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TAKARA & COMPANY LTD.

Interim / Quarterly Report Jan 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年1月10日
【中間会計期間】 第88期中(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堆  誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  世利  信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  世利  信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00710 79210 株式会社TAKARA & COMPANY TAKARA & COMPANY LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E00710-000 2025-01-10 E00710-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00710-000 2024-11-30 E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00710-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2023-11-30 E00710-000 2023-06-01 2024-05-31 E00710-000 2024-05-31 E00710-000 2023-06-01 2023-11-30 E00710-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:DisclosureRelatedBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E00710-000:InterpretationAndTranslationBusinessReportableSegmentMember E00710-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00710-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00710-000 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0999447253612.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

中間連結会計期間 | 第88期

中間連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自  2023年6月1日

至  2023年11月30日 | 自  2024年6月1日

至  2024年11月30日 | 自  2023年6月1日

至  2024年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,003,569 | 14,876,830 | 29,278,256 |
| 経常利益 | (千円) | 2,551,890 | 2,216,149 | 4,307,541 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,681,376 | 1,460,728 | 3,014,205 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,798,012 | 1,175,067 | 3,917,734 |
| 純資産額 | (千円) | 26,401,175 | 28,664,568 | 28,001,475 |
| 総資産額 | (千円) | 33,121,037 | 35,208,994 | 36,194,994 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 129.00 | 112.55 | 231.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.7 | 80.4 | 76.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,998,828 | 2,895,034 | 3,355,495 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △420,318 | △456,174 | △832,521 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △788,833 | △532,577 | △1,371,174 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,169,027 | 16,429,499 | 14,536,394 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0999447253612.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また11月に米国大統領選が行われたことによる今後の政策変更や、中東における紛争ほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に7月初旬には再び日経平均株価は40,000円台を回復し、その後8月初旬には過去最大の下げ幅を記録するなど不安定な状況が続いたものの、その後は緩やかに持ち直し、日経平均株価は31,000円台から42,000円台の水準で推移しました。

このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo(ウィズラボ)」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信(ライブ・オンデマンド)をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。

通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに工程の見直し等による原価率の改善などにも注力してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,876百万円(前中間連結会計期間比126百万円減、同0.8%減)となりました。利益面については、営業利益は2,100百万円(同403百万円減、同16.1%減)、経常利益は2,216百万円(同335百万円減、同13.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,460百万円(同220百万円減、同13.1%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

(ディスクロージャー関連事業)

当セグメントにおきましては、目論見書等の売上が増加したことにより、売上高は11,059百万円(同162百万円増、同1.5%増)となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は1,786百万円(同235百万円減、同11.7%減)となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、目論見書の売上が増加したことにより、売上高は4,685百万円(同277百万円増、同6.3%増)となりました。

・会社法関連製品

お客様の多くが3月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が5月から6月に集中します。株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が前連結会計年度の2024年5月に移行する傾向が見られ、売上高は2,171百万円(同144百万円減、同6.2%減)となりました。

・IR関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,367百万円(同33百万円増、同1.0%増)となりました。

・その他製品

企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の売上が減少したことにより、売上高は835百万円(同4百万円減、同0.5%減)となりました。

なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(通訳・翻訳事業)

当セグメントにおきましては、売上高は3,817百万円(同288百万円減、同7.0%減)となりました。

通訳事業においては、2023年5月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施されたりと需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数は増加しているものの大型案件の減少により、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。

翻訳事業においては、大口クライアントからの発注減少及び単価の下落などにより、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。

売上高の減少に加え、体制強化による販管費や機械翻訳に関する費用の上昇及び原価率の上昇により、セグメント利益は76百万円(同238百万円減、同75.6%減)となりました。

