OOMITSU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2025

 第２四半期報告書_20250109102144

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第75期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市古宮町227番地１
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市古宮町227番地１
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長　購買本部管掌　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E24129-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24129-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2025-01-14 E24129-000 2024-11-30 E24129-000 2024-06-01 2024-11-30 E24129-000 2023-11-30 E24129-000 2023-06-01 2023-11-30 E24129-000 2024-05-31 E24129-000 2023-06-01 2024-05-31 E24129-000 2023-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250109102144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2023年６月１日

至2023年11月30日 | 自2024年６月１日

至2024年11月30日 | 自2023年６月１日

至2024年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 33,690,162 | 36,456,804 | 70,505,597 |
| 経常利益 | （千円） | 605,099 | 296,352 | 1,145,531 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 378,285 | 499,322 | 760,455 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 449,445 | 434,453 | 824,181 |
| 純資産額 | （千円） | 5,775,068 | 6,408,058 | 6,069,045 |
| 総資産額 | （千円） | 21,965,239 | 25,584,583 | 23,788,687 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.76 | 34.01 | 51.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.3 | 25.0 | 25.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,748,499 | 512,173 | 1,711,550 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,851,284 | △563,935 | △3,633,670 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 243,474 | 458,617 | 1,877,528 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 770,498 | 992,098 | 585,287 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が４億６百万円、受取手形及び売掛金が７億84百万円増加したこと等により、流動資産は全体で13億１百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が２億44百万円増加したこと等により、全体で４億93百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して17億95百万円増加し、255億84百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が６億16百万円、短期借入金が12億12百万円増加したこと等により、流動負債が全体で16億67百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が４億83百万円減少したこと等により、全体で２億10百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して14億56百万円増加し、191億76百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が４億３百万円増加したこと等により、３億39百万円増加し、64億８百万円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復が見られるものの、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。

このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は364億56百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は２億79百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益は２億96百万円（前年同期比51.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益に損害賠償金収入３億94百万円を計上したこと等から４億99百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、人流の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

この結果、外商事業の売上高は237億54百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、外食需要やイベント需要の回復に対応し、品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2024年７月に津島店（愛知県津島市）、同年10月に沼津店（静岡県沼津市）を開業いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は114億15百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億70百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として53店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は13億53百万円（前年同期比75.5％増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

なお、東京電力ホールディングス株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求を行いその賠償金について合意したため、当中間連結会計期間において３億94百万円の特別利益を計上しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは５億12百万円の収入（前年同期は17億48百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加７億84百万円があったものの、仕入債務の増加６億16百万円、税金等調整前中間純利益６億91百万円の計上等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは５億63百万円の支出（前年同期は18億51百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億48百万円、投資有価証券の取得による支出２億５百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは４億58百万円の収入（前年同期は２億43百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出６億31百万円があったものの、短期借入金の増加12億12百万円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、９億92百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）主要な設備

当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

①重要な設備の新設等

会社名事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額	既支払額	着手	完了
アミカ中村井深店 （名古屋市中村区）	アミカ事業	土地	1,040,000	－	借入金	2024年12月	2025年１月	－

(8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,883,300	14,883,300	東京証券取引所 スタンダード市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,883,300	14,883,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年６月１日～  2024年11月30日	－	14,883,300	－	1,482,063	－	1,385,862

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
金森　武	岐阜県大垣市	1,933,800	13.17
金森　久	岐阜県大垣市	1,168,000	7.95
大光従業員持株会	岐阜県大垣市古宮町227番地１	853,500	5.81
金森　智	東京都大田区	720,000	4.90
株式会社大垣共立銀行  （常任代理人 　 株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地  （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	640,000	4.35
倭　雅美	岐阜県羽島市	257,000	1.75
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	240,000	1.63
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号  赤坂インターシティAIR	236,400	1.60
大光取引先持株会	岐阜県大垣市古宮町227番地１	217,000	1.47
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	160,000	1.08
計	－	6,425,700	43.76

（注）　当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,675,600	146,756	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		14,883,300	－	－
総株主の議決権		－	146,756	－

