ARATA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113211705

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第23期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレートガバナンス統括本部長　　土谷　信貴
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレートガバナンス統括本部長　　土谷　信貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02947-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2024-11-14 E02947-000 2024-09-30 E02947-000 2024-04-01 2024-09-30 E02947-000 2023-09-30 E02947-000 2023-04-01 2023-09-30 E02947-000 2024-03-31 E02947-000 2023-04-01 2024-03-31 E02947-000 2023-03-31 E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02947-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113211705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 471,388 | 491,522 | 944,149 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,424 | 8,569 | 15,341 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | 百万円 | 5,687 | 5,808 | 10,322 |
| 中間包括利益又は包括利益 | 百万円 | 6,360 | 5,829 | 11,664 |
| 純資産額 | 百万円 | 107,266 | 112,679 | 109,719 |
| 総資産額 | 百万円 | 312,822 | 308,904 | 316,976 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | 円 | 166.43 | 173.20 | 303.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | 円 | 161.22 | － | 298.19 |
| 自己資本比率 | ％ | 34.3 | 36.5 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 6,103 | △2,775 | 14,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △2,990 | △1,793 | △5,305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △8,486 | △353 | △4,556 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 百万円 | 17,445 | 22,117 | 27,016 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241113211705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や、インバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。一方、個人消費につきましては、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした資源価格の高騰によって物価上昇が続き、消費者の節約志向は一段と高まりをみせており、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進しております。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような営業活動の結果、売上高は前年同期比4.3％の増加と、中間期としては10期連続の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、物流費と人件費の増加が大きく影響しており、物流費については2024年問題により、当社のパートナーである運送事業者様からの要請等への対応により、運賃保管料が増加しております。また、人件費についてはIT中計施策の実装遅れにより効率化の目標が遅れていることに加え、将来的な人員戦略、および成長戦略推進に向けた人材投資、離職率の低下による社員数の増加も要因となっております。

以上のような結果、当中間連結会計期間における売上高は491,522百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は8,174百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は8,569百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,808百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

今後は、中期経営計画の売上及び売上総利益向上に向けた、注力カテゴリー（Health & Beauty・ペット）の構成比拡大、新規小売業様との取引拡大、専売・優先流通品拡大施策を実施いたします。また同時に物流費への対策としては、積載率向上に向けた取組を進めるとともに、サプライチェーン全体を見据えた配送効率化への取組を推進し、物流費削減を図り、またIT中計施策のメンテナンスと実装を進めるとともに、AIを活用した庫内生産性の向上施策を行うことで人件費及び人件費率を抑制し、2025年３月期通期目標達成に向けて進めてまいります。

当中間連結会計期間末の資産合計は308,904百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,072百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は235,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,670百万円の減少となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が9,046百万円減少したことによるものであります。

固定資産は73,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して401百万円の減少となりました。

これは主に建物及び構築物が260百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は160,871百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,776百万円の減少となりました。

これは主に短期借入金が4,153百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が13,567百万円減少したことによるものであります。

固定負債は35,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,255百万円の減少となりました。

これは主に新規発行により社債が800百万円増加した一方で、長期借入金が1,873百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は112,679百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,960百万円の増加となり、自己資本比率は36.5％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当中間連結会計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当中間連結会計期間
自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	149,310	103.8
ペット	ペット用品	92,221	106.2
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	91,945	104.5
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	71,368	105.6
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	45,440	103.3
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	30,795	99.9
その他	文具、玩具、カー用品	10,440	101.7
合計		491,522	104.3

（注）当中間連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前中間連結会計期間の数値を組み替えて算定しております。

カテゴリー別については、ペットが前年同期比6.2％増、ハウスホールドは同5.6％増、紙製品は同4.5％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同3.8％増、ホームケアは同3.3％増、その他は同1.7％増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、インバウンド需要の増加等、国内外における人流が活発になったことにより、基礎化粧品やメイクアップ化粧品等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案による高付加価値フードやペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。

業態別売上実績

当中間連結会計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当中間連結会計期間
自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	256,184	103.4
ホームセンター	71,222	106.5
スーパーマーケット（ＳＭ）	55,109	102.4
ディスカウントストア	38,136	109.7
ＧＭＳ	19,614	98.0
その他	51,255	106.2
合計	491,522	104.3