また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて460百万円(2.1%)減少し、21,038百万円となりました。これは、現金及び預金が1,893百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,029百万円、仕掛品が309百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円(3.6%)減少し、14,170百万円となりました。これは、有形固定資産が89百万円、繰延税金資産が54百万円それぞれ増加し、のれんが104百万円、ソフトウェアが91百万円、投資有価証券が210百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて985百万円(2.7%)減少し、35,208百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,579百万円(22.7%)減少し、5,366百万円となりました。これは、賞与引当金が194百万円増加し、買掛金が757百万円、未払費用が641百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円(5.6%)減少し、1,177百万円となりました。これは、繰延税金負債が90百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,649百万円(20.1%)減少し、6,544百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて663百万円(2.4%)増加し、28,664百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,460百万円の計上による増加と剰余金の配当519百万円などによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,893百万円(13.0%)増加し、16,429百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ896百万円増加し、2,895百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,215百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少額2,013百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額757百万円、未払費用の減少額641百万円、法人税等の支払額712百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ35百万円増加し、456百万円となりました。

収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入22百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出458百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ256百万円減少し、532百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額517百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
37,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年1月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,153,293 13,153,293 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
13,153,293 13,153,293

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年6月1日~

 2024年11月30日
13,153 2,278,271 2,227,268

2024年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
1,858 14.31
株式会社野村 東京都中野区鷺宮三丁目32番11号 632 4.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 544 4.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 512 3.95
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 476 3.67
BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK

10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
463 3.57
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 283 2.18
野  村  朱  実 東京都中野区 243 1.87
TAKARA & COグループ社員持株会 東京都豊島区高田三丁目28番8号 237 1.83
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 169 1.30
5,423 41.78

(注) 1.上記のほか、自己株式が173千株あります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              1,858千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                          512千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
173,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 127,983
12,798,300
単元未満株式 普通株式
181,793
発行済株式総数 13,153,293
総株主の議決権 127,983

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社TAKARA & COMPANY
東京都豊島区高田

三丁目28番8号
173,200 173,200 1.31
173,200 173,200 1.31

(注)  2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は2,700株減少しました。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,640,894 16,533,999
受取手形及び売掛金 5,508,455 3,478,940
仕掛品 994,114 684,376
原材料及び貯蔵品 31,232 30,829
その他 335,239 312,208
貸倒引当金 △11,283 △1,981
流動資産合計 21,498,653 21,038,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,385,843 3,464,064
減価償却累計額 △2,720,461 △2,744,743
建物及び構築物(純額) 665,381 719,320
機械装置及び運搬具 1,387,256 1,404,039
減価償却累計額 △1,216,198 △1,237,438
機械装置及び運搬具(純額) 171,057 166,601
土地 3,130,576 3,130,576
建設仮勘定 375,133 376,100
その他 984,347 1,053,029
減価償却累計額 △793,757 △823,286
その他(純額) 190,589 229,743
有形固定資産合計 4,532,737 4,622,341
無形固定資産
のれん 1,900,789 1,796,032
顧客関連資産 660,794 605,728
ソフトウエア 1,711,062 1,619,471
ソフトウエア仮勘定 193,949 208,436
その他 309,023 289,356
無形固定資産合計 4,775,619 4,519,025
投資その他の資産
投資有価証券 3,332,550 3,121,753
退職給付に係る資産 1,116,711 1,104,636
繰延税金資産 78,457 132,719
その他 862,136 688,046
貸倒引当金 △1,871 △17,902
投資その他の資産合計 5,387,984 5,029,253
固定資産合計 14,696,341 14,170,621
資産合計 36,194,994 35,208,994
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,799,507 1,042,437
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 28,884 8,880
未払法人税等 840,264 827,312
未払費用 1,984,879 1,343,427
契約負債 1,384,553 1,299,533
賞与引当金 194,951
役員賞与引当金 44,003 15,866
その他 814,252 584,188
流動負債合計 6,946,343 5,366,597
固定負債
長期借入金 28,188 33,750
長期未払金 69,377 69,377
繰延税金負債 893,772 803,543
退職給付に係る負債 255,837 259,645
その他 11,511
固定負債合計 1,247,174 1,177,828
負債合計 8,193,518 6,544,425
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,433,053 4,434,462
利益剰余金 19,248,769 20,190,397
自己株式 △409,546 △403,829
株主資本合計 25,550,549 26,499,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,127,041 969,376
為替換算調整勘定 34,466 17,099
退職給付に係る調整累計額 933,129 808,626
その他の包括利益累計額合計 2,094,637 1,795,102
非支配株主持分 356,289 370,163
純資産合計 28,001,475 28,664,568
負債純資産合計 36,194,994 35,208,994

