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SANKI SERVICE CORPORATION

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年1月14日
【中間会計期間】 第48期中(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
【会社名】 株式会社三機サービス
【英訳名】 SANKI SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  北越 達男
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長  川﨑 理
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市阿保甲576番地1
【電話番号】 079-289-4411(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長  川﨑 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社三機サービス東京事業所

(東京都江東区亀戸2丁目26番10号タチバナビル5階)

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E31379-000 2025-01-14 E31379-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31379-000 2024-11-30 E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31379-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31379-000 2024-06-01 2024-11-30 E31379-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:MentenansReportableSegmentMember E31379-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:ServiseReportableSegmentMember E31379-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31379-000 2023-11-30 E31379-000 2023-06-01 2024-05-31 E31379-000 2024-05-31 E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:MentenansReportableSegmentMember E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E31379-000:ServiseReportableSegmentMember E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31379-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31379-000 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

中間連結会計期間 | 第48期

中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2023年6月1日

至 2023年11月30日 | 自 2024年6月1日

至 2024年11月30日 | 自 2023年6月1日

至 2024年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,606,950 | 9,531,610 | 19,430,983 |
| 経常利益 | (千円) | 442,564 | 335,983 | 758,787 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 277,542 | 223,234 | 467,894 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,234 | 219,683 | 517,879 |
| 純資産額 | (千円) | 4,003,915 | 4,317,487 | 4,214,183 |
| 総資産額 | (千円) | 8,357,097 | 8,765,637 | 8,612,585 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 43.19 | 34.68 | 72.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 49.3 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 988,618 | △44,730 | 1,038,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △46,274 | 12,539 | △220,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △249,336 | △231,589 | △342,020 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 1,693,257 | 1,212,740 | 1,477,144 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、大きな景気変動はないものの、依然として急激な物価変動は続いており、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。

また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期~2025年5月期)において、2030年の目指す 姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上 で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータル メンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、よ り深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を 提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。当期は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。

このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。

この結果、当中間連結会計期間につきましては、各業界における大手顧客を中心に受注件数を伸ばし、ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスの受注金額が増加しました。ただ、スポット案件の工事進捗が影響し、売上高は9,531,610千円(前年同期比0.8%減)、売上原価は7,427,630千円(前年同期比1.2%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、1,768,841千円(前年同期比7.2%増)となりました。これらの結果、第1四半期連結累計期間から営業黒字に転換し、営業利益は335,138千円(前年同期比23.0%減)、経常利益は335,983千円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は223,234千円(前年同期比19.6%減)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

メンテナンス事業は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。

メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業 調整額(注)
売上高

(前年同期比)
8,844,040千円

(1.9%増)
697,570千円

(26.2%減)
△10,000千円
セグメント利益又は損失(△)

(前年同期比)
336,807千円

(17.2%減)
△1,668千円

(-)

(注)調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高であります。

(2) 財政状態の分析

①資産

当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度末に比べ177,667千円増加し7,211,575千円となりました。主な要因は、現金及び預金が322,800千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が415,426千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ24,615千円減少し1,554,061千円となりました。主な要因は、無形固定資産が28,398千円減少したこと等によります。

これらの結果、当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ153,052千円増加し8,765,637千円となりました。

②負債

当中間連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度末に比べ194,693千円増加し3,715,305千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が175,643千円、未払法人税等が60,187千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ144,945千円減少し732,844千円となりました。主な要因は、長期借入金が116,993千円減少したこと等によります。

これらの結果、当中間連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49,748千円増加し4,448,150千円となりました。

③純資産

当中間連結会計期間における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,304千円増加し4,317,487千円となりました。主な要因は、利益剰余金が94,574千円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間末に比べ480,516千円減少し1,212,740千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は44,730千円(前中間連結会計期間は988,618千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が335,983千円あった一方で、売上債権の増加額が365,379千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は12,539千円(前中間連結会計期間は46,274千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が77,602千円あった一方で、定期預金の預入による支出が19,205千円、有形固定資産の取得による支出が19,783千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ17,746千円減少し231,589千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が139,893千円、配当金の支払額が128,552千円あったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,583,485 6,583,485 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,583,485 6,583,485

