Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＱＰＳ研究所 |
| 【英訳名】 | Institute for Q-shu Pioneers of Space, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号 |
| 【電話番号】 | 092-751-3446 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 平櫛 隆之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号 |
| 【電話番号】 | 092-751-3446 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 平櫛 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39137 55950 株式会社ＱＰＳ研究所 Institute for Q-shu Pioneers of Space, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E39137-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39137-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39137-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39137-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39137-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39137-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39137-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39137-000 2024-06-01 2024-11-30 E39137-000 2024-11-30 E39137-000 2025-01-14 E39137-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39137-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250110213835
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間会計期間 | 第20期
中間会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 | 自 2024年６月１日
至 2024年11月30日 | 自 2023年６月１日
至 2024年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 469,859 | 1,244,512 | 1,653,963 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △162,202 | △90,833 | 207,887 |
| 中間（当期）純損失(△) | （千円） | △164,425 | △1,728,543 | △427,028 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 2,022,598 | 1,939,980 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,081,500 | 37,208,100 | 36,337,800 |
| 純資産額 | （千円） | 5,026,443 | 6,874,598 | 8,437,904 |
| 総資産額 | （千円） | 6,243,897 | 15,231,472 | 12,821,764 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △8.00 | △46.87 | △15.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.50 | 45.13 | 65.81 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,045 | 675,947 | 706,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,071,838 | △1,517,119 | △3,755,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 223,000 | 3,357,577 | 5,394,646 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,563,445 | 8,383,953 | 5,868,421 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月12日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。
４．第19期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
５．第19期および第20期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250110213835
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。
地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要します。当中間会計期間以降も引き続き大規模な先行投資を計画しております。また当中間会計期間において営業利益を計上することはできましたが、支払利息の増加により経常損失90百万円の計上、加えて小型SAR衛星QPS-SAR５号機の通信系の不具合による減損損失1,636百万円を計上したことで1,728百万円の中間純損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解決するために以下の対応策を実施しております。また、当中間会計期間末の現預金残高は8,383百万円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大
安全保障分野に関する販売及び収益の拡大に加え、民間における協働の可能性を模索している分野でのビジネスモデルを早期に構築し、事業の拡大を図ってまいります。
②小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進
継続的な収益拡大のために小型高分解能SAR衛星によるコンステレーションの実現に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上とともに、同衛星が取得する観測データを迅速かつ簡便にエンドユーザーに提供するインフラの構築と技術開発を推進いたします。
③製造、販売体制の強化
中長期的には自社コンステレーション並びに他社販売に伴う衛星製造数量の増加とコストダウン圧力に対応すべく、開発人材の新規採用や製造工場の新設等により年間10機を生産可能な量産体制の構築を進め、更に衛星の販売並びに地球観測データビジネスのモデル構築のための事業開発、マーケティング及び販売の体制強化を図ってまいります。
④資金調達の実施
当社にとって技術開発活動及び事業基盤の拡充を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じて機動的に資金調達を行う必要があります。今後も技術開発活動及び事業基盤の拡充に向けて資金調達の可能性を検討し、推進してまいります。
なお、当中間会計期間において2023年10月24日付締結の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約により3,200百万円の資金調達を実行し、コミット型シンジケートローン契約借入上限の5,000百万円の借入残高となりました。また、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、新株予約権の発行決議を行っております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は9,700百万円となり、前事業年度末に比べ1,889百万円増加しました。これは主に、現金及び預金2,515百万円の増加と売掛金及び契約資産700百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は5,530百万円となり、前事業年度末に比べ520百万円増加しました。これは主に、８号機の打上げおよび９号機以降の製造進捗による建設仮勘定の増加と人工衛星の減損損失を計上したこと等によるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は15,231百万円となり、前事業年度末に比べ2,409百万円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は3,056百万円となり、前事業年度末に比べ773百万円増加しました。これは主に、前受金785百万円の増加によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は5,300百万円となり、前事業年度末に比べ3,200百万円増加しました。これは長期借入金3,200百万円の増加によるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は8,356百万円となり、前事業年度末に比べ3,973百万円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は6,874百万円となり、前事業年度末に比べ1,563百万円減少しました。これは、株式の発行による資本金82百万円の増加と資本剰余金82百万円の増加および中間純損失の計上による利益剰余金1,728百万円の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の65.8％から45.1％となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替や株価の急激な変動、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等、先行き不透明な状況となっております。
そのような状況の中、宇宙業界においては、H３ロケット試験機３号機の打上げ成功や、先進レーダ衛星「だいち４号」（ALOS-４）の運用開始、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による宇宙戦略基金技術開発テーマの実施機関採択結果の公表等、わが国における宇宙開発に向けた機運は、これまでにない高まりを見せているところです。
