DIGITAL PLUS, Inc.

AGM Information • Dec 26, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月26日
【会社名】	株式会社デジタルプラス
【英訳名】	DIGITAL PLUS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菊池　誠晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-0690
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼グループ本部長　加藤　涼
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-0690
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼グループ本部長　加藤　涼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30856 36910 株式会社デジタルプラス DIGITAL PLUS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E30856-000 2024-12-26 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年12月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

###    (1)株主総会が開催された年月日

2024年12月25日

(2)決議事項の内容

第１号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。) ４名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、菊池誠晃氏、千葉博文氏、加藤涼氏、及び澤博史氏を選任する。

第２号議案  監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役として松本雄真氏、及び志村正之氏を選任する。

第３号議案  資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

１．資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項

①　減少する資本金の額

2024年９月30日現在の資本金の額125,489,650円を115,489,650円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000,000円とすることといたします。

②　減少する資本準備金の額

資本準備金の額125,489,650円を115,489,650円減少し、減少後の資本準備金の額を10,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、行使により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を10,000,000円とすることといたします。

③　資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年２月28日(予定)

２．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち1,482,219,941円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしたいと存じます。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,482,219,941円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,482,219,941円

③　剰余金の処分が効力を生ずる日

2025年２月28日(予定)

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決用件	決議の結果及び 賛成割合 (％)
第１号議案
菊池誠晃	22,946	315	－	(注)１	可決	98.65
千葉博文	23,077	184	－	(注)１	可決	99.21
加藤涼	23,077	184	－	(注)１	可決	99.21
澤博史	23,060	201	－	(注)１	可決	99.14
第２号議案
松本雄真	23,065	196	－	(注)１	可決	99.16
志村正之	22,944	317	－	(注)１	可決	98.64
第３号議案	23,048	213	－	(注)２	可決	99.08

(注)１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(注)２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

該当事項はありません。