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年6月1日~

2024年11月30日
6,583,485 616,652 1,078,152
2024年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社中島産業 兵庫県姫路市飾東町塩崎428 975,000 15.13
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 445,300 6.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 444,800 6.90
中島 義兼 兵庫県姫路市 441,706 6.85
中島 諒子 東京都港区 339,500 5.27
シンメンテホールディングス株式会社 東京都品川区東大井2丁目13-8 318,500 4.94
三機サービス従業員持株会 兵庫県姫路市阿保甲576番1 257,843 4.00
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 255,800 3.97
中島 悠希 沖縄県島尻郡久米島町 228,344 3.54
中島 薫子 兵庫県姫路市 225,000 3.49
3,931,793 61.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 137,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,441,200

64,412

単元未満株式

普通株式 4,585

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,583,485

総株主の議決権

64,412

-  ##### ② 【自己株式等】

2024年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社三機サービス
兵庫県姫路市阿保甲576番地1 137,700 - 137,700 2.09
137,700 - 137,700 2.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,073,888 1,751,087
受取手形、売掛金及び契約資産 4,401,923 4,817,349
未成工事支出金 101,633 175,180
原材料及び貯蔵品 37,895 37,711
その他 422,529 433,906
貸倒引当金 △3,962 △3,661
流動資産合計 7,033,908 7,211,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 316,577 307,044
土地 296,007 296,007
その他(純額) 87,699 97,886
有形固定資産合計 700,285 700,938
無形固定資産
のれん 27,531 24,633
その他 115,917 90,416
無形固定資産合計 143,449 115,050
投資その他の資産
投資有価証券 270,184 265,149
長期前払費用 128,240 132,973
退職給付に係る資産 30,449 29,563
繰延税金資産 177,427 180,373
その他 135,840 137,499
貸倒引当金 △7,200 △7,486
投資その他の資産合計 734,942 738,073
固定資産合計 1,578,677 1,554,061
資産合計 8,612,585 8,765,637
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金 1,960,458 2,136,101
短期借入金 80,545 119,662
1年内返済予定の長期借入金 204,031 181,131
未払法人税等 83,852 144,040
賞与引当金 195,306 196,892
その他 996,416 937,477
流動負債合計 3,520,611 3,715,305
固定負債
長期借入金 411,662 294,669
役員退職慰労引当金 51,260 53,035
退職給付に係る負債 156,954 160,787
資産除去債務 17,336 17,435
長期未払金 150,885 150,885
繰延税金負債 41,569 42,817
損害補償引当金 31,420
その他 16,701 13,215
固定負債合計 877,790 732,844
負債合計 4,398,401 4,448,150
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 616,652 616,652
資本剰余金 1,081,627 1,081,220
利益剰余金 2,598,074 2,692,649
自己株式 △132,150 △119,463
株主資本合計 4,164,203 4,271,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,403 40,615
為替換算調整勘定 5,576 5,813
その他の包括利益累計額合計 49,979 46,428
純資産合計 4,214,183 4,317,487
負債純資産合計 8,612,585 8,765,637

