７月以降は売上面と営業損益面で前年同期比改善致しました。
事業別では、アパレル事業は、当社において経営戦略における重要な戦略骨子の一つとして海外展開を掲げ、2024年８月より本格的に越境ECを開始し、米国、中国、台湾エリアに展開しております。2024年８月の海外顧客向け出荷金額は、前年同期比約３倍と大幅に伸長しております。国内では例年以上の猛暑や、その後の秋口の気温の高止まりに影響されました。実店舗を持つナラカミーチェジャパン株式会社においても、晩夏から初秋の商戦で大きく影響を受けて売上は伸び悩みました。ナラカミーチェジャパン株式会社のEC販売においては、７月以降のクリアランスセール期間中のセール対象商品在庫を前期比減少させたことが影響し、セール売上は減少しておりますが、結果として値引販売の減少と在庫評価減の発生の削減につながり、2024年７月以降の営業損益面で前年同期比改善しました。
ジュエリー事業は、2024年６月３日に公表いたしました「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」の通り、トレセンテ公式ホームページが閲覧できない状態が続き、ホームページからの店舗来店予約と店頭での受注が減少し、苦戦する結果となりました。
トイ事業は、新規販売先の獲得と国内玩具市場の拡大に伴い、業績も大きく伸び増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,204百万円（前年同期比1.9%減少）、営業損失は210百万円（前年同期は営業損失224百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は249百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失263百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（アパレル事業）
アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。
当社は、７月より抜本的な方針転換をはかり、海外展開を拡大し、米国、中国、台湾の主要な事業者と連携し８月より越境ECを本格的に開始致しました。各地域の特性に合わせて海外マーケティングやブランディングを加速化させ、各販売パートナーの強みを活かした販売戦略の元、海外販路の拡張を積極的に進める事により売上は大きく伸びております。国内においても新規の大手販売先の開拓を進め、順次取引を開始しております。また、期間限定のPOP-UP店舗を新宿および大阪で出店し、実際の商品を見て頂くなどお客様のニーズにお応えするイベントを開催致しご好評を得ております。それぞれの施策において当中間連結会計期間のマイナスを取り返すに至らず、前年同期比減収減益となっておりますが、７月から９月においては売上高前年同期比115%と着実に成果は出ております。
ナラカミーチェジャパン株式会社については、新型コロナ感染症収束やインバウンド復活等で全体的には実店舗に客足が戻りましたが、例年以上の猛暑と秋口の気温の高止まりにより、晩夏から初秋の商戦で大きく影響を受けて売上面で苦戦する結果となりました。損益については、引き続き物流費高騰や円安、商品原価値上げに加え、セール期の値引き販売比率の上昇等が粗利率に影響し、減益を余儀なくされました。
以上の結果、当中間連結会計期間のアパレル事業の売上収益は1,253百万円（前年同期比9.1%減）、営業損失138百万円（前年同期は営業損失112百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。ジュエリー事業は、公式ホームページのドメイン盗難により公式ホームページが閲覧できない状態が続き、当中間連結会計期間の売上に繋がる６月から８月の店舗集客と受注が減少し、苦戦いたしました。引き続き競合環境が厳しいことも影響し、前年同期比は減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のジュエリー事業の売上収益は349百万円（前年同期比16.8%減）、営業損失69百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けつつも、国内玩具市場の拡大及び販売先拡大に伴い、受注も順調に入り当社業績も大きく伸び増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトイ事業の売上収益は603百万円（前年同期比34.5%増）、営業利益60百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて192百万円減少し、2,205百万円となりました。この主な要因は関係会社短期貸付金が250百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、268百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が12百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、2,000百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が88百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、415百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が20百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し58百万円となりました。この主な要因は資本金が25百万円、資本剰余金が15百万円それぞれ増加したものの、中間包括利益を△267百万円計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、550百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、131百万円（前年同期は63百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、売上債権が96百万円減少したものの、税引前中間損失を244百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、238百万円（前年同期は２百万円の資金使用）となりました。
これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が250百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同期比13百万円減少）となりました。
これは主に、株式発行による収入が50百万円あったものの、リース負債の返済による支出が61百万円、長期借入金の返済による支出が43百万円あったこと等によるものであります。
当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、同年８月２日に第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。その詳細につきましては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
第２四半期報告書_20241111191526
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,600,000 |
| 計 | 20,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,144,400 | 18,337,400 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,144,400 | 18,337,400 | － | － |
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 決議年月日 | 2024年７月17日 |
| 新株予約権の数（個） | 36,000個(新株予約権１個につき100株) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,600,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初158（注２）（注３）（注６(2)） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2024年８月５日 至 2027年８月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格（注４） 資本組入額（注５） |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※新株予約権の発行時（2024年８月２日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,600,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2）当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が79円(本欄第４項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行 株式数 |
＋ | 発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、上記第(4)号③により既に行使価額が調整されたものを除く。）調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整は行わないものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は3,600,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、（注）１に記載の通り、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91％に相当する金額(１円未満の端数は切り上げる。)が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が79円(以下「下限行使価額」といい、（注）３の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。
