HAMAMATSU PHOTONICS K.K.

AGM Information • Dec 25, 2024

 臨時報告書_20241225140541

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月25日
【会社名】	浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】	HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　丸野　正
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区市野町1126番地の１ （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡 　　　場所」において行っております。
【電話番号】	053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理統括本部　統括本部長　　森　和彦
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】	053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　経営管理統括本部　統括本部長　　森　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01955 69650 浜松ホトニクス株式会社 HAMAMATSU PHOTONICS K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01955-000 2024-12-25 xbrli:pure

 臨時報告書_20241225140541

１【提出理由】

2024年12月20日開催の当社第77期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(１）当該株主総会が開催された年月日

2024年12月20日

(２）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

①　期末配当に関する事項

期末配当は、当社普通株式１株につき金38円とする。

②　その他の剰余金の処分に関する事項

繰越利益剰余金を6,000,000,000円減少し、別途積立金を6,000,000,000円増加する。

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として、丸野正、加藤久喜、鈴木貴幸、森和彦、野﨑健、鳥山尚史、栗原和枝、廣瀬卓生、

美濃島薫及び木村隆昭の各氏を選任する。

第３号議案　監査役４名選任の件

監査役として、宇津山晃、鈴木通人、中野昌治及び平井正大の各氏を選任する。

(３）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	1,158,407	9,737	83	（注）１	可決（98.68％）
第２号議案				（注）２
丸野　　正	1,134,442	33,786	0		可決（96.64％）
加藤　久喜	1,154,727	12,532	972		可決（98.37％）
鈴木　貴幸	1,154,785	12,474	972		可決（98.37％）
森　　和彦	1,154,538	12,721	972		可決（98.35％）
野﨑　　健	1,153,655	13,603	972		可決（98.28％）
鳥山　尚史	1,153,718	13,540	972		可決（98.28％）
栗原　和枝	1,162,554	5,678	0		可決（99.03％）
廣瀬　卓生	1,161,341	6,891	0		可決（98.93％）
美濃島　薫	1,162,777	5,455	0		可決（99.05％）
木村　隆昭	1,162,862	5,371	0		可決（99.06％）
第３号議案				（注）２
宇津山　晃	1,081,774	86,363	83		可決（92.15％）
鈴木　通人	1,061,886	106,243	83		可決（90.46％）
中野　昌治	840,488	327,641	83		可決（71.60％）
平井　正大	1,163,619	4,524	83		可決（99.12％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できた議決権

数の合計により、全議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことから、本株主総会当日出席の

株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が取れていない議決権数は加算しておりません。

以　上