Globee Inc.

Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2025

 第２四半期報告書_20250114141149

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第11期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	株式会社Globee
【英訳名】	Globee Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　幾嶋　研三郎
【本店の所在の場所】	東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階
【電話番号】	03-6230-9016（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　指田　恭平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階
【電話番号】	03-6230-9016（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　指田　恭平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38662 55750 株式会社Globee Globee Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E38662-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38662-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38662-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38662-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38662-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38662-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38662-000 2024-06-01 2024-11-30 E38662-000 2024-11-30 E38662-000 2025-01-14 E38662-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38662-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38662-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250114141149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間会計期間 | 第11期

中間会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年６月１日

至2023年11月30日 | 自2024年６月１日

至2024年11月30日 | 自2023年６月１日

至2024年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 597,344 | 780,414 | 1,288,764 |
| 経常利益 | （千円） | 157,446 | 221,091 | 320,164 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 104,285 | 152,175 | 226,826 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 91,089 | 92,776 | 91,182 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,996,800 | 5,067,326 | 4,998,466 |
| 純資産額 | （千円） | 494,165 | 772,255 | 616,892 |
| 総資産額 | （千円） | 1,149,333 | 1,798,684 | 1,726,197 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.90 | 30.07 | 45.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.33 | 29.64 | 44.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.00 | 42.93 | 35.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,895 | 138,927 | 387,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,356 | △97,778 | △154,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 93,842 | △21,802 | 245,169 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 627,395 | 1,047,727 | 1,027,264 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。

４．当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第10期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250114141149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当中間期末時点において、有料会員数は10.6万人となっており、前四半期末時点からは0.7万人の増加となりました。例年通りに10月には一般ユーザー向けの半額キャンペーンを実施し、有料会員数は大きく伸長しております。引き続き新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組み、2024年８月にリリースした英会話機能について、英会話レッスンのコンテンツの投入を進めました。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施しております。

法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係の強化を継続し、当中間会計期間末時点で累計471件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。2025年４月以降の導入に向けて営業活動が本格化し、導入校数の拡大に向けて進捗しております。

このような状況のなか、当中間会計期間の経営成績は、売上高780,414千円（前年同期比30.6％増）、営業利益221,546千円（前年同期比42.1％増）、経常利益221,091千円（前年同期比40.4％増）、中間純利益152,175千円（前年同期比45.9％増）となりました。

当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

	ユーザー数	有料会員数 （期末時点） （注１）	対応タイトル数
2020年５月期末	116.5万人	1.2万人	243
2021年５月期１Q末	126.9万人	1.5万人	266
2021年５月期２Q末	141.7万人	2.0万人	303
2021年５月期３Q末	158.8万人	2.3万人	336
2021年５月期末	179.7万人	3.2万人	380
2022年５月期１Q末	195.8万人	3.3万人	396
2022年５月期２Q末	213.5万人	3.8万人	421
2022年５月期３Q末	233.1万人	4.5万人	476
2022年５月期末	257.6万人	5.7万人	550
2023年５月期１Q末	276.0万人	5.6万人	616
2023年５月期２Q末	295.3万人	6.1万人	636
2023年５月期３Q末	316.4万人	6.5万人	676
2023年５月期末	343.2万人	7.6万人	747
2024年５月期１Q末	364.4万人	8.1万人	808
2024年５月期２Q末	386.6万人	8.4万人	898
2024年５月期３Q末	412.0万人	9.2万人	959
2024年５月期末	448.6万人	10.1万人	1,044
2025年５月期１Q末	474.8万人	9.9万人	1,086
2025年５月期２Q末	500.1万人	10.6万人	1,118

	導入法人数
期中利用数 （注２）	累計 導入数
2020年５月期末	４件	４件
2021年５月期末	74件	75件
2022年５月期末	177件	203件
2023年５月期末	224件	317件
2024年５月期末	257件	430件
2025年５月期１Q末	204件	443件
2025年５月期２Q末	236件	471件

（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。

１Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。今期１Qは、前年７月下旬から８月上旬に実施した一般個人向けProプラン割引キャンペーンを同時期に実施しなかったため、その解約による減少効果のみが現れており、微減となっております。２Qは、例年10月に実施している割引キャンペーンにつき、前年は７月下旬から８月上旬に実施時期を移行したため実施しませんでしたが、今期は例年通りに２Q中に割引キャンペーンを実施しており、相応の会員数増加となっております。３Qは、例年割引キャンペーンも実施しており、会員数は相応に純増する傾向にあります。４Qは例年４月に一般個人向けのProプラン割引キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されます。

（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。2025年5月期については、期首から各四半期末時点までの累計期間で算出しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ72,486千円増加し、1,798,684千円となりました。これは主に、現金及び預金が20,462千円増加、ソフトウエアが66,396千円増加、前払費用が45,221千円増加した一方で、売掛金が54,297千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ82,875千円減少し、1,026,429千円となりました。これは主に、契約負債が39,034千円減少、買掛金が26,241千円減少、未払消費税等が12,218千円減少した一方で、未払法人税等が10,647千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ155,362千円増加し、772,255千円となりました。これは主に、資本金が1,593千円増加、資本準備金が1,593千円増加、中間純利益152,175千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より20,462千円増加し、1,047,727千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、138,927千円（前年同期は54,895千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益221,091千円の計上、売上債権の減少54,297千円、法人税等の支払い58,268千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、97,778千円（前年同期は70,356千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出96,587千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、21,802千円（前年同期は93,842千円の獲得）となりました。これは株式の発行による収入3,187千円、長期借入金の返済による支出24,990千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が認識する優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,544,000
計	19,544,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,067,326	5,067,326	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	5,067,326	5,067,326	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日（注）	68,860	5,067,326	1,593	92,776	1,593	90,776

