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ASKUL Corporation

Interim / Quarterly Report Dec 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年12月27日
【中間会計期間】 第62期中(自 2024年5月21日 至 2024年11月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03363 26780 アスクル株式会社 ASKUL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-05-21 2024-11-20 Q2 2025-05-20 2023-05-21 2023-11-20 2024-05-20 1 false false false E03363-000 2024-12-27 E03363-000 2024-12-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03363-000 2024-11-20 E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:Row1Member E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03363-000 2024-11-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03363-000 2024-05-21 2024-11-20 E03363-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2024-05-21 2024-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2023-11-20 E03363-000 2023-05-21 2024-05-20 E03363-000 2024-05-20 E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:ECommerceReportableSegmentMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp040300-q2r_E03363-000:LogisticsReportableSegmentMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03363-000 2023-05-21 2023-11-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03363-000 2023-05-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2023年5月21日

至 2023年11月20日 | 自 2024年5月21日

至 2024年11月20日 | 自 2023年5月21日

至 2024年5月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 231,288 | 237,932 | 471,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,104 | 5,920 | 16,677 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,637 | 3,739 | 19,139 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,778 | 3,895 | 19,598 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,070 | 79,638 | 81,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,508 | 226,825 | 243,062 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.58 | 39.10 | 196.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 47.52 | 39.05 | 196.36 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.3 | 33.7 | 32.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,950 | 11,148 | 16,887 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,492 | △8,712 | △11,537 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,820 | △7,826 | △9,828 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 58,860 | 56,354 | 61,744 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年5月21日から2024年11月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画(2022年5月期~2025年5月期)の最終年度にあたり、売上高は5,000億円(対前期比6.0%増)、営業利益は、増収と売上総利益率・変動費比率の改善により固定費の増加を吸収することで180億円(対前期比6.2%増)を計画しており、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指しております。

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高2,379億32百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益60億28百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益59億20百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益37億39百万円(前年同期比19.4%減)となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

<eコマース事業>

(単位:百万円)
前中間

連結会計期間
当中間

連結会計期間
増減額 増減率
売上高 226,673 233,569 +6,895 +3.0%
ASKUL事業 174,340 178,294 +3,953 +2.3%
LOHACO事業 17,486 18,108 +621 +3.6%
グループ会社・内部取引消去 34,846 37,166 +2,320 +6.7%
営業利益 7,339 6,064 △1,274 △17.4%

(注)eコマース事業については、従来「BtoB事業」「BtoC事業」の区分にて売上高の開示をしておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当中間連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。「ASKUL事業」はBtoB事業、「LOHACO事業」はBtoC事業、「グループ会社・内部取引消去」は、BtoB事業とBtoC事業の両事業になります。

当中間連結会計期間のeコマース事業については、売上高は、2,335億69百万円(前年同期比3.0%増)といずれの事業も堅調に伸長しましたが、為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、2026年5月期の期初に稼働予定の「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等もあり、営業利益は60億64百万円(前年同期比17.4%減)となり、増収減益となりました。

売上高、営業利益の状況は、主に以下のとおりです。

①売上高

a. ASKUL事業

・従来型オフィス用品(オフィス家具、インクやトナー、文具など)に対する需要は伸び悩むも、生活用品、メディカルは堅調に推移し、2.3%の伸長

・仕入原価の高騰を背景とした断続的な商品値上げや配送バー(注)改定等によりお客様単価は前年同期比で増加するも、お客様数は前年同期比で減少

・中小企業向け売上高は需要回復遅れによる購買金額に伸び悩みも、中堅大企業向け売上高は堅調に推移

b. LOHACO事業

・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策等の効果もあり、3.6%伸長

c. グループ会社・内部取引消去

・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移し、6.7%伸長

②営業利益

営業利益は、60億64百万円と前年同期比で12億74百万円減少しておりますが、主に、売上総利益率が24.4%と前年同期比で0.9ポイント低下したこと、販管費比率が21.8%と前年同期比で0.3ポイント改善しているものの固定費が増加した影響等によるものであり、内容は以下のとおりです。