(3）行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4）行使価額の下限
下限行使価額は、2024年７月16日(以下「発行決議日前取引日」という。)の終値の50％に相当する79円(１円未満の端数は切り上げる。)とする。但し、下限行使価額は、（注）３の規定を準用して調整される。
(5）割当株式数の上限
3,600,000株（2024年６月30日現在の発行済株式総数14,732,000株に対する割合は24.43％（小数点以下第３位を切り捨て）、2024年６月30日現在の総議決権数147,297個に対する割合は24.44％（小数点以下第３位を切り捨て））
(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
286,740,000円(本欄第４項に記載の行使価額の下限である79円にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。
(7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられており、また、当社が2027年８月４日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
(8）上記に加えて、当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本書による届出の効力発生後に、本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回並びに本新株予約権の取得に係る請求に関する内容を含む本新株予約権割当契約を締結する予定である。
| 中間会計期間 （2024年４月１日から2024年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,070 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 407,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 12,447.91 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 50,663 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 4,070 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 4,070 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 12,447.91 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 50,663 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月19日 (注)１ |
5,400 | 14,737,400 | 421 | 768,083 | 421 | 668,083 |
| 2024年８月５日～ 2024年９月30日 (注)２ |
407,000 | 15,144,400 | 25,464 | 793,547 | 25,464 | 693,547 |
（注）１．2024年７月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 ：156円
資本組入額：78円
割当先 ：当社取締役３名
３．第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、当中間連結会計期間末日以降、2024年11月14日までに以下の通り増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2024年11月14日 |
3,193,000 | 18,337,400 | 233,088 | 1,026,636 | 233,088 | 926,636 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＲＩＺＡＰグループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 8,330,400 | 55.01 |
| 岡 隆宏 | 大阪府池田市 | 298,800 | 1.97 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 280,500 | 1.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 169,256 | 1.12 |
| 田中 啓晴 | 大阪府豊能郡豊能町 | 144,000 | 0.95 |
| 岡 美香 | 大阪府池田市 | 72,000 | 0.48 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 57,600 | 0.38 |
| 樋口 雅之 | 岐阜県可児市 | 57,500 | 0.38 |
| 畑福 尚宏 | 東京都豊島区 | 55,400 | 0.37 |
| 堀 孝子 | 東京都大田区 | 46,800 | 0.31 |
| 計 | ― | 9,512,256 | 62.81 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,141,600 | 151,416 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,144,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 151,416 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111191526
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 628,573 | 662,918 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 458,080 | 375,847 | ||
| 棚卸資産 | 1,025,885 | 1,124,476 | ||
| 関係会社短期貸付金 | 250,000 | － | ||
| その他の流動資産 | 35,390 | 42,582 | ||
| 流動資産合計 | 2,397,930 | 2,205,825 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 133,731 | 146,328 | ||
| 無形資産 | 2,158 | 7,480 | ||
| その他の非流動資産 | 10 | 121,635 | 114,596 | |
| 非流動資産合計 | 257,525 | 268,405 | ||
| 資産合計 | 2,655,455 | 2,474,231 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 327,993 | 416,642 | ||
| 有利子負債 | 10 | 1,295,245 | 1,246,991 | |
| 未払法人所得税 | 3,848 | 8,281 | ||
| 引当金 | 54,473 | 56,438 | ||
| その他の流動負債 | 10 | 256,446 | 271,869 | |
| 流動負債合計 | 1,938,008 | 2,000,223 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | 10 | 242,992 | 222,820 | |
| 引当金 | 82,361 | 84,959 | ||
| 繰延税金負債 | 39,827 | 39,730 | ||
| その他の非流動負債 | 10 | 69,830 | 68,243 | |
| 非流動負債合計 | 435,012 | 415,754 | ||
| 負債合計 | 2,373,021 | 2,415,977 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 767,662 | 793,547 | ||
| 資本剰余金 | 724,475 | 739,993 | ||
| その他の資本性金融商品 | 880,000 | 880,000 | ||
| 利益剰余金 | △2,148,364 | △2,397,456 | ||
| 自己株式 | △85 | △85 | ||
| その他の資本の構成要素 | 58,747 | 42,254 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 282,434 | 58,253 | ||
| 資本合計 | 282,434 | 58,253 | ||
| 負債及び資本合計 | 2,655,455 | 2,474,231 |
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：千円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上収益 | 5,6 | 2,247,350 | | 2,204,510 |
| 売上原価 | | 1,229,425 | | 1,257,116 |
| 売上総利益 | | 1,017,925 | | 947,393 |
| | | | | |
| 販売費及び一般管理費 | | 1,213,500 | | 1,169,981 |
| その他の収益 | | 3,481 | | 20,839 |
| その他の費用 | | 32,383 | | 8,639 |
| 営業損失（△） | 5 | △224,476 | | △210,386 |
| | | | | |
| 金融収益 | | 1,337 | | 7,807 |
| 金融費用 | | 42,275 | | 41,684 |
| 税引前中間損失（△） | | △265,414 | | △244,263 |
| 法人所得税費用 | | △1,615 | | 4,828 |
