AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

RECOMM CO.,LTD.

Governance Information Dec 26, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9132947703612.htm

【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年12月26日
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループCEO 兼 海外事業本部長 兼 CHO人財戦略本部長  伊 藤 秀 博
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役常務執行役員CFO 兼 経営管理本部長 砥 綿 正 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02971 33230 レカム株式会社 RECOMM CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02971-000 2024-12-26 xbrli:pure

 0101010_honbun_9132947703612.htm

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長伊藤秀博及び取締役経営管理本部長CFO砥綿正博は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年9月30日を基準日として行われており、本評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮の上、「重要な事業拠点」を選定いたしました。重要な事業拠点は、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、概ね2/3以上を基準として選定し、それら事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引または事象に関する業務プロセスや、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しております。 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.