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Dawn Corporation
Interim / Quarterly Report • Jan 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理部長 岩 田 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05289 23030 株式会社ドーン Dawn Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E05289-000 2025-01-10 E05289-000 2025-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05289-000 2024-11-30 E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05289-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05289-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05289-000 2024-06-01 2024-11-30 E05289-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05289-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
中間会計期間 | 第34期
中間会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日
至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日
至 2024年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 551,238 | 635,615 | 1,500,658 |
| 経常利益 | (千円) | 176,798 | 195,490 | 547,184 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 125,178 | 138,088 | 388,116 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,300,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,316,616 | 2,578,398 | 2,480,566 |
| 総資産額 | (千円) | 2,575,285 | 2,903,170 | 2,815,510 |
| １株当たり中間
（当期）純利益 | (円) | 40.20 | 44.92 | 125.09 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.0 | 88.8 | 88.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,816 | △9,649 | 414,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △125,829 | △238,085 | △129,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,455 | △61,270 | △149,177 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 631,542 | 619,979 | 928,985 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
0102010_honbun_7057347253612.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。しかしながら、物価上昇の長期化や地政学的リスクの多様化、海外景気の下振れなどの懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業におけるAI・RPA等を活用したIT投資・DX関連投資は増加傾向にあり、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
このような環境において、当社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、主に防犯事業へのエッジAI技術を活用した新サービス開発に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発の完成による増加要因があった一方で、ライセンス販売・商品売上に関して受注時期の変動に伴う季節的な変動による減少要因があったため、635,615千円（前年同期比15.3％増）となりました。
品目別の売上高は次のとおりであります。
| 品目 | 当中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
|
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| クラウド利用料 | 404,310 | 108.1 |
| クラウド初期構築 | 49,191 | 121.8 |
| SI（初期・保守） | 137,860 | 194.5 |
| その他（ライセンス販売・商品売上） | 44,253 | 67.2 |
| 合計 | 635,615 | 115.3 |
（注）当中間会計期間より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。
また、売上高に占めるストック収入の四半期推移は次のとおりであります。
（ストック収入 四半期推移）
利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、営業利益は191,593千円（前年同期比15.5％増）、経常利益は195,490千円（前年同期比10.6％増）、中間純利益は138,088千円（前年同期比10.3％増）となりました。
なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があります。
また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、2,903,170千円となり、前事業年度末と比較して87,660千円の増加となりました。これは主に、売掛金が10,892千円、仕掛品が37,690千円、投資有価証券が101,648千円、関係会社株式が74,272千円、関係会社社債が161,126千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が309,005千円減少したことによるものであります。
負債は、324,772千円となり、前事業年度末と比較して10,171千円の減少となりました。これは主に、その他流動負債が75,106千円増加した一方で、買掛金が35,502千円、未払法人税等が37,181千円、未払消費税等が17,203千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,578,398千円となり、前事業年度末と比較して97,831千円の増加となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が138,088千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が61,418千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて309,005千円減少し、619,979千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は、9,649千円（前年同期は13,816千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が195,490千円あった一方で、棚卸資産の増加額が41,400千円、仕入債務の減少額が35,502千円、前受収益の減少額が17,702千円、未払消費税等の減少額が17,203千円、法人税等の支払額が93,876千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、238,085千円（前年同期比112,255千円増）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が74,272千円、関係会社社債の取得による支出が161,126千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、61,270千円（前年同期比11,814千円増）となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、759千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年1月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,300,000 | 3,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,300,000 | 3,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 |
― | 3,300,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 宮 崎 正 伸 | 大阪府泉大津市 | 225,200 | 7.31 |
| ㈱ディキャピタル | 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ | 219,800 | 7.13 |
| 近 藤 浩 代 | 兵庫県西宮市 | 216,500 | 7.03 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 156,154 | 5.07 |
| ㈱サンセイエンジニアリング | 東京都武蔵野市西久保１丁目47－15 | 139,000 | 4.51 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 46,200 | 1.50 |
| 中 山 慶 一 郎 | 東京都港区 | 45,200 | 1.47 |
| 韓 方 振 | 東京都中野区 | 44,400 | 1.44 |
| 徳 永 道 太 | 兵庫県西宮市 | 44,200 | 1.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
40,200 | 1.30 |
| 計 | ― | 1,176,854 | 38.20 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式219,106株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
─
―
―
議決権制限株式(その他)
─
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 219,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,073,500 |
30,735
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,400 |
―
―
発行済株式総数
3,300,000
―
―
総株主の議決権
―
30,735
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ドーン | 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 | 219,100 | ― | 219,100 | 6.64 |
| 計 | ― | 219,100 | ― | 219,100 | 6.64 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7057347253612.htm
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_7057347253612.htm
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年５月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,923,985 | 1,614,979 | |||||||||
| 売掛金 | 154,456 | 165,348 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,149 | 73,839 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,151 | 7,862 | |||||||||
| その他 | 39,012 | 40,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,157,754 | 1,902,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 12,099 | 11,596 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,032 | 7,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,131 | 19,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,214 | 2,744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,214 | 2,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 548,501 | 650,149 | |||||||||
| 関係会社株式 | ― | 74,272 | |||||||||
| 関係会社社債 | ― | 161,126 | |||||||||