・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下

・前期に実施した配送バー改定により、お客様のまとめ買いが継続しており、一箱あたりの売上単価が改善するとともに、売上高配送費比率が低下し、配送費を逓減

・「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用(合計7億18百万円)が発生

<ロジスティクス事業>

ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は減収となりましたが、サービス価格の見直しや生産性の向上等により採算性は改善し、減収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は39億93百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は82百万円(前年同期は営業損失1億22百万円)となっております。

<その他>

嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が新商品を含め堅調に推移しました。営業利益は生産性の一層の向上により大幅な増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は11億92百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比120.7%増)となっております。

(注)  基本配送料を当社が負担する注文金額基準。

②財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は2,268億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億36百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が15億76百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億32百万円増加した一方、未収入金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金等により123億64百万円、現金及び預金が損害賠償金の入金に対し、法人税等および自己株式取得に係る支払い等により53億90百万円、ソフトウエアが11億7百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債は1,471億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ145億38百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が53億72百万円、電子記録債務が29億74百万円、未払金が27億36百万円、未払消費税等が17億48百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が13億99百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は796億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億97百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益37億39百万円の計上に対し、自己株式の消却により40億96百万円、配当金の支払いが17億41百万円あったことにより、利益剰余金が20億99百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末は32.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は563億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億90百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは111億48百万円の収入(前年同期は19億50百万円の収入)となりました。これは、損害賠償金の受取額118億81百万円、税金等調整前中間純利益58億64百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計54億43百万円があった一方、法人税等の支払額75億3百万円、仕入債務の減少額31億80百万円、未払消費税等の減少額17億48百万円があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは87億12百万円の支出(前年同期は44億92百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51億80百万円、ソフトウエアの取得による支出29億43百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは78億26百万円の支出(前年同期は48億20百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出40億17百万円、配当金の支払額17億41百万円、リース債務の返済による支出15億75百万円があったこと等によります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
169,440,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年11月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年12月27日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 95,671,300 95,671,300 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
95,671,300 95,671,300

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月20日(注) △1,893,400 95,671,300 21,233 13,713

(注) 自己株式の消却による減少であります。

#### (5)【大株主の状況】

2024年11月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
LINEヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 43,808 46.16
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門4-1-28 10,331 10.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 6,129 6.46
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET

BOSTON, MA 02210

U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
2,859 3.01
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 1,677 1.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,662 1.75
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
1,503 1.58
岩田 彰一郎 東京都港区 1,328 1.40
今泉 英久 東京都港区 1,233 1.30
今泉 忠久 東京都港区 1,232 1.30
71,765 75.62

(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

2 上記野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

3 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、信託業務に係る株式数1,639千株が含まれております。

4 上記のほか、自己株式が766千株あります。

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年11月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 766,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 94,871,300

948,713

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 33,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

95,671,300

総株主の議決権

948,713

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年11月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アスクル株式会社
東京都江東区豊洲

三丁目2番3号
766,900 766,900 0.80
766,900 766,900 0.80

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月21日から2024年11月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年5月20日)
当中間連結会計期間

(2024年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,744 56,354
受取手形、売掛金及び契約資産 53,878 55,110
商品及び製品 23,021 23,239
原材料及び貯蔵品 334 366
未成工事支出金 62 44
未収入金 26,194 13,830
その他 2,790 2,659
貸倒引当金 △32 △44
流動資産合計 167,994 151,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,363 10,405
減価償却累計額 △5,211 △5,497
建物及び構築物(純額) 5,152 4,908
土地 257 257
リース資産 31,325 32,218
減価償却累計額 △14,490 △16,136
リース資産(純額) 16,834 16,081
建設仮勘定 6,965 7,841
その他 12,628 12,805
減価償却累計額 △9,345 △9,573
その他(純額) 3,283 3,231
有形固定資産合計 32,493 32,319
無形固定資産
ソフトウエア 16,475 15,367
ソフトウエア仮勘定 2,340 3,916
のれん 4,996 4,727
顧客関連資産 7,542 7,281
その他 11 10
無形固定資産合計 31,365 31,304
投資その他の資産
投資有価証券 159 108
繰延税金資産 4,353 4,242
その他 7,497 8,089
貸倒引当金 △800 △800
投資その他の資産合計 11,208 11,640
固定資産合計 75,068 75,264
資産合計 243,062 226,825
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年5月20日)
当中間連結会計期間