 0104020_honbun_7104047253612.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,606,950 | 9,531,610 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,520,891 | 7,427,630 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,086,059 | 2,103,980 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,650,609 | ※ 1,768,841 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 435,449 | 335,138 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 106 | 125 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,521 | 3,084 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 575 | 529 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 1,079 | 979 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 498 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 2,780 | 1,604 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 9,561 | 6,323 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,902 | 3,013 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 400 | 160 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 1,607 |
| | 株式報酬費用 | | | | | | | | | 40 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 103 | 697 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,446 | 5,478 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 442,564 | 335,983 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 8,004 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 8,004 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 450,569 | 335,983 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 173,027 | 112,748 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 277,542 | 223,234 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 277,542 | 223,234 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 277,542 | 223,234 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 29,082 | △3,788 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,609 | 236 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 31,692 | △3,551 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 309,234 | 219,683 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 309,234 | 219,683 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 450,569 335,983
減価償却費 69,079 58,685
のれん償却額 2,898
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9
賞与引当金の増減額(△は減少) △71,267 1,585
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 982 885
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,709 3,832
受取利息及び受取配当金 △4,628 △3,210
支払利息 1,902 3,013
株式報酬費用 11,748 5,708
売上債権の増減額(△は増加) 520,284 △365,379
棚卸資産の増減額(△は増加) △42,847 △73,363
仕入債務の増減額(△は減少) 260,150 177,059
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,565 1,775
損害補償引当金の増減額(△は減少) △33,265
その他の流動資産の増減額(△は増加) 122,574 △3,584
その他の流動負債の増減額(△は減少) △84,938 △86,659
その他 △492 2,274
小計 1,237,393 28,231
利息及び配当金の受取額 4,628 3,210
利息の支払額 △1,886 △2,458
和解金の支払額 △15,280
法人税等の支払額 △258,824 △58,432
法人税等の還付額 7,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 988,618 △44,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △68,002 △19,205
定期預金の払戻による収入 60,000 77,602
有形固定資産の取得による支出 △14,243 △19,783
無形固定資産の取得による支出 △12,850 △17,340
投資有価証券の取得による支出 △439 △451
資産除去債務の履行による支出 △57
敷金及び保証金の差入による支出 △5,405 △1,532
敷金及び保証金の回収による収入 362 1,781
長期前払費用の取得による支出 △3,000 △5,939
その他 △2,636 △2,593
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,274 12,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △98,134 △139,893
配当金の支払額 △149,217 △128,552
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,495 39,481
その他 △4,480 △2,625
財務活動によるキャッシュ・フロー △249,336 △231,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,271 △622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 694,279 △264,403
現金及び現金同等物の期首残高 998,978 1,477,144
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,693,257 ※ 1,212,740

 0104100_honbun_7104047253612.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
当座貸越極度額 850,000 千円 850,000 千円
借入実行残高
差引額 850,000 850,000
(中間連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
給料及び手当 681,963 千円 785,964 千円
賞与引当金繰入額 103,669 104,018
退職給付費用 21,181 23,867
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
現金及び預金勘定 2,226,767 千円 1,751,087 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△533,509 △538,347
現金及び現金同等物 1,693,257 1,212,740
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月25日

定時株主総会
普通株式 149,469 23 2023年5月31日 2023年8月28日 利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月28日

定時株主総会
普通株式 128,659 20 2024年5月31日 2024年8月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
メンテナンス

事業
建設関連製品

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,675,318 931,631 9,606,950 9,606,950
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
8,675,318 931,631 9,606,950 9,606,950
セグメント利益 406,665 28,783 435,449 435,449

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
メンテナンス

事業
建設関連製品

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,844,040 687,570 9,531,610 9,531,610
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
10,000 10,000 △10,000
8,844,040 697,570 9,541,610 △10,000 9,531,610
セグメント利益又は損失(△) 336,807 △1,668 335,138 335,138

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)

収益の分解

サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業
定 期(注)1 1,556,301 1,556,301
修 理(注)2 4,451,482 4,451,482
工 事(注)3 2,667,534 931,631 3,599,166
顧客との契約から生じる収益 8,675,318 931,631 9,606,950
その他の収益
外部顧客への売上高 8,675,318 931,631 9,606,950

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業
定 期(注)1 1,556,412 1,556,412
修 理(注)2 5,088,010 5,088,010
工 事(注)3 2,199,616 687,570 2,887,187
顧客との契約から生じる収益 8,844,040 687,570 9,531,610
その他の収益
外部顧客への売上高 8,844,040 687,570 9,531,610

(注) 1.定期契約による点検・清掃等

2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 43円19銭 34円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 277,542 223,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
277,542 223,234
普通株式の期中平均株式数(株) 6,426,133 6,436,256

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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