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IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Interim Report Jan 14, 2025

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 第2四半期報告書_20250114161221

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年1月14日
【中間会計期間】 第44期中(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
【会社名】 株式会社IKホールディングス
【英訳名】 IK HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番8号
【電話番号】 052-380-0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03386 27220 株式会社IKホールディングス IK HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E03386-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03386-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03386-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03386-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2023-11-30 E03386-000 2024-06-01 2024-11-30 E03386-000 2024-05-31 E03386-000 2023-06-01 2023-11-30 E03386-000 2023-06-01 2024-05-31 E03386-000 2023-05-31 E03386-000 2025-01-14 E03386-000 2024-11-30 E03386-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SalesMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:SalesMarketingBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E03386-000:ItSolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250114161221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2023年6月1日

至2023年11月30日 | 自2024年6月1日

至2024年11月30日 | 自2023年6月1日

至2024年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,695,663 | 7,262,421 | 14,049,266 |
| 経常利益 | (千円) | 64,586 | 99,097 | 340,056 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △4,133 | 130,606 | 229,458 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,760 | 137,236 | 221,659 |
| 純資産額 | (千円) | 1,981,479 | 2,207,756 | 2,170,245 |
| 総資産額 | (千円) | 6,333,582 | 6,470,469 | 6,007,212 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.54 | 17.09 | 29.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.3 | 33.8 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 437,887 | △596,694 | 940,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △349,872 | 26,271 | △340,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △471,109 | 148,675 | △987,647 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 582,225 | 161,036 | 576,295 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第43期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、第43期及び第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(1)連結子会社であったアルファコム株式会社は全株式を売却したため、当中間連結会計期間において連結の範囲

から除外しております。

(2)艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は清算が結了したため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外してお

ります。

(3)I.K Trading Company Limitedは重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外

しております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20250114161221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大や名目賃金の増加・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向となっておりますが、世界的な資源価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、人件費の増加になどにより商品価格は継続して値上がり傾向にあり、消費マインドは低調で依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループはローリング方式による新たな中期経営計画である「IK WAY to 2027」を策定し、新たな飛躍のステージと位置付け、その飛躍の主力商品となる韓国コスメの拡販にダイレクトマーケティング事業、セールスマーケティング事業の両軸で取り組んでおり、特にセールスマーケティング事業の店舗ルートにて大きな成果となっています。

また、ダイレクトマーケティング事業ではEC販路での売上拡大に注力し、セールスマーケティング事業では生協ルートのほか、海外事業の再チャレンジに注力しております。

なお、2024年6月28日付で「ITソリューション事業」を営んでいた連結子会社の株式全てを譲渡いたしましたことから当中間連結の範囲から除外しており、「ITソリューション事業」を報告セグメントから除外しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,262百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益103百万円(前年同期比57.8%増)、経常利益99百万円(前年同期比53.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益130百万円(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

<ダイレクトマーケティング事業>

TVショッピングにおいては、引続き媒体効率を意識した放映を行いつつ、テストマーケティングで結果の良かった商品を中心に放映を行いましたことから、TVショッピングで売上高は前年同期比60.9%増収いたしました。韓国コスメのSHOPルートでは、当中間連結会計期間末での店舗数は4店舗(前年同期は9店舗)となりましたが、「hince」等の売上好調もあり、前年同期比4.1%増収いたしました。

これらにより、当事業の売上高は1,985百万円(前年同期比24.7%増)となり、営業利益は17百万円(前年同期比13.3%減)となりました。

<セールスマーケティング事業>

売上高は、店舗ルートにおいて韓国コスメの売上拡販により前年同期と比較して30.3%増収いたしました。生協ルートでは、雑貨品及び食品が微増したものの、化粧品が減少したことから、同ルートの前年同期比は1.1%の増収にとどまりました。また、通販ルートでは前年同期と比較して5.2%増収いたしました。

これらにより、当事業の売上高は5,275百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は407百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加しました。