業態別については、ディスカウントストアが前年同期比9.7％増、ホームセンターは同6.5％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同6.2％増、ドラッグストアは同3.4％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同2.4％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,898百万円減少し、22,117百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は2,775百万円(前年同期は6,103百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額9,066百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額13,630百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,793百万円(前年同期は2,990百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,030百万円、無形固定資産の取得による支出721百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は353百万円(前年同期は8,486百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,032百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出3,231百万円、配当金の支払額1,753百万円等の支出があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113211705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,057,424	36,057,424	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	36,057,424	36,057,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	36,057,424	－	8,572	－	31,852

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	3,889	11.43
音羽殖産株式会社	愛知県名古屋市中区大須1-7-26	2,163	6.36
あらた社員持株会	東京都江東区東陽6-3-2	1,436	4.22
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）	1,298	3.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,185	3.48
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5）	1,162	3.41
ライオン株式会社	東京都台東区蔵前1-3-28	962	2.82
畑中　伸介	大阪府大阪市東住吉区	921	2.70
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	790	2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPNY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	671	1.97
計	－	14,482	42.54

（注）１．上記の他、自己株式が2,013千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式601千株は自己株式には含まれておりません。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                  エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所                        米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株券等の数              株式  1,698千株

株券等保有割合              9.42％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		6,017	－
普通株式	2,615,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,418,800	334,188	－
単元未満株式	普通株式	23,224	－	－
発行済株式総数		36,057,424	－	－
総株主の議決権		－	340,205	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式2,615,400株には、当社所有の自己株式が2,013,700株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が601,700株（議決権の数6,017個）が含まれております。なお、当該議決権の数6,017個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	2,013,700	601,700	2,615,400	7.25
計	－	2,013,700	601,700	2,615,400	7.25

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信 託財産として601,700株拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113211705

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,923	23,057
受取手形及び売掛金	133,316	124,270
商品	44,168	46,600
未収入金	※２ 31,715	※２ 34,751
その他	5,820	6,590
貸倒引当金	△198	△195
流動資産合計	242,745	235,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,298	20,038
土地	21,503	21,870
その他（純額）	8,559	7,943
有形固定資産合計	50,361	49,852
無形固定資産	5,606	5,556
投資その他の資産
投資有価証券	12,875	12,789
繰延税金資産	640	653
退職給付に係る資産	1,868	2,038
その他	2,932	2,996
貸倒引当金	△53	△56
投資その他の資産合計	18,262	18,420
固定資産合計	74,230	73,829
資産合計	316,976	308,904

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,748	107,181
短期借入金	13,740	17,894
１年内償還予定の社債	－	200
未払法人税等	3,084	3,186
賞与引当金	1,850	2,015
その他	31,224	30,393
流動負債合計	170,647	160,871
固定負債
社債	5,000	5,800
長期借入金	13,730	11,856
繰延税金負債	49	48
退職給付に係る負債	8,432	8,446
その他	9,396	9,201
固定負債合計	36,609	35,353
負債合計	207,257	196,224
純資産の部
株主資本
資本金	8,572	8,572
資本剰余金	27,876	27,937
利益剰余金	73,504	77,559
自己株式	△4,863	△6,041
株主資本合計	105,089	108,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,880	4,778
為替換算調整勘定	△44	11
退職給付に係る調整累計額	△221	△166
その他の包括利益累計額合計	4,614	4,623
非支配株主持分	15	28
純資産合計	109,719	112,679
負債純資産合計	316,976	308,904

