M&A Activity • Jan 6, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年1月6日 |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 川 高 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿5丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6265-1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿5丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-6265-1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E27059-000 2025-01-06 xbrli:pure
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当社は、2025年1月6日開催の臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティ及びハウスワランティグループ各社の「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタント等」の事業を取得するため、一般社団法人ハウスワランティ代表理事 森田靖英氏が事業譲受のために設立予定である新会社「株式会社ハウスワランティ(仮称)」の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
| (1)名称 | 株式会社ハウスワランティ(仮称) | |
| (2)所在地 | 東京都墨田区両国3丁目25番5号 JEI両国ビル11階 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 森田靖英 | |
| (4)事業内容 | 地盤保証事業及び各コンサルティング業 | |
| (5)資本金 | 10百万円 | |
| (6)設立予定日 | 2025年2月(予定) | |
| (7)決算期 | 3月 | |
| (8)大株主及び持株比率 | 森田靖英(100.0%) | |
| (9)上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 当社役員が当該会社の役員を兼任予定 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
※新設のため、前年度までの決算数値は記載しておりません。
会社設立後、株式譲渡日までに以下4社の事業用資産・負債を譲り受ける予定です。
※株式譲渡日は、2025年4月1日を予定しております。
①
| (1)名称 | 一般社団法人ハウスワランティ | |
| (2)所在地 | 東京都墨田区両国3丁目25番5号 JEI両国ビル11階 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表理事 森田靖英 | |
| (4)事業内容 | 地盤保証事業及び各コンサルティング業 | |
| (5)設立年月日 | 2009年7月 | |
| (6)決算期 | 3月 | |
| (7)基金の額 | - | |
| (8)出資者と出資比率 | - | |
| (9)上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | ||
| 取引関係 |
※基金制度は採用していないため、(7)(8)は-表記としております。
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 1,396百万円 | 1,222百万円 | 1,261百万円 |
| 営業利益 | 47百万円 | ▲15百万円 | 48百万円 |
| 経常利益 | 27百万円 | ▲38百万円 | 39百万円 |
| 当期純利益 | 16百万円 | ▲44百万円 | 32百万円 |
※単体決算書の報告数値(中小企業の会計に関する指針により作成)を記載しております。
②
| (1)名称 | シールドエージェンシー株式会社 | |
| (2)所在地 | 東京都墨田区両国3丁目25番5号 JEI両国ビル11階 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 森田靖英 | |
| (4)事業内容 | 地盤保証事業 | |
| (5)設立年月日 | 2002年3月 | |
| (6)決算期 | 1月 | |
| (7)資本金 | 35百万円 | |
| (8)出資者と出資比率 | 森田 靖英(28.6%) 株式会社トラバース(8.6%) 千代田ソイルテック株式会社(8.6%) その他(54.3%) |
|
| (9)上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | ||
| 取引関係 |
※出資者を取りまとめの上、新設会社に譲渡予定です。
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 |
| 売上高 | 167百万円 | 146百万円 | 91百万円 |
| 営業利益 | 39百万円 | 43百万円 | 16百万円 |
| 経常利益 | 44百万円 | 37百万円 | 8百万円 |
| 当期純利益 | 44百万円 | 36百万円 | 6百万円 |
※単体決算書の報告数値を記載しております。
※ハウスワランティグループ間の債権債務残高及び取引高が含まれております。
③
| (1)名称 | 株式会社優良住宅・地盤の会 | |
| (2)所在地 | 東京都墨田区両国3丁目25番5号 JEI両国ビル11階 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 森田靖英 | |
| (4)事業内容 | 経営コンサルティング業務 | |
| (5)設立年月日 | 2015年6月 | |
| (6)決算期 | 8月 | |
| (7)資本金 | 30百万円 | |
| (8)出資者と出資比率 | 森田 靖英(100.0%) | |
| (9)上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | ||
| 取引関係 |
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 |
| 売上高 | 48百万円 | 51百万円 | 48百万円 |
| 営業利益 | 10百万円 | 9百万円 | 4百万円 |
| 経常利益 | 10百万円 | 9百万円 | 4百万円 |
| 当期純利益 | 10百万円 | 9百万円 | 4百万円 |
※単体決算書の報告数値を記載しております。
※ハウスワランティグループ間の債権債務残高及び取引高が含まれております。
④
| (1)名称 | ジーオン株式会社 | |
| (2)所在地 | 東京都墨田区両国3丁目25番5号 JEI両国ビル11階 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 小川隆志 | |
| (4)事業内容 | 経営コンサルティング業務 | |
| (5)設立年月日 | 2015年6月 | |
| (6)決算期 | 3月 | |
| (7)資本金 | 10百万円 | |
| (8)出資者と出資比率 | 森田 靖英(100.0%) | |
| (9)上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | ||
| 取引関係 |
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | - | - | - |
| 営業利益 | 0百万円 | 0百万円 | 0百万円 |
| 経常利益 | 0百万円 | 0百万円 | 0百万円 |
| 当期純利益 | 0百万円 | 0百万円 | 0百万円 |
※直近3年間は事業活動を行っておりませんが、事業上必要な許認可を有しているため譲渡対象としております。
※単体決算書の報告数値を記載しております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループの主要な事業領域である住宅市場では、国内の新設住宅着工戸数の減少が続いており、先行きが不透明な状況です。加えて、地盤補償業界では価格競争が激化し、収益率の低下が大きな課題となっております。このような状況に対応するため、当社グループでは、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画に基づき、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。
この成長戦略の一環として、当社と一般社団法人ハウスワランティは、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意いたしました。また、お互いに単独で10%前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20%まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かした効率的なサービス提供やコスト削減を図り、さらなる利益向上を目指すべきと判断いたしました。
(3)取得対象会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ハウスワランティ(仮称)の普通株式 250百万円
アドバイザリー費用(概算額) 21百万円
合計(概算額) 271百万円
※株式取得費用は、財務デューデリジェンスの結果等を踏まえ、第三者算定機関の株価算定を元に検証し、合理的に算定しております。また、負ののれんの発生は見込まれておりません。
※新設会社では事業用資産・負債のみ譲渡されるため、現時点で新設会社の純資産額は未定です。
以上
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