当社においては、2024年８月17日は当社の商用機である小型SAR衛星QPS-SAR８号機「アマテル-Ⅳ」（以下、「８号機」という。）の打上げが成功し、2024年９月20日には初画像（ファーストライト）の公開を行い、11月１日に定常運用を開始しております。一方で、小型SAR衛星QPS-SAR５号機について通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上しております。
以上の結果、当中間会計期間におきましては、売上高1,244百万円（前年同期比164.9％増）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常損失90百万円（前年同期は経常損失162百万円）、中間純損失1,728百万円（前年同期は中間純損失164百万円）となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前事業年度末に比べ2,515百万円増加し、8,383百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は675百万円（前中間会計期間は109百万円の減少）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少700百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,517百万円（前中間会計期間は2,071百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,237百万円と人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入785百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は3,357百万円（前中間会計期間は223百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入3,200百万円と株式の発行による収入165百万円があったこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当中間会計期間において、新たな研究開発拠点の本格稼働へ向けた製造関連装置・設備の工事を行っております。全ての設備等の設置・移設を終えた2025年１月以降の本格稼働へ向け、計画通りに進捗しております。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
受注契約
当社は2024年６月28日付で以下の実証事業に関する契約を締結いたしました。
① 研究課題 衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究
② 募集機関 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
③ 交付上限額 785百万円（税抜）
④ 研究期間 2026年５月期まで
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,208,100 | 37,941,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,208,100 | 37,941,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 |
870,300 | 37,208,100 | 82,618 | 2,022,598 | 82,618 | 7,007,571 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年12月１日から2024年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が732,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,542千円増加しております。
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 大西 俊輔 | 福岡県福岡市中央区 | 4,000,000 | 10.75 |
| スカパーＪＳＡＴ株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,857,000 | 7.67 |
| 八坂 哲雄 | 福岡県福岡市東区 | 2,016,600 | 5.41 |
| 市來 敏光 | 福岡県福岡市早良区 | 2,000,000 | 5.37 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,918,900 | 5.15 |
| 日本工営株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 | 1,142,900 | 3.07 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 636,600 | 1.71 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 523,500 | 1.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 473,000 | 1.27 |
| 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 372,100 | 1.00 |
| 計 | － | 15,940,600 | 42.84 |
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,163,000 | 371,630 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,100 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 37,208,100 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 371,630 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年５月31日） |
当中間会計期間 （2024年11月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,868,421 | 8,383,953 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,702,909 | 1,002,746 |
| その他 | 239,969 | 313,978 |
| 流動資産合計 | 7,811,300 | 9,700,678 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 人工衛星（純額） | 2,597,548 | 1,502,352 |
| 建設仮勘定 | 2,270,476 | 3,599,348 |
| その他（純額） | 74,006 | 288,891 |
| 有形固定資産合計 | 4,942,031 | 5,390,592 |
| 無形固定資産 | 55,849 | 69,328 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 860,878 | 825,441 |
| その他 | 12,583 | 70,872 |
| 貸倒引当金 | △860,878 | △825,441 |
| 投資その他の資産合計 | 12,583 | 70,872 |
| 固定資産合計 | 5,010,464 | 5,530,794 |
| 資産合計 | 12,821,764 | 15,231,472 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 115,429 | 428,942 |
| 前受金 | － | 785,186 |
| 契約負債 | 1,829,825 | 1,455,973 |
| その他 | 338,604 | 386,772 |
| 流動負債合計 | 2,283,859 | 3,056,873 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 2,100,000 | ※ 5,300,000 |
| 固定負債合計 | 2,100,000 | 5,300,000 |
| 負債合計 | 4,383,859 | 8,356,873 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,939,980 | 2,022,598 |
| 資本剰余金 | 6,924,953 | 7,007,571 |
| 利益剰余金 | △427,028 | △2,155,571 |
| 株主資本合計 | 8,437,904 | 6,874,598 |
| 純資産合計 | 8,437,904 | 6,874,598 |
| 負債純資産合計 | 12,821,764 | 15,231,472 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日） | 当中間会計期間
（自 2024年６月１日
至 2024年11月30日） |
| 売上高 | 469,859 | 1,244,512 |
| 売上原価 | 285,974 | 829,994 |
| 売上総利益 | 183,885 | 414,518 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 265,013 | ※１ 407,652 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △81,127 | 6,865 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 20 | 515 |
| 講演料収入 | 356 | 901 |
| 還付加算金 | 152 | － |
| 為替差益 | 522 | 364 |
| その他 | 5 | 5 |
| 営業外収益合計 | 1,057 | 1,787 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,047 | 71,178 |
| シンジケートローン手数料 | 75,333 | 5,176 |
| 支払保証料 | 99 | 23,042 |
| その他 | 4,650 | 90 |
| 営業外費用合計 | 82,131 | 99,486 |
| 経常損失（△） | △162,202 | △90,833 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※２ 1,636,718 |
| 特別損失合計 | － | 1,636,718 |
| 税引前中間純損失（△） | △162,202 | △1,727,552 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,223 | 991 |
