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Enjin Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年1月14日
【中間会計期間】 第19期中(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
【会社名】 株式会社Enjin
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 兼 CHRO  本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部本部長  平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 コーポレート本部本部長  平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36638 73700 株式会社Enjin Enjin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E36638-000 2025-01-14 E36638-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36638-000 2024-11-30 E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36638-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36638-000 2024-06-01 2024-11-30 E36638-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E36638-000:DirectbrandingserviceReportableSegmentMember E36638-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E36638-000:PRplatformserviceReportableSegmentMember E36638-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36638-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36638-000 2023-11-30 E36638-000 2023-06-01 2024-05-31 E36638-000 2024-05-31 E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E36638-000:DirectbrandingserviceReportableSegmentMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E36638-000:PRplatformserviceReportableSegmentMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36638-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36638-000 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0488147253612.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2023年6月1日

至  2023年11月30日 | 自  2024年6月1日

至  2024年11月30日 | 自  2023年6月1日

至  2024年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,680,670 | 1,402,912 | 3,267,043 |
| 経常利益 | (千円) | 548,113 | 408,833 | 1,078,370 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 369,389 | 223,553 | 749,011 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 369,389 | 223,553 | 749,011 |
| 純資産額 | (千円) | 4,348,594 | 4,416,288 | 4,357,296 |
| 総資産額 | (千円) | 5,186,835 | 5,203,319 | 5,054,743 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.88 | 31.87 | 105.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 50.58 | 31.66 | 104.43 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 84.7 | 86.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △76,012 | 422,371 | 230,678 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △179,351 | △156,530 | △165,454 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △465,423 | △156,100 | △585,786 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,337,986 | 3,647,751 | 3,538,211 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績等の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等で、個人消費についても緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスに、「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして掲げ、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,402,912千円(前年同期比16.5%減)、営業利益は404,534千円(前年同期比22.9%減)、経常利益は408,833千円(前年同期比25.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は223,553千円(前年同期比39.4%減)となりました。

当社グループの報告セグメントは、従来「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービ ス」、「PRプラットフォームサービス」の3区分でありましたが、当中間連結会計期間より、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2区分に変更しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①PRコンサルティングサービス

PRコンサルティングサービスにおきましては、売上高は1,238,092千円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は371,794千円(前年同期比24.1%減)となりました。

②メディアプラットフォームサービス

メディアプラットフォームサービスにおきましては、売上高は164,821千円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は32,741千円(前年同期比6.5%減)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は5,203,319千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、148,576千円増加しております。これは主に、消費税の納付をしたこと及び売掛債権回収等により現金及び預金が109,540千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は787,031千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、89,584千円増加しております。これは主に、前受金が66,616千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,416,288千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、58,992千円増加しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により57,052千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は3,647,751千円となり、前連結会計年度末と比較し、109,540千円増加しました。

当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、422,371千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益383,333千円、前受金の増加による資金の増加61,864千円、法人税等の支払額122,810千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、156,530千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24,906千円、貸付けによる支出102,310千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、156,100千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額157,125千円等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年1月14日)
上場金融商品取引所

 名又は登録認可金融

 商品取引業協会名
内容
普通株式 7,280,200 7,280,200 東京証券取引所

 グロース市場
単元株式数は100株であります。
7,280,200 7,280,200 - -

(注)提出日現在発行数には、2025年1月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

 (株)
発行済株式

 総数残高

 (株)
資本金増減額

 (千円)
資本金残高

 (千円)
資本準備金

 増減額

 (千円)
資本準備金

 残高

 (千円)
2024年6月1日~

   2024年11月30日
12,000 7,280,200 512 905,162 512 875,162

2024年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社S&Sホールディングス 東京都港区六本木4丁目2番20-114号 3,000,000 42.59
本田 幸大 東京都港区 1,123,980 15.95
株式会社WiseWealth 東京都中央区佃2丁目1番2-3515号 127,800 1.81
平田 佑司 東京都江東区 48,300 0.68
小川 浩平 東京都千代田区 44,700 0.63
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 43,150 0.61
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1号 37,516 0.53
鉢嶺 登 東京都港区 36,400 0.51
原口 博光 東京都中央区 35,000 0.49
大塚 厚志 東京都目黒区 34,000 0.48
4,530,846 64.33

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    237,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,029,800

70,298

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 13,200

-

-

発行済株式総数

7,280,200

-

-

総株主の議決権

-

70,298

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年11月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Enjin
東京都中央区銀座五丁目13番16号 237,200 - 237,200 3.25
237,200 - 237,200 3.25

(注)当社は、単元未満自己株式67株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,538,211 3,647,751
売掛金 78,798 65,159
棚卸資産 ※ 6,857 ※ 10,396
未収入金 283,140 269,577
前払費用 90,598 80,225
その他 19,822 680
貸倒引当金 △28,059 △30,758
流動資産合計 3,989,370 4,043,030
固定資産
有形固定資産 190,954 172,960
無形固定資産
顧客関連資産 41,142 37,714
のれん 59,745 56,426
その他 37,198 30,934
無形固定資産合計 138,087 125,075
投資その他の資産
投資有価証券 383,632 383,542
繰延税金資産 58,386 65,334
長期貸付金 144,700 247,010
破産更生債権等 23,003 22,953
その他 149,613 166,365
貸倒引当金 △23,003 △22,953
投資その他の資産合計 736,332 862,252
固定資産合計 1,065,373 1,160,289
資産合計 5,054,743 5,203,319
負債の部
流動負債
買掛金 37,833 21,232
未払金 23,107 32,328
未払費用 71,504 37,553
未払法人税等 113,197 162,661
前受金 355,076 421,692
賞与引当金 53,917 38,533
その他 8,197 32,955
流動負債合計 662,835 746,958
固定負債
繰延税金負債 13,647 4,715
その他 20,964 35,357
固定負債合計 34,612 40,073
負債合計 697,447 787,031
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 904,650 905,162
資本剰余金 874,650 848,637
利益剰余金 2,867,609 2,924,661
自己株式 △297,498 △270,058
株主資本合計 4,349,411 4,408,403
新株予約権 7,884 7,884
純資産合計 4,357,296 4,416,288
負債純資産合計 5,054,743 5,203,319