主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が603百万円、「商品及び製品」が337百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が415百万円減少したことによります。

当中間連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118百万円減少しました。

主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が71百万円、「投資その他の資産」が49百万円、それぞれ減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は6,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ542百万円増加しました。

主な流動負債の変動は、「買掛金」が334百万円、「短期借入金」が400百万円、それぞれ増加したことと、「未払金」が65百万円、「その他」が57百万円それぞれ減少したことによります。

当中間連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が100百万円減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債は4,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産につきましては2,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が88百万円増加したことと、「自己株式」の増加により61百万円減少したことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は161百万円となり、前連結会

計年度末より415百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金の減少は、596百万円(前年同期は437百万円の増加)となりました。

主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益207百万円、仕入債務の増加359百万円であります。

また主な資金の減少要因は、売上債権の増加646百万円、棚卸資産の増加277百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金の増加は、26百万円(前年同期は349百万円の減少)となりました。

主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入140百万円であります。

また主な資金の減少要因は、貸付による支出47百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金の増加は、148百万円(前年同期は471百万円の減少)となりました。

主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額400百万円、長期借入れによる収入200百万円であります。

また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出338百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、2024年7月12日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画「IK Way to 2027」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は

ありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。   

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250114161221

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,065,600
31,065,600
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

  現在発行数(株)

(2024年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,308,000 8,308,000 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
8,308,000 8,308,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年6月1日~

2024年11月30日
8,308,000 620,949 543,649

(5)【大株主の状況】

2024年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社AM 名古屋市中村区西米野町1丁目84番地の2 1,210,000 16.05
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 187,400 2.48
飯田 裕 名古屋市中村区 167,500 2.22
アイケイ取引先持株会 名古屋市中村区名駅3丁目26番8号 

KDX名古屋駅前ビル5階
159,300 2.11
飯田 清子 名古屋市中村区 133,100 1.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 128,400 1.70
飯田 悠起 東京都台東区 115,400 1.53
鬼頭 洋介 名古屋市中川区 111,700 1.48
山中 亜子 名古屋市中村区 110,700 1.46
栗田 和代 名古屋市千種区 92,200 1.22
2,415,700 32.04

(注)上記のほか、自己株式が770,476株あります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 770,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,531,600 75,316
単元未満株式 (注) 普通株式 6,000
発行済株式総数 8,308,000
総株主の議決権 75,316

(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社IK

ホールディングス
名古屋市中村区上米野町

四丁目20番地
770,400 770,400 9.27
770,400 770,400 9.27

(注)1.2024年8月8日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づく自己株式の取得により自己株式は200,000株増加いたしました。

2.2024年9月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

この処分により自己株式は28,400株減少いたしました。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250114161221

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 576,295 161,036
受取手形及び売掛金 2,294,802 2,898,072
商品及び製品 1,775,236 2,112,895
原材料及び貯蔵品 14,870 19,750
その他 363,701 417,479
貸倒引当金 △1,080 △3,743
流動資産合計 5,023,827 5,605,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 95,237 93,774
土地 80,216 80,216
その他(純額) 43,870 47,314
有形固定資産合計 219,325 221,305
無形固定資産
のれん 80,339 45,826
その他 328,594 292,000
無形固定資産合計 408,934 337,826
投資その他の資産
その他 365,651 331,736
貸倒引当金 △10,526 △25,890
投資その他の資産合計 355,125 305,846
固定資産合計 983,385 864,978
資産合計 6,007,212 6,470,469
負債の部
流動負債
買掛金 782,210 1,116,379
短期借入金 400,000
1年内返済予定の長期借入金 709,981 668,274
未払金 557,638 491,901
未払法人税等 66,289 57,369
賞与引当金 37,101 20,940
事業損失引当金 1,145
その他 327,975 270,049
流動負債合計 2,482,341 3,024,914
固定負債
長期借入金 1,040,199 939,899
退職給付に係る負債 136,791 134,387
その他 177,634 163,512
固定負債合計 1,354,625 1,237,798
負債合計 3,836,966 4,262,712
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 620,949 620,949
資本剰余金 681,809 679,593
利益剰余金 1,075,646 1,164,199
自己株式 △219,322 △280,951
株主資本合計 2,159,082 2,183,790
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △10,144
その他の包括利益累計額合計 △10,144
新株予約権 21,306 23,965
純資産合計 2,170,245 2,207,756
負債純資産合計 6,007,212 6,470,469