(2024年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,078 58,872
電子記録債務 26,007 23,033
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 4,103 4,042
未払金 14,921 12,184
未払法人税等 7,420 2,047
未払消費税等 2,226 478
引当金 419 520
その他 6,335 6,269
流動負債合計 120,893 107,827
固定負債
長期借入金 13,237 11,899
リース債務 15,058 14,261
退職給付に係る負債 4,853 5,008
資産除去債務 3,199 3,190
繰延税金負債 2,573 2,484
その他 1,909 2,514
固定負債合計 40,832 39,359
負債合計 161,725 147,186
純資産の部
株主資本
資本金 21,233 21,233
資本剰余金 14,940 14,929
利益剰余金 43,750 41,651
自己株式 △1,807 △1,571
株主資本合計 78,116 76,242
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 145 129
その他の包括利益累計額合計 145 129
新株予約権 0 0
非支配株主持分 3,073 3,267
純資産合計 81,336 79,638
負債純資産合計 243,062 226,825

 0104020_honbun_9253647253611.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年5月21日

  至 2024年11月20日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 231,288 | 237,932 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 173,657 | 180,750 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 57,631 | 57,182 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 50,388 | ※ 51,153 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 7,242 | 6,028 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 19 | 49 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 38 | 15 |
| | その他 | | | | | | | | | 30 | 45 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 89 | 110 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 201 | 191 |
| | その他 | | | | | | | | | 25 | 27 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 227 | 219 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,104 | 5,920 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 受取損害賠償金 | | | | | | | | | - | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 6 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 16 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 25 | 18 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 50 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 25 | 72 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,079 | 5,864 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,326 | 1,922 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △25 | 28 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,300 | 1,951 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,778 | 3,912 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 141 | 172 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,637 | 3,739 |  

 0104035_honbun_9253647253611.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年5月21日

  至 2024年11月20日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,778 | 3,912 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △0 | △16 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △0 | △16 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,778 | 3,895 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,637 | 3,723 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 141 | 172 |  

 0104050_honbun_9253647253611.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年5月21日

  至 2024年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,079 5,864
減価償却費 2,186 2,365
ソフトウエア償却費 2,369 2,548
長期前払費用償却額 38 66
のれん償却額 268 268
顧客関連資産償却額 261 261
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22 12
引当金の増減額(△は減少) 782 100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 141 131
受取利息及び受取配当金 △22 △53
支払利息 201 191
受取損害賠償金 - △6
投資有価証券評価損益(△は益) - 50
固定資産除却損 25 18
固定資産売却損益(△は益) △0 △3
売上債権の増減額(△は増加) △2,573 △1,233
棚卸資産の増減額(△は増加) △940 △231
未収入金の増減額(△は増加) 772 488
仕入債務の増減額(△は減少) △6,911 △3,180
未払金の増減額(△は減少) △450 63
未払消費税等の増減額(△は減少) 885 △1,748
その他 697 675
小計 4,832 6,650
利息及び配当金の受取額 22 53
利息の支払額 △202 △192
損害賠償金の受取額 - 11,881
法人税等の支払額 △2,707 △7,503
法人税等の還付額 4 259
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,950 11,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,472 △5,180
有形固定資産の売却による収入 0 8
ソフトウエアの取得による支出 △2,956 △2,943
長期前払費用の取得による支出 △49 △6
差入保証金の差入による支出 △64 △723
差入保証金の回収による収入 44 152
貸付けによる支出 △1 △21
貸付金の回収による収入 18 0
資産除去債務の履行による支出 △9 -
その他 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,492 △8,712
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年5月21日