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,680,670 | 1,402,912 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 324,167 | 248,420 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,356,502 | 1,154,491 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 831,414 | ※1 749,956 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 525,088 | 404,534 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 340 | 1,130 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 14 | 10 |
| | 匿名組合投資利益 | | | | | | | | | 20,257 | 9,542 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | - | 3,915 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 5,380 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 406 | 416 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 26,398 | 15,015 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 163 | - |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 957 | 3,197 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,916 | 5,064 |
| | その他 | | | | | | | | | 335 | 2,454 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,372 | 10,716 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 548,113 | 408,833 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※2 - | ※2 25,499 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 25,499 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 548,113 | 383,333 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 185,484 | 175,660 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △6,759 | △15,880 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 178,724 | 159,779 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 369,389 | 223,553 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 369,389 | 223,553 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 369,389 | 223,553 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 369,389 | 223,553 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 369,389 | 223,553 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 548,113 383,333
減価償却費 24,321 41,081
減損損失 - 25,499
のれん償却額 4,895 3,319
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,963 2,648
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,006 △15,384
受取利息及び受取配当金 △354 △1,140
支払利息 163 -
匿名組合投資損益(△は益) △25,637 -
固定資産除却損 1,916 5,064
売掛金の増減額(△は増加) 321 32,559
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,985 △4,335
未収消費税等の増減額(△は増加) - 18,774
未収入金の増減額(△は増加) 22,974 13,563
前払費用の増減額(△は増加) 1,762 △12,910
買掛金の増減額(△は減少) △361,527 3,644
未払金の増減額(△は減少) △14,680 11,663
未払費用の増減額(△は減少) △22,963 △37,621
未払消費税等の増減額(△は減少) - 21,099
前受金の増減額(△は減少) 37,285 61,864
その他 △22,020 △10,297
小計 192,512 542,425
利息及び配当金の受取額 354 1,140
補助金の受取額 - 3,915
利息の支払額 △163 -
和解金の支払額 - △2,300
法人税等の支払額 △268,715 △122,810
営業活動によるキャッシュ・フロー △76,012 422,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,368 △24,906
有形固定資産の売却による収入 264 -
無形固定資産の取得による支出 △8,426 △4,950
匿名組合分配金受取額 25,637 -
投資有価証券の取得による支出 △300,000 -
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 304,219 -
貸付けによる支出 △144,700 △102,310
その他 3,022 △24,363
投資活動によるキャッシュ・フロー △179,351 △156,530
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,542 -
新株予約権の発行による収入 1,274 1,024
自己株式の取得による支出 △20,607 -
配当金の支払額 △165,309 △157,125
自己株式取得のための預け金の支出 △279,239 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △465,423 △156,100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △720,786 109,740
現金及び現金同等物の期首残高 4,058,773 3,538,011
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,337,986 ※ 3,647,751

 0104100_honbun_0488147253612.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
仕掛品 6,653 千円 10,007 千円
貯蔵品 203 千円 388 千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
給料及び手当 347,959 千円 284,316 千円
賞与引当金繰入額 31,289 千円 24,235 千円
貸倒引当金繰入額 5,263 千円 2,648 千円

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 種類 場所
事務所 建物等 東京都中央区

当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当中間連結会計期間において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
現金及び預金 3,360,636 千円 3,647,751 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △22,650
現金及び現金同等物 3,337,986 千円 3,647,751 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月25日

定時株主総会
普通株式 165,385 22.80 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月11日

取締役会
普通株式 94,247 13.00 2023年11月30日 2024年1月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月23日

定時株主総会
普通株式 166,503 23.80 2024年5月31日 2024年8月26日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年1月14日

取締役会
普通株式 91,558 13.00 2024年11月30日 2025年1月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書計上額(注)
PRコンサルティングサービス メディアプラットフォームサービス 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,489,367 191,304 1,680,670 - 1,680,670
外部顧客への売上高 1,489,367 191,304 1,680,670 - 1,680,670
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
1,489,367 191,304 1,680,670 - 1,680,670
セグメント利益 490,069 35,018 525,088 - 525,088

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書計上額(注)
PRコンサルティングサービス メディアプラットフォームサービス 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,238,092 164,821 1,402,912 - 1,402,912
外部顧客への売上高 1,238,092 164,821 1,402,912 - 1,402,912
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
1,238,092 164,821 1,402,912 - 1,402,912
セグメント利益 371,794 32,741 404,534 - 404,534

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は25,499千円であり、その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の区分から、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」に報告セグメントを変更しています。

この変更は、顧客ニーズの多様化が進行しサービスの境目がなくなりつつある中、従来の「ダイレクトブランディングサービス」と「ストラテジックPRサービス」の融合を図り、事業推進を強化することで実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 50円88銭 31円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 369,389 223,553
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
369,389 223,553
普通株式の期中平均株式数(株) 7,260,283 7,013,599
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 50円58銭 31円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 42,150 46,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第19期(2024年6月1日から2025年5月31日まで)の中間配当について、2025年1月14日開催の取締役会において、2024年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額              91,558千円

② 1株当たりの中間配当金            13円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年1月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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