| 中間損失（△） | | △263,798 | | △249,091 |
| | | | | |
| 中間損失（△）の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △263,798 | | △249,091 |
| 中間損失（△） | | △263,798 | | △249,091 |
| | | | | |
| １株当たり中間損失（△） | | | | |
| 基本的１株当たり中間損失（△）（円） | 9 | △18.00 | | △16.80 |
| 希薄化後１株当たり中間損失（△）（円） | 9 | △18.00 | | △16.80 |
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：千円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| | | | | |
| 中間損失（△） | | △263,798 | | △249,091 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 30,396 | | △18,568 |
| 項目合計 | | 30,396 | | △18,568 |
| その他の包括利益合計 | | 30,396 | | △18,568 |
| 中間包括利益 | | △233,402 | | △267,659 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △233,402 | | △267,659 |
| 中間包括利益 | | △233,402 | | △267,659 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本 合計 |
|||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
その他の 資本性 金融商品 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||
| 2023年４月１日残高 | 746,042 | 703,288 | 600,000 | △1,801,601 | △85 | 24,028 | 271,672 | 271,672 | |
| 中間損失（△） | － | － | － | △263,798 | － | － | △263,798 | △263,798 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 30,396 | 30,396 | 30,396 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △263,798 | － | 30,396 | △233,402 | △233,402 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 新株予約権の行使 | 62 | 62 | － | － | － | △124 | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | 2,452 | － | △2,452 | － | － | |
| 新株の発行 | 21,557 | 21,557 | － | － | － | － | 43,115 | 43,115 | |
| 株式発行費用 | － | △360 | － | － | － | － | △360 | △360 | |
| 所有者との取引額等合計 | 21,620 | 21,259 | － | 2,452 | － | △2,577 | 42,754 | 42,754 | |
| 2023年９月30日残高 | 767,662 | 724,547 | 600,000 | △2,062,946 | △85 | 51,847 | 81,024 | 81,024 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本 合計 |
|||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
その他の 資本性 金融商品 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||
| 2024年４月１日残高 | 767,662 | 724,475 | 880,000 | △2,148,364 | △85 | 58,747 | 282,434 | 282,434 | |
| 中間損失（△） | － | － | － | △249,091 | － | － | △249,091 | △249,091 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | △18,568 | △18,568 | △18,568 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △249,091 | － | △18,568 | △267,659 | △267,659 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | － | 2,340 | 2,340 | 2,340 | |
| 新株予約権の行使 | 132 | 132 | － | － | － | △264 | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 新株の発行 | 25,752 | 25,752 | － | － | － | － | 51,505 | 51,505 | |
| 株式発行費用 | － | △10,366 | － | － | － | － | △10,366 | △10,366 | |
| 所有者との取引額等合計 | 25,884 | 15,518 | － | － | － | 2,075 | 43,478 | 43,478 | |
| 2024年９月30日残高 | 793,547 | 739,993 | 880,000 | △2,397,456 | △85 | 42,254 | 58,253 | 58,253 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間損失（△） | △265,414 | △244,263 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 61,325 | 46,549 | ||
| 減損損失 | 4,860 | 4,860 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,337 | △7,807 | ||
| 支払利息 | 22,772 | 31,525 | ||
| 売上債権の増減 | 104,453 | 96,248 | ||
| 棚卸資産の増減 | 67,904 | △98,550 | ||
| 仕入債務の増減 | 20,363 | 80,398 | ||
| 引当金の増減 | 5,016 | 4,787 | ||
| その他 | 72,810 | △48,335 | ||
| 小計 | 92,754 | △134,588 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,357 | 7,052 | ||
| 利息の支払額 | △29,729 | △3,538 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △785 | △492 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,596 | △131,568 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △467 | △10,966 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △2,800 | △8,510 | ||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △1,785 | ||
| 差入保証金の回収による収入 | 50 | 14,350 | ||
| 関係会社短期貸付金の回収による収入 | － | 250,000 | ||
| その他 | 266 | △4,142 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,950 | 238,946 |
| （単位：千円） | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,594 | △43,750 | ||
| リース負債の返済による支出 | △69,273 | △61,203 | ||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 2,340 | ||
| 株式発行による収入 | 38,760 | 50,663 | ||
| 株式発行費用の支出 | △360 | △10,366 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,468 | △62,316 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,842 | △8,681 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △7,980 | 36,379 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 790,336 | 514,008 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 782,356 | 550,388 |
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
|---|---|---|
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
| IAS第７号 IFRS第７号 |
キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示 |
サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 |