 0104020_honbun_0999447253612.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※ 15,003,569 | ※ 14,876,830 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 8,599,091 | 8,659,102 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,404,478 | 6,217,727 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 販売促進費 | | | | | | | | | 206,297 | 201,041 |
| | 運賃及び荷造費 | | | | | | | | | 99,769 | 105,787 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 2,534 | 7,231 |
| | 役員報酬 | | | | | | | | | 129,048 | 139,823 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 1,803,887 | 1,945,228 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 80,137 | 109,685 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 23,300 | 15,866 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 18,256 | △21,285 |
| | 福利厚生費 | | | | | | | | | 381,555 | 408,447 |
| | 修繕維持費 | | | | | | | | | 55,687 | 57,396 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 108,599 | 125,000 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 131,989 | 138,036 |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | 104,757 | 104,757 |
| | 賃借料 | | | | | | | | | 155,670 | 196,438 |
| | その他 | | | | | | | | | 598,831 | 584,056 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 3,900,322 | 4,117,512 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,504,156 | 2,100,214 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 84 | 601 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 33,621 | 43,033 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 10,946 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 10,146 | 8,591 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | - | 31,285 |
| | その他 | | | | | | | | | 10,154 | 22,161 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 54,008 | 116,620 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 826 | 564 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 5,362 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 83 | 120 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,273 | 685 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,551,890 | 2,216,149 |

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 116
特別利益合計 116
特別損失
固定資産除却損 56 502
投資有価証券売却損 213
投資有価証券評価損 1,433
特別損失合計 1,489 716
税金等調整前中間純利益 2,550,401 2,215,550
法人税、住民税及び事業税 856,502 758,434
法人税等調整額 △4,931 △18,608
法人税等合計 851,570 739,826
中間純利益 1,698,830 1,475,724
非支配株主に帰属する中間純利益 17,453 14,995
親会社株主に帰属する中間純利益 1,681,376 1,460,728

 0104035_honbun_0999447253612.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,698,830 | 1,475,724 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 157,692 | △157,676 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 16,847 | △18,477 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △75,358 | △124,502 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 99,181 | △300,656 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,798,012 | 1,175,067 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,778,865 | 1,161,194 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 19,147 | 13,873 |  

 0104050_honbun_0999447253612.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,550,401 2,215,550
減価償却費 515,206 512,821
のれん償却額 104,757 104,757
引当金の増減額(△は減少) 114,588 173,543
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △97,457 △165,958
受取利息及び受取配当金 △33,706 △43,634
支払利息 826 564
売上債権の増減額(△は増加) 1,162,471 2,013,484
棚卸資産の増減額(△は増加) 277,574 310,141
仕入債務の増減額(△は減少) △701,698 △757,070
未払消費税等の増減額(△は減少) △125,862 △58,268
未払費用の増減額(△は減少) △678,329 △641,451
投資有価証券評価損益(△は益) 1,433
投資事業組合運用損益(△は益) 5,362 △31,285
役員退職慰労金 △5,439
その他 △208,393 △276,720
小計 2,887,173 3,351,034
利息及び配当金の受取額 33,706 43,634
利息の支払額 △714 △564
保険積立金の解約による収入 213,855
法人税等の支払額 △921,336 △712,924
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,998,828 2,895,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △141,522 △166,158
無形固定資産の取得による支出 △248,752 △292,674
投資有価証券の取得による支出 △3,612 △14,483
投資事業組合への出資による支出 △35,000
投資事業組合からの分配による収入 6,990 22,393
その他 1,580 △5,251
投資活動によるキャッシュ・フロー △420,318 △456,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000
長期借入金の返済による支出 △70,442 △14,442
配当金の支払額 △455,918 △517,560
自己株式の取得による支出 △212,473 △575
財務活動によるキャッシュ・フロー △788,833 △532,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,449 △13,176
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 793,126 1,893,105
現金及び現金同等物の期首残高 13,034,988 14,536,394
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 340,911
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 14,169,027 ※ 16,429,499