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 売上高 | 6,695,663 | 7,262,421 |
| 売上原価 | 3,914,956 | 4,252,352 |
| 売上総利益 | 2,780,706 | 3,010,069 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,715,382 | ※ 2,907,009 |
| 営業利益 | 65,323 | 103,059 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 322 | 348 |
| 受取手数料 | 27 | - |
| 為替差益 | 1,264 | - |
| 未払配当金除斥益 | 1,295 | 203 |
| その他 | 2,201 | 4,466 |
| 営業外収益合計 | 5,111 | 5,018 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,227 | 6,111 |
| 退店違約金 | 620 | - |
| 為替差損 | - | 1,374 |
| その他 | - | 1,494 |
| 営業外費用合計 | 5,848 | 8,980 |
| 経常利益 | 64,586 | 99,097 |
| 特別利益 | | |
| 訴訟関連損失戻入額 | - | 15,103 |
| 関係会社株式売却益 | - | 93,358 |
| 特別利益合計 | - | 108,462 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 32,651 | - |
| 特別損失合計 | 32,651 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 31,935 | 207,560 |
| 法人税等 | 36,068 | 76,953 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △4,133 | 130,606 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △4,133 | 130,606 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △4,133 | 130,606 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △6,627 | 6,629 |
| その他の包括利益合計 | △6,627 | 6,629 |
| 中間包括利益 | △10,760 | 137,236 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △10,760 | 137,236 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 31,935 207,560
減価償却費 38,593 62,519
減損損失 32,651
のれん償却額 18,487 14,090
株式報酬費用 15,828 8,118
貸倒引当金の増減額(△は減少) 221 △153
賞与引当金の増減額(△は減少) 19 △13,691
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,563 △2,403
事業損失引当金の増減額(△は減少) △3,315 △1,145
受取利息及び受取配当金 △322 △348
支払利息 5,227 6,111
為替差損益(△は益) △23 0
関係会社株式売却損益(△は益) △93,358
売上債権の増減額(△は増加) △265,151 △646,697
棚卸資産の増減額(△は増加) 346,640 △277,998
仕入債務の増減額(△は減少) 198,061 359,288
未収消費税等の増減額(△は増加) 27,218 5,665
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,802 △78,740
未払金の増減額(△は減少) 76,679 △46,604
その他の資産の増減額(△は増加) △81,733 △77,868
その他の負債の増減額(△は減少) △16,201 42,646
小計 451,054 △533,010
利息及び配当金の受取額 322 345
利息の支払額 △5,204 △6,046
法人税等の支払額 △36,416 △63,726
法人税等の還付額 28,132 5,743
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,887 △596,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105,519 △44,774
無形固定資産の取得による支出 △251,851 △10,309
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 16,727
貸付けによる支出 △47,263
貸付金の回収による収入 8,100 140,892
差入保証金の差入による支出 △6,792
差入保証金の回収による収入 6,189 11,000
事業譲受による支出 △40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △349,872 26,271
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △600,000 400,000
長期借入れによる収入 600,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △468,651 △338,996
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,280
自己株式の取得による支出 △72,652
配当金の支払額 △2,458 △38,395
財務活動によるキャッシュ・フロー △471,109 148,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,603 6,629
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △389,697 △415,117
現金及び現金同等物の期首残高 971,922 576,295
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △141
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 582,225 ※ 161,036