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大光	岐阜県大垣市古宮町 227番地１	200,000	－	200,000	1.34
計	－	200,000	－	200,000	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	585,287	992,098
受取手形及び売掛金	6,244,833	7,029,038
有価証券	100,010	－
商品	4,822,858	4,935,277
貯蔵品	12,218	19,184
その他	1,091,138	1,184,560
貸倒引当金	△6,558	△8,407
流動資産合計	12,849,788	14,151,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,036,907	5,281,579
その他（純額）	※ 2,294,710	※ 2,419,898
有形固定資産合計	7,331,618	7,701,478
無形固定資産	32,130	36,833
投資その他の資産
投資有価証券	1,080,054	1,206,754
その他	2,503,118	2,494,739
貸倒引当金	△8,023	△6,973
投資その他の資産合計	3,575,150	3,694,520
固定資産合計	10,938,898	11,432,832
資産合計	23,788,687	25,584,583

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,237,313	7,854,269
短期借入金	1,729,000	2,941,500
１年内返済予定の長期借入金	1,114,816	966,814
未払法人税等	393,732	219,384
賞与引当金	263,594	264,481
その他	1,093,877	1,253,432
流動負債合計	11,832,334	13,499,882
固定負債
長期借入金	4,174,094	3,690,687
役員退職慰労引当金	328,236	340,404
退職給付に係る負債	418,494	433,919
資産除去債務	522,543	536,376
その他	443,938	675,254
固定負債合計	5,887,307	5,676,642
負債合計	17,719,642	19,176,525
純資産の部
株主資本
資本金	1,482,063	1,482,063
資本剰余金	1,385,862	1,385,862
利益剰余金	3,071,233	3,475,113
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	5,905,255	6,309,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,124	74,324
繰延ヘッジ損益	45	△422
退職給付に係る調整累計額	28,620	25,020
その他の包括利益累計額合計	163,790	98,922
純資産合計	6,069,045	6,408,058
負債純資産合計	23,788,687	25,584,583

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 売上高 | 33,690,162 | 36,456,804 |
| 売上原価 | 26,974,174 | 29,414,231 |
| 売上総利益 | 6,715,987 | 7,042,572 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,141,086 | ※ 6,762,608 |
| 営業利益 | 574,901 | 279,963 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5,810 | 8,329 |
| 受取配当金 | 4,632 | 5,067 |
| 受取賃貸料 | 47,904 | 50,995 |
| 受取手数料 | 11,290 | 11,535 |
| 受取保険金 | 14,176 | － |
| その他 | 15,368 | 10,502 |
| 営業外収益合計 | 99,183 | 86,431 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,622 | 25,052 |
| 賃貸費用 | 34,548 | 34,533 |
| 固定資産除売却損 | 3,019 | 4,940 |
| その他 | 19,795 | 5,516 |
| 営業外費用合計 | 68,985 | 70,043 |
| 経常利益 | 605,099 | 296,352 |
| 特別利益 | | |
| 損害賠償金収入 | － | 394,936 |
| 国庫補助金 | － | 55,897 |
| 特別利益合計 | － | 450,833 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産圧縮損 | － | 55,897 |
| 特別損失合計 | － | 55,897 |
| 税金等調整前中間純利益 | 605,099 | 691,288 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 223,713 | 181,045 |
| 法人税等調整額 | 3,101 | 10,921 |
| 法人税等合計 | 226,814 | 191,966 |
| 中間純利益 | 378,285 | 499,322 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 378,285 | 499,322 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 中間純利益 | 378,285 | 499,322 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 73,368 | △60,799 |
| 繰延ヘッジ損益 | △490 | △467 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,717 | △3,600 |
| その他の包括利益合計 | 71,160 | △64,868 |
| 中間包括利益 | 449,445 | 434,453 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 449,445 | 434,453 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	605,099	691,288
減価償却費	238,765	304,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	801	799
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,763	886
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,133	12,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,882	10,287
受取利息及び受取配当金	△10,443	△13,397
支払利息	11,622	25,052
損害賠償金収入	－	△394,936
国庫補助金	－	△55,897
固定資産圧縮損	－	55,897
固定資産除売却損益（△は益）	3,019	4,940
売上債権の増減額（△は増加）	388,700	△784,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245,589	△119,384
仕入債務の増減額（△は減少）	860,365	616,955
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,439	134,840
その他	90,719	△52,597
小計	1,947,400	437,147
利息及び配当金の受取額	7,311	7,490
利息の支払額	△7,658	△20,643
国庫補助金の受取額	－	38,429
損害賠償金の受取額	－	394,936
法人税等の支払額	△198,554	△345,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,748,499	512,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,784,092	△448,082
無形固定資産の取得による支出	△11,630	△9,200
投資有価証券の取得による支出	△105,394	△205,317
投資有価証券の償還による収入	170,817	100,000
建設協力金の支払による支出	△66,092	－
敷金及び保証金の差入による支出	△53,620	△15,360
その他	△1,273	14,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,851,284	△563,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600,000	1,212,500
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△550,122	△631,409
配当金の支払額	△80,480	△95,144
リース債務の返済による支出	△25,922	△27,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	243,474	458,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	72	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,762	406,810
現金及び現金同等物の期首残高	629,735	585,287
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 770,498	※ 992,098