  至 2023年11月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年5月21日

  至 2024年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,691 △1,399
自己株式の取得による支出 - △4,017
リース債務の返済による支出 △1,412 △1,575
非支配株主からの払込みによる収入 37 21
配当金の支払額 △1,754 △1,741
セール・アンド・リースバックによる収入 - 886
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,820 △7,826
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,362 △5,390
現金及び現金同等物の期首残高 66,223 61,744
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 58,860 ※ 56,354

 0104100_honbun_9253647253611.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年5月21日

至  2023年11月20日)
当中間連結会計期間

(自  2024年5月21日

至  2024年11月20日)
配送運賃 11,214 百万円 10,991 百万円
給与手当 9,134 9,360
賞与引当金繰入額 761 80
退職給付費用 303 288
貸倒引当金繰入額 29 14
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年5月21日

至  2023年11月20日)
当中間連結会計期間

(自  2024年5月21日

至  2024年11月20日)
現金及び預金勘定 58,860 百万円 56,354 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 58,860 百万円 56,354 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月21日 至 2023年11月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月4日

定時株主総会
普通株式 1,754 18 2023年5月20日 2023年8月7日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額18円には、30周年記念配当2円を含んでおります。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月15日

取締役会
普通株式 1,755 18 2023年11月20日 2024年1月22日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月21日 至 2024年11月20日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月8日

定時株主総会
普通株式 1,741 18 2024年5月20日 2024年8月9日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月13日

取締役会
普通株式 1,803 19 2024年11月20日 2025年1月20日 利益剰余金

(1)自己株式の取得

当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議および2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,905,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,017百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,893,400株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が4,096百万円、自己株式が4,104百万円減少しております。 

 0104110_honbun_9253647253611.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月21日 至 2023年11月20日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
ASKUL事業 174,340 174,340 174,340 174,340
LOHACO事業 17,486 17,486 17,486 17,486
グループ会社

・内部取引消去
34,846 34,846 34,846 34,846
ロジスティクス事業 4,180 4,180 4,180 4,180
その他 434 434 434
顧客との契約から

  生じる収益
226,673 4,180 230,854 434 231,288 231,288
外部顧客への売上高 226,673 4,180 230,854 434 231,288 231,288
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
583 583 △583
226,673 4,180 230,854 1,017 231,871 △583 231,288
セグメント利益

又は損失(△)
7,339 △122 7,216 65 7,282 △40 7,242

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月21日 至 2024年11月20日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連

結損益計

算書計上

額(注)3
eコマース

事業
ロジスティクス事業
売上高
ASKUL事業 178,294 178,294 178,294 178,294
LOHACO事業 18,108 18,108 18,108 18,108
グループ会社

・内部取引消去
37,166 37,166 37,166 37,166
ロジスティクス事業 3,993 3,993 3,993 3,993
その他 369 369 369
顧客との契約から

生じる収益
233,569 3,993 237,563 369 237,932 237,932
外部顧客への売上高 233,569 3,993 237,563 369 237,932 237,932
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
823 823 △823
233,569 3,993 237,563 1,192 238,756 △823 237,932
セグメント利益

又は損失(△)
6,064 △82 5,982 145 6,127 △98 6,028

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「BtoB事業」「BtoC事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当中間連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年5月21日

至 2023年11月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年5月21日

至 2024年11月20日)
(1)1株当たり中間純利益 47円58銭 39円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,637 3,739
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
4,637 3,739
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,471 95,645
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 47円52銭 39円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) △5 △4
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△5) (△4)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_9253647253611.htm

2 【その他】

2024年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………1,803百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………19円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年1月20日

(注)2024年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_9253647253611.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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