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社であった3社(アルファコム株式会社、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司、I.K Trading Company Limited)は連結の範囲から除外しております。

アルファコム株式会社は全株式を売却したことにより、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司は、清算が結了したため、I.K Trading Company Limitedは、重要性が乏しくなったためであります。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を利用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,451千円 1,970千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

なお、当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2024年5月31日)
当中間連結会計期間

 (2024年11月30日)
当座貸越極度額等 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 -千円 400,000千円
差引額 1,600,000千円 1,200,000千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)
賞与引当金繰入額 12,344千円 20,940千円
広告宣伝費 839,936 962,278
退職給付費用 10,445 10,060
貸倒引当金繰入額 221 △153
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
現金及び預金 582,225千円 161,036千円
現金及び現金同等物 582,225 161,036
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月23日

定時株主総会
普通株式 38,554 5 2024年5月31日 2024年8月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
ダイレクトマーケティング事業 セールスマーケティング事業 ITソリューション事業
売上高
TV 388,757 388,757 388,757
EC 517,436 517,436 517,436
SHOP 685,929 685,929 685,929
生協・通販 3,740,085 3,740,085 3,740,085
店舗 1,121,799 1,121,799 1,121,799
ITソリューション 240,335 240,335 240,335
その他 1,320 1,320
顧客との契約から

生じる収益
1,592,123 4,861,884 240,335 6,694,343 1,320 6,695,663
外部顧客への売上高 1,592,123 4,861,884 240,335 6,694,343 1,320 6,695,663
セグメント間の内部売上高又は振替高 67,667 134,199 201,866 △201,866
1,659,791 4,996,084 240,335 6,896,210 △200,546 6,695,663
セグメント利益又は損失(△) 20,120 358,252 △5,874 372,498 △307,174 65,323

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△307,174千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株

会社運営に係る全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において32,651千円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
ダイレクトマーケティング事業 セールスマーケティング事業
売上高
TV 625,703 625,703 625,703
EC 646,231 646,231 646,231
SHOP 713,854 713,854 713,854
生協・通販 3,813,796 3,813,796 3,813,796
店舗 1,461,385 1,461,385 1,461,385
その他 1,450 1,450
顧客との契約から

生じる収益
1,985,789 5,275,181 7,260,971 1,450 7,262,421
外部顧客への売上高 1,985,789 5,275,181 7,260,971 1,450 7,262,421
セグメント間の内部売上高又は振替高 248,487 146,760 395,248 △395,248
2,234,277 5,421,942 7,656,219 △393,798 7,262,421
セグメント利益 17,434 407,160 424,594 △321,535 103,059

(注)1.セグメント利益の調整額△321,535千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株

会社運営に係る全社費用であります。

2.セグメント利益又は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.従来、報告セグメントとして記載しておりました「ITソリューション事業」については、アルファ

コム株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より除外しております。  

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社(以下、「アルファコム」という。)の全株式を、株式会社クウゼンに譲渡することを決議し、2024年6月28日付で株式譲渡を完了しました。

1 株式譲渡の概要

(1) 譲渡する子会社の名称および事業の内容

名称    アルファコム株式会社

事業内容  ITソリューション事業

(2) 譲渡先の名称

株式会社クウゼン

(3) 株式譲渡の理由

当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。アルフ

ァコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション

事業を営んでおります。今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、ま

た、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資

源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。なお、譲渡先のクウゼンは対話

デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムと

の親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(4) 株式譲渡日

2024年6月28日

(5) その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

2 実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益  93,358千円

(2) 譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産  106,138千円

固定資産   38,110千円

資産合計  144,249千円

流動負債  162,604千円

固定負債   14,842千円

負債合計  177,447千円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して

います。

3 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

ITソリューション事業  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △0円54銭 17円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △4,133 130,606
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △4,133 130,606
普通株式の期中平均株式数(株) 7,695,055 7,640,863

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た

り中間純損失であるため、記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は

存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250114161221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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