 0104100_honbun_0999447253612.htm

【注記事項】

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)
(賞与引当金)

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として1,177,352千円計上しておりましたが、当中間連結会計期間は支給額が確定している従業員賞与のうち未払のものについては未払費用として647,489千円計上し、確定していない従業員賞与については賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
(中間連結損益計算書関係)

※  前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
現金及び預金 14,273,527 16,533,999
担保提供定期預金 △4,500 △4,500
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 14,169,027 16,429,499
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月7日

取締役会
普通株式 457,153 35.00 2023年5月31日 2023年8月4日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月27日

取締役会
普通株式 519,105 40.00 2023年11月30日 2024年1月22日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月9日

取締役会
普通株式 519,100 40.00 2024年5月31日 2024年8月2日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月27日

取締役会
普通株式 584,100 45.00 2024年11月30日 2025年1月20日 利益剰余金

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業
通訳・翻訳

事業
売上高
金融商品取引法関連製品 4,407,735 4,407,735 4,407,735
会社法関連製品 2,316,226 2,316,226 2,316,226
IR関連製品 3,333,851 3,333,851 3,333,851
その他製品 839,967 839,967 839,967
通訳・翻訳事業 4,105,788 4,105,788 4,105,788
顧客との契約から生じる

収益
10,897,781 4,105,788 15,003,569 15,003,569
外部顧客への売上高 10,897,781 4,105,788 15,003,569 15,003,569
セグメント間の内部売上高

又は振替高
930 550,676 551,606 △551,606
10,898,711 4,656,465 15,555,176 △551,606 15,003,569
セグメント利益 2,022,606 315,419 2,338,025 166,130 2,504,156

(注) 1.セグメント利益の調整額166,130千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△1,235,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,401,389千円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額(注)2
ディスクロージャー

関連事業
通訳・翻訳

事業
売上高
金融商品取引法関連製品 4,685,205 4,685,205 4,685,205
会社法関連製品 2,171,800 2,171,800 2,171,800
IR関連製品 3,367,142 3,367,142 3,367,142
その他製品 835,680 835,680 835,680
通訳・翻訳事業 3,817,001 3,817,001 3,817,001
顧客との契約から生じる

収益
11,059,828 3,817,001 14,876,830 14,876,830
外部顧客への売上高 11,059,828 3,817,001 14,876,830 14,876,830
セグメント間の内部売上高

又は振替高
777 584,753 585,530 △585,530
11,060,606 4,401,754 15,462,361 △585,530 14,876,830
セグメント利益 1,786,659 76,887 1,863,547 236,667 2,100,214

(注) 1.セグメント利益の調整額236,667千円には、持株会社(連結財務諸表提出会社)とセグメントとの内部取引消去等△1,309,528千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,546,195 千円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 0104110_honbun_0999447253612.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
1株当たり中間純利益 129円00銭 112円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,681,376 1,460,728
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(千円)
1,681,376 1,460,728
普通株式の期中平均株式数(株) 13,034,168 12,978,726

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2024年7月9日開催の取締役会において、2024年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                519,100千円

②  1株当たりの金額                               40円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年8月2日

また、第88期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)中間配当について、2024年12月27日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                584,100千円

②  1株当たりの金額                               45円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年1月20日 

 0201010_honbun_0999447253612.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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