| 法人税等合計 | 2,223 | 991 |
| 中間純損失（△） | △164,425 | △1,728,543 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △162,202 | △1,727,552 |
| 減価償却費 | 45,638 | 288,812 |
| 減損損失 | － | 1,636,718 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △23,933 | － |
| 受取利息 | △20 | △515 |
| 支払利息 | 2,047 | 71,178 |
| シンジケートローン手数料 | 75,333 | 5,176 |
| 支払保証料 | 99 | 23,042 |
| 為替差損益（△は益） | △522 | 874 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △500,763 | 700,162 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 74,711 | △40,598 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △16,081 | △373,852 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 203,085 | 313,512 |
| その他 | 193,023 | △99,124 |
| 小計 | △109,583 | 797,835 |
| 利息の受取額 | 20 | 515 |
| 利息の支払額 | △2,047 | △49,639 |
| 保証料の支払額 | △99 | △20,298 |
| 法人税等の支払額 | △1,335 | △52,465 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △113,045 | 675,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,035,638 | △2,237,547 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,200 | △24,906 |
| 人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入 | － | 785,186 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △39,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,071,838 | △1,517,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 3,200,000 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △77,000 | △7,658 |
| 株式の発行による収入 | － | 165,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 223,000 | 3,357,577 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 522 | △874 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,961,361 | 2,515,531 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,524,807 | 5,868,421 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,563,445 | ※ 8,383,953 |
※ 当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。
ａ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
ｂ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。
ｃ．2024年５月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。
当中間会計期間末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。
| 前事業年度 （2024年５月31日） |
当中間会計期間 （2024年11月30日） |
|
| 総コミット金額 借入実行残高 |
5,000,000千円 1,800,000千円 |
5,000,000千円 5,000,000千円 |
| 借入未実行残高 | 3,200,000千円 | － |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
|
| 研究開発費 | 48,274千円 | 110,924千円 |
| 給料手当 | 50,780千円 | 76,731千円 |
※２ 減損損失
当中間会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 宇宙 | 事業用資産 | 人工衛星 | 1,636,718 |
当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。
当中間会計期間において、人工衛星５号機について、通信系において確認された不具合により使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、減損損失の測定において回収可能価額は、人工衛星５号機の今後の安定的なサービス運用が困難であると判断されることから、使用価値を零として算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,563,445千円 | 8,383,953千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,563,445千円 | 8,383,953千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。なお、当中間会計期間末の資本剰余金は5,084,972千円となります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
|
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
292,248 177,610 |
657,538 586,973 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 469,859 | 1,244,512 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 469,859 | 1,244,512 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △8円00銭 | △46円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △164,425 | △1,728,543 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △164,425 | △1,728,543 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,548,363 | 36,878,490 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純損失の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また１株当たり中間純損失（△）であるため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失（△）であるため記載しておりません。
３．当社は2023年７月12日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失（△）を算定しております。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集を行うことを決議いたしました。
(1)名称
株式会社ＱＰＳ研究所第８回新株予約権
(2)募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
(3)新株予約権の総数
92,800個（新株予約権１個当たり100株）
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,280,000株
(5)発行価額
新株予約権１個当たり343円（総額31,830,400円）
(6)資金調達の額（差引手取り概算額）
10,871,150,400円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(7)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は1,169円とします。上限行使価額はありません。
下限行使価額は702円とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92.0％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(8)払込期日
2025年１月30日
(9)割当日
2025年１月30日
(10)譲渡制限の内容
本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権買取契約において、新株予約権の譲渡制限について合意する予定です。
(11)行使期間
2025年１月31日から2028年１月31日
(12)割当先
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(13)資金の使途
小型SAR衛星に係る設備資金（製造及び打上げ費用等）、新研究開発拠点（Q-SIP）の試験・研究開発設備に係る設備資金、衛星の競争優位性確立に向けた機能強化に係る費用
(14)その他
（ファシリティ契約）
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権買取契約、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結する予定です。
なお、本ファシリティ契約においては行使停止指定条項が付される予定です。
（注）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250110213835
該当事項はありません。
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