| その他 | 84,908 | 93,308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 633,409 | 978,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 657,755 | 1,000,971 | |||||||||
| 資産合計 | 2,815,510 | 2,903,170 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年５月31日) |
当中間会計期間 (2024年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 41,095 | 5,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,755 | 64,574 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,903 | 8,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 12,335 | |||||||||
| その他 | 114,780 | 189,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 283,535 | 281,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 11,590 | 11,590 | |||||||||
| その他 | 39,818 | 32,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,408 | 43,681 | |||||||||
| 負債合計 | 334,944 | 324,772 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,950 | 363,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,372 | 417,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,005,255 | 2,081,926 | |||||||||
| 自己株式 | △298,336 | △285,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,481,241 | 2,577,966 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △675 | 431 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △675 | 431 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,480,566 | 2,578,398 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,815,510 | 2,903,170 |
0104320_honbun_7057347253612.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年６月１日
至 2023年11月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年６月１日
至 2024年11月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※2 551,238 | ※2 635,615 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 165,137 | 204,892 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 386,101 | 430,722 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 220,215 | ※1 239,128 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 165,886 | 191,593 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 16 | 196 |
| | 有価証券利息 | | | | | | | | | 2,900 | 3,579 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 2,330 | ― |
| | 移転補償金 | | | | | | | | | 7,178 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 185 | 121 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 12,611 | 3,896 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,699 | ― |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,699 | ― |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 176,798 | 195,490 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 176,798 | 195,490 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 51,620 | 57,401 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 125,178 | 138,088 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 176,798 | 195,490 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,937 | 2,559 | |||||||||
| 敷金償却費 | 38 | 238 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,699 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,383 | 12,335 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △196 | |||||||||
| 有価証券利息 | △2,900 | △3,579 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,915 | △10,892 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △76,278 | △41,400 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,881 | △35,502 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,095 | △10,828 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,936 | △4,148 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,150 | △17,203 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △19,674 | △17,702 | |||||||||
| その他 | △5,439 | 11,874 | |||||||||
| 小計 | 81,528 | 81,044 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,256 | 3,181 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,967 | △93,876 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,816 | △9,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △995,000 | △995,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 995,000 | 995,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △74,272 | |||||||||
| 関係会社社債の取得による支出 | ― | △161,126 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,809 | △1,387 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △29,752 | △1,360 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,807 | 60 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 6,924 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,829 | △238,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △85 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △49,455 | △61,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,455 | △61,270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △161,468 | △309,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 793,011 | 928,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 631,542 | ※ 619,979 |
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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|||
| 給料手当等 | 115,454 | 千円 | 124,229 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,387 | 千円 | 5,691 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)及び当中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月近くに売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,626,542 | 千円 | 1,614,979 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △995,000 | 千円 | △995,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 631,542 | 千円 | 619,979 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 49,779 | 16.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,418 | 20.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 438,707 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 112,531 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 551,238 |
| 外部顧客への売上高 | 551,238 |
当中間会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス事業 | |
| 一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 469,602 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 166,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 635,615 |
| 外部顧客への売上高 | 635,615 |
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 40円20銭 | 44円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 125,178 | 138,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 125,178 | 138,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,113,680 | 3,073,770 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年１月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策（M&Aでの活用を含む）の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用することができるよう、取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2025年１月10日～2025年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。