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 471,388 | 491,522 |
| 売上原価 | 425,206 | 442,881 |
| 売上総利益 | 46,181 | 48,641 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 38,208 | ※ 40,467 |
| 営業利益 | 7,973 | 8,174 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 124 | 130 |
| 業務受託手数料 | 72 | 87 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 3 |
| 為替差益 | 114 | － |
| その他 | 456 | 509 |
| 営業外収益合計 | 769 | 734 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 132 | 190 |
| 持分法による投資損失 | 68 | 5 |
| 売上債権売却損 | 75 | 104 |
| その他 | 43 | 37 |
| 営業外費用合計 | 319 | 338 |
| 経常利益 | 8,424 | 8,569 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 28 |
| 投資有価証券売却益 | 46 | － |
| 特別利益合計 | 46 | 28 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 57 | 1 |
| 固定資産除却損 | 15 | 3 |
| 特別損失合計 | 72 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,397 | 8,593 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,833 | 2,786 |
| 法人税等調整額 | △139 | △13 |
| 法人税等合計 | 2,693 | 2,773 |
| 中間純利益 | 5,703 | 5,819 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16 | 11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,687 | 5,808 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 5,703 | 5,819 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 591 | △102 |
| 為替換算調整勘定 | △10 | 56 |
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 55 |
| その他の包括利益合計 | 657 | 9 |
| 中間包括利益 | 6,360 | 5,829 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,346 | 5,818 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 11 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,397	8,593
減価償却費	2,235	2,341
株式報酬費用	－	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	328	164
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	30
受取利息及び受取配当金	△126	△132
支払利息	132	190
為替差損益（△は益）	△82	4
持分法による投資損益（△は益）	68	5
固定資産売却損益（△は益）	57	△26
固定資産除却損	15	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△46	－
売上債権の増減額（△は増加）	△20,396	9,066
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,930	△2,414
仕入債務の増減額（△は減少）	23,082	△13,630
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,805	△3,378
その他の負債の増減額（△は減少）	1,197	△302
その他	276	△635
小計	8,414	△80
利息及び配当金の受取額	125	132
利息の支払額	△130	△191
法人税等の支払額	△2,305	△2,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,103	△2,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△413	△404
定期預金の払戻による収入	583	372
有形固定資産の取得による支出	△2,380	△1,030
有形固定資産の除却による支出	△5	△10
有形固定資産の売却による収入	30	9
無形固定資産の取得による支出	△865	△721
投資有価証券の取得による支出	△67	△70
投資有価証券の売却による収入	88	1
貸付けによる支出	△3	△8
貸付金の回収による収入	15	16
その他	27	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,990	△1,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,900	4,032
長期借入れによる収入	900	1,480
長期借入金の返済による支出	△2,776	△3,231
社債の発行による収入	4,972	982
社債の償還による支出	△5,993	－
自己株式の取得による支出	△1	△1,391
配当金の支払額	△1,182	△1,753
リース債務の返済による支出	△504	△470
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,486	△353
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,325	△4,898
現金及び現金同等物の期首残高	22,771	27,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,445	※ 22,117

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	151百万円	42百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
売掛金譲渡金額	49,320百万円	53,432百万円
債権譲渡に係る未収入金	13,560	16,912

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
荷造包装運搬費	12,555百万円	13,522百万円
給与手当	10,863	11,433
賞与引当金繰入額	1,991	1,953
退職給付費用	530	500
貸倒引当金繰入額	5	5
賃借料	2,536	2,577

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	18,390百万円	23,057百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△945	△939
現金及び現金同等物	17,445	22,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,184	68	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）１．2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,445	83	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	1,754	51	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）2024年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,736	51	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。 　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月７日付の取締役会決議に基づき、自己株式421,900株の取得を行いました。また、当社は、2024年２月６日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式68,580株の処分を行いました。

これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,177百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,041百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。

（収益認識関係）

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	166円43銭	173円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	5,687	5,808
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	5,687	5,808
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,171	33,537
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	161円22銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,104	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　668千株　　　当中間連結会計期間　637千株

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年11月14日付の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分の目的及び理由

当社は、2014年６月27日開催の定時株主総会の決議、及び2019年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、及び本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

（２）処分の概要

①　処分期日　　　　　　　　　　2024年12月２日

②　処分する株式の種類及び数　　普通株式480,000株

③　処分価額　　　　　　　　　　１株につき3,458円

④　処分総額　　　　　　　　　　1,659,840,000円

⑤　処分方法　　　　　　　　　　第三者割当による処分

⑥　処分予定先　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）  

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,754百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………   51円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年６月７日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2）中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………1,736百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………   51円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113211705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。