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当中間連結会計期間末残高2,375,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
圧縮記帳	29,260千円	85,157千円
（うち、その他（機械及び装置））	29,260	85,157

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年６月１日 　　至  2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年６月１日 　　至  2024年11月30日）
給料手当	1,637,214千円	1,708,134千円
賞与引当金繰入額	248,600	264,481
退職給付費用	41,572	39,563
役員退職慰労引当金繰入額	11,852	12,168
運搬費	1,406,424	1,662,559

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年６月１日 至  2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年６月１日 至  2024年11月30日）
現金及び預金勘定	770,498千円	992,098千円
現金及び現金同等物	770,498	992,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月23日 定時株主総会	普通株式	80,758	5.5	2023年５月31日	2023年８月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月21日 取締役会	普通株式	80,758	5.5	2023年11月30日	2024年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月21日 定時株主総会	普通株式	95,441	6.5	2024年５月31日	2024年８月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月23日 取締役会	普通株式	95,441	6.5	2024年11月30日	2025年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,606,616	11,362,353	712,790	33,681,760	8,402	－	33,690,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	16,294	58,245	74,719	－	△74,719	－
計	21,606,796	11,378,647	771,035	33,756,479	8,402	△74,719	33,690,162
セグメント利益又は 損失（△）	218,217	887,105	△25,216	1,080,106	4,526	△509,731	574,901

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,731千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,754,796	11,403,681	1,290,107	36,448,586	8,217	－	36,456,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	11,841	63,351	75,351	－	△75,351	－
計	23,754,955	11,415,523	1,353,459	36,523,937	8,217	△75,351	36,456,804
セグメント利益	270,516	570,104	25,076	865,697	4,775	△590,508	279,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△590,508千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2023年６月１日　至2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	12,195,506	4,161,047	711,133	17,067,687	－	17,067,687
チルド	2,082,551	1,302,905	－	3,385,457	－	3,385,457
ドライ	6,842,027	5,450,979	－	12,293,007	－	12,293,007
その他	486,530	447,420	1,656	935,608	8,402	944,011
顧客との契約から 生じる収益	21,606,616	11,362,353	712,790	33,681,760	8,402	33,690,162
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,606,616	11,362,353	712,790	33,681,760	8,402	33,690,162

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	13,169,838	4,154,147	1,289,774	18,613,760	－	18,613,760
チルド	2,557,591	1,267,794	－	3,825,385	－	3,825,385
ドライ	7,509,614	5,528,166	－	13,037,780	－	13,037,780
その他	517,752	453,573	333	971,659	8,217	979,877
顧客との契約から 生じる収益	23,754,796	11,403,681	1,290,107	36,448,586	8,217	36,456,804
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,754,796	11,403,681	1,290,107	36,448,586	8,217	36,456,804

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり中間純利益	25円76銭	34円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	378,285	499,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	378,285	499,322
普通株式の期中平均株式数（株）	14,683,288	14,683,288

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・95,441千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・6.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年２月12日

（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250109102144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。