| IFRS第16号 | リース | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテル等に展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
①報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。
③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 | 合計 | 調整額 （注） |
要約中間 連結財務 諸表計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,379,244 | 419,376 | 448,730 | 2,247,350 | － | 2,247,350 |
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,379,244 | 419,376 | 448,730 | 2,247,350 | － | 2,247,350 |
| セグメント損失（△） | △112,730 | △48,163 | △2,635 | △163,529 | △60,946 | △224,476 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 1,337 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 42,275 |
| 税引前中間損失（△） | － | － | － | － | － | △265,414 |
（注）セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等60,946千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 | 合計 | 調整額 （注） |
要約中間 連結財務 諸表計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,253,952 | 349,057 | 601,500 | 2,204,510 | － | 2,204,510 |
| セグメント間の売上収益 | － | － | 2,055 | 2,055 | △2,055 | － |
| 合計 | 1,253,952 | 349,057 | 603,555 | 2,206,565 | △2,055 | 2,204,510 |
| セグメント利益又は損失（△） | △138,548 | △69,935 | 60,778 | △147,705 | △62,680 | △210,386 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 7,807 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 41,684 |
| 税引前中間損失（△） | － | － | － | － | － | △244,263 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等62,680千円が含まれております。
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次の通りです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 主要なサービスライン | 小売業 | 1,317,227 | 403,363 | － | 1,720,591 |
| 卸売業 | 62,016 | 16,012 | 448,730 | 526,759 | |
| 合計 | 1,379,244 | 419,376 | 448,730 | 2,247,350 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| アパレル 事業 |
ジュエリー 事業 |
トイ事業 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 主要なサービスライン | 小売業 | 1,159,631 | 344,749 | － | 1,504,380 |
| 卸売業 | 94,320 | 4,308 | 601,500 | 700,129 | |
| 合計 | 1,253,952 | 349,057 | 601,500 | 2,204,510 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業における小売業及び卸売業については、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業における卸売業については、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次の通りです。
（単位：株）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 14,448,900 | 14,732,000 |
| 期中増加（注３） | 283,100 | 412,400 |
| 期中減少 | － | － |
| 中間期末残高 | 14,732,000 | 15,144,400 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前中間連結会計期間においては新株予約権の行使により255,000株、譲渡制限付株式報酬として
28,100株、当中間連結会計期間においては新株予約権の行使により407,000株、譲渡制限付株式報酬
として5,400株増加しております。
(1）基本的１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり中間損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間損失 （△）(千円) |
△263,798 | △249,091 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 14,658,010 | 14,829,524 | |
| 基本的１株当たり中間損失（△）(円) | △18.00 | △16.80 |
(2）希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり中間損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間損失 （△）(千円) |
△263,798 | △249,091 | |
| 調整額 (千円) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算に使用する中間損失（△）(千円) | △263,798 | △249,091 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 14,658,010 | 14,829,524 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 14,658,010 | 14,829,524 | |
| 希薄化後１株当たり中間損失（△）(円) | △18.00 | △16.80 |
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次の通りです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の非流動資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | － | － | 43 | 43 |
| 合計 | － | － | 43 | 43 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
（単位：千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の非流動資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | － | － | 43 | 43 |
| 合計 | － | － | 43 | 43 |
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 帳簿 価額 |
公正 価値 |
帳簿 価額 |
公正 価値 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融負債 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 長期借入金 | 281,852 | 282,908 | 238,211 | 240,978 | ||||
| 長期未払金 | 79,806 | 73,206 | 77,992 | 72,413 | ||||
| 合計 | 361,659 | 356,115 | 316,204 | 313,391 |
（注） 長期借入金は、要約中間連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次の通りです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、関係会社短期貸付金、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
(1) 新株予約権の行使
当中間連結会計期間末日後、2024年11月14日までの間に、2024年８月２日付発行の第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による払い込みがありました。
その概要は以下の通りです。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 3,193,000株
② 増加した資本金 233,088千円
③ 増加した資本準備金 233,088千円
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111191526
該当事項はありません。
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