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
幾嶋　研三郎	東京都港区	3,234,800	63.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	546,200	10.77
上赤　一馬	東京都港区	267,833	5.28
株式会社としすみ	東京都渋谷区広尾５丁目４番１２号	96,000	1.89
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	57,100	1.12
田中　聡	滋賀県栗東市	50,000	0.98
株式会社ＳＥＫＡＩＳＨＡ	東京都渋谷区恵比寿１丁目１９番１９号	24,000	0.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	20,800	0.41
小柳 寿男	東京都町田市	18,700	0.36
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｐｌｃ （常任代理人 JPモルガン証券株式会社　李家　輝）	Ｌｏｎｄｏｎ，　２５　Ｂａｎｋ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵｎｉＴｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング）	13,500	0.26
計	－	4,328,933	85.37

（注）2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	495,700	9.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,064,900	50,649	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	2,426	－	－
発行済株式総数		5,067,326	－	－
総株主の議決権		－	50,649	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当中間会計期間 （2024年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,264	1,047,727
売掛金	238,890	184,593
前払費用	185,363	230,584
その他	328	263
流動資産合計	1,451,847	1,463,168
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	19,133	19,133
工具、器具及び備品	8,546	9,736
減価償却累計額	△12,608	△14,318
有形固定資産合計	15,070	14,551
無形固定資産
ソフトウエア	223,229	289,626
ソフトウエア仮勘定	11,849	7,138
無形固定資産合計	235,079	296,764
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,200	1,200
繰延税金資産	23,000	23,000
投資その他の資産合計	24,200	24,200
固定資産合計	274,350	335,516
資産合計	1,726,197	1,798,684

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当中間会計期間 （2024年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	88,402	62,160
未払金	21,240	24,827
未払費用	33,648	40,437
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	49,980	49,980
契約負債	676,856	637,822
賞与引当金	31,779	30,454
未払消費税等	35,000	22,781
未払法人税等	58,255	68,902
その他	1,785	1,696
流動負債合計	1,026,947	969,062
固定負債
長期借入金	77,807	52,817
資産除去債務	4,550	4,550
固定負債合計	82,357	57,367
負債合計	1,109,304	1,026,429
純資産の部
株主資本
資本金	91,182	92,776
資本剰余金
資本準備金	89,182	90,776
資本剰余金合計	89,182	90,776
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	436,527	588,703
利益剰余金合計	436,527	588,703
株主資本合計	616,892	772,255
純資産合計	616,892	772,255
負債純資産合計	1,726,197	1,798,684

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自2023年６月１日

至2023年11月30日） | 当中間会計期間

（自2024年６月１日

至2024年11月30日） |
| 売上高 | 597,344 | 780,414 |
| 売上原価 | 310,153 | 409,850 |
| 売上総利益 | 287,190 | 370,563 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 131,328 | ※ 149,017 |
| 営業利益 | 155,861 | 221,546 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 87 |
| 受取配当金 | － | 0 |
| 為替差益 | － | 1,116 |
| 雑収入 | 1,852 | 126 |
| 営業外収益合計 | 1,854 | 1,330 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 116 | 689 |
| 支払手数料 | 153 | － |
| 雑損失 | － | 1,096 |
| 営業外費用合計 | 270 | 1,785 |
| 経常利益 | 157,446 | 221,091 |
| 税引前中間純利益 | 157,446 | 221,091 |
| 法人税等 | 53,160 | 68,916 |
| 中間純利益 | 104,285 | 152,175 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2023年６月１日 至2023年11月30日）	当中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	157,446	221,091
減価償却費	20,117	36,801
受取利息及び受取配当金	△2	△87
支払利息	116	689
為替差損益（△は益）	－	△1,116
売上債権の増減額（△は増加）	70,521	54,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,614	△26,241
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△48,545	△45,156
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△48,313	△42,480
小計	126,724	197,797
利息及び配当金の受取額	2	87
利息の支払額	△116	△689
法人税等の支払額	△71,715	△58,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,895	138,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△665	△1,190
無形固定資産の取得による支出	△69,691	△96,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,356	△97,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△23,384	△24,990
株式の発行による収入	117,226	3,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,842	△21,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,381	20,462
現金及び現金同等物の期首残高	549,013	1,027,264
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 627,395	※ 1,047,727

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
給与及び手当	28,731千円	30,695千円
役員報酬	17,390千円	17,828千円
支払報酬	10,280千円	9,289千円
賞与	9,475千円	8,314千円
広告宣伝費	8,773千円	27,318千円
減価償却費	1,814千円	1,710千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金勘定	627,395千円	1,047,727千円
現金及び現金同等物	627,395	1,047,727

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月14日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年６月13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式110,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ58,613千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が91,089千円、資本剰余金が89,089千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2023年11月30日）	当中間会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）
---	---	---
一時点で移転されるサービス	20,909	26,944
一定の期間にわたり移転されるサービス	576,434	753,469
顧客との契約から生じる収益	597,344	780,414
外部顧客への売上高	597,344	780,414

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年６月１日 至2023年11月30日）	当中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）
（１）１株当たり中間純利益	20円90銭	30円07銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	104,285	152,175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	104,285	152,175
普通株式の期中平均株式数（株）	4,988,928	5,060,170
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円33銭	29円64銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,668	73,414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250114141149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。