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Interfactory,Inc.

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2025

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 第2四半期報告書_20250110142712

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年1月14日
【中間会計期間】 第22期中(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
【会社名】 株式会社インターファクトリー
【英訳名】 Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  蕪木 登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5211-0086(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO コーポレートディベロップメント部長  赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5211-0086(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO コーポレートディベロップメント部長  赤荻 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35765 40570 株式会社インターファクトリー Interfactory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E35765-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:DatautillizationReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:DatautillizationReportableSegmentsMember E35765-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35765-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35765-000 2025-01-14 E35765-000 2024-11-30 E35765-000 2024-06-01 2024-11-30 E35765-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35765-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35765-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:CloudCommercePlatformReportableSegmentsMember E35765-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:EcBusinessGrowthReportableSegmentsMember E35765-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:CloudCommercePlatformReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35765-000:EcBusinessGrowthReportableSegmentsMember E35765-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20250110142712

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間会計期間 | 第22期

中間会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2023年6月1日

至2023年11月30日 | 自2024年6月1日

至2024年11月30日 | 自2023年6月1日

至2024年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,213,081 | 1,366,879 | 2,595,333 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △110,685 | 102,830 | △28,705 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | △111,520 | 79,902 | △31,766 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 435,600 | 435,600 | 435,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,124,400 | 4,124,400 | 4,124,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,002,992 | 1,115,669 | 1,035,766 |
| 総資産額 | (千円) | 1,678,328 | 1,887,914 | 1,799,825 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △27.04 | 19.81 | △7.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 19.67 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 59.1 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,728 | 134,822 | 50,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,360 | △97,386 | △144,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,706 | - | 98,726 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 264,550 | 343,860 | 306,424 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第21期中間会計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20250110142712

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあります。また、為替の著しい変動は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。

当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当中間会計期間より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しております。

<クラウドコマースプラットフォーム事業>

従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいりました。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年8月より開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。

このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びPV数が引き続き堅調に推移し、当初計画値を上回って推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、受注状況は回復しているものの、売上への寄与は下半期となる見込みであり、当中間会計期間の売上高は当初計画を下回って推移しました。また、原価に関しましては運用保守及び受託開発に係る作業効率を徹底的に見直し、前年同期の原価率67.9%から当中間会計期間は原価率56.4%へと改善いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は1,250,036千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は430,377千円(前年同期比151.4%増)となりました。

<ECビジネス成長支援事業>

2024年5月期より本格的に開始しました「ECビジネス成長支援事業」においては、ECモール及び自社ECサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。この結果、リード獲得等が堅調に推移し、売上高は当初計画値を大きく上回り推移しました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果セグメント費用は当初計画を上回って発生し、ECビジネス成長支援事業の売上高は116,843千円(前年同期比145.8%増)、セグメント損失は10,256千円(前年同期はセグメント損失19,485千円)となりました。

<データ利活用プラットフォーム事業>

EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は13,019千円(前年同期はセグメント損失13,848千円)となりました。

なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は301,921千円(前年同期比22.2%増)となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,366,879千円(前年同期比12.7%増)、営業利益は105,181千円(前年同期は営業損失109,173千円)、経常利益は102,830千円(前年同期は経常損失110,685千円)、中間純利益は79,902千円(前年同期は中間純損失111,520千円)となりました。

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ88,088千円増加し、1,887,914千円となりました。主な要因は、現金及び預金が37,436千円増加したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が32,745千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ8,186千円増加し、772,244千円となりました。主な要因は、未払法人税等が26,921千円増加したこと、預り金が10,560千円増加したこと及び買掛金が35,181千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ79,902千円増加し、1,115,669千円となりました。主な要因は、中間純利益を79,902千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.1%(前事業年度末は57.6%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ37,436千円増加し、343,860千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは134,822千円の収入(前中間会計期間は63,728千円の支出)となりました。これは主に税引前中間純利益を102,830千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは97,386千円の支出(前中間会計期間は69,360千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出89,707千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入及び支出はありません(前中間会計期間は95,706千円の収入)。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間における、研究開発活動の金額は3,673千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。  

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250110142712

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,880,000
12,880,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,124,400 4,124,400 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,124,400 4,124,400

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年6月1日~

2024年11月30日
4,124,400 435,600 319,200

(5)【大株主の状況】

2024年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
蕪木 登 東京都文京区 1,600 39.66
蕪木 有紀 東京都文京区 200 4.96
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野西大土96 192 4.78
インターファクトリー従業員持株会 東京都千代田区富士見2丁目10番2号 102 2.53
兼井 聡 東京都江東区 75 1.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 47 1.18
三石 祐輔 東京都新宿区 45 1.12
川端 修三 福岡県宗像市 41 1.03
赤荻 隆 東京都東大和市 35 0.87
株式会社Long・Valley・River 徳島県徳島市国府町和田表18番4号 32 0.79
2,371 58.77

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 90,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,032,200 40,322 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,200
発行済株式総数 4,124,400
総株主の議決権 40,322
②【自己株式等】
2024年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社インター

ファクトリー
東京都千代田区富士見2丁目10番2号 90,000 90,000 2.18
90,000 90,000 2.18

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250110142712

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年5月31日)
当中間会計期間

(2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 306,424 343,860
電子記録債権 6,417 10,249
売掛金及び契約資産 589,230 621,976
仕掛品 ※2 14,726 19,186
その他 98,413 105,435
貸倒引当金 △814
流動資産合計 1,015,212 1,099,894
固定資産
有形固定資産 18,411 22,582
無形固定資産
ソフトウエア 639,029 655,169
ソフトウエア仮勘定 52,335 32,398
無形固定資産合計 691,364 687,567
投資その他の資産
投資有価証券 857 857
敷金 71,647 71,647
その他 5,170 8,203
貸倒引当金 △2,839 △2,839
投資その他の資産合計 74,836 77,869
固定資産合計 784,612 788,019
資産合計 1,799,825 1,887,914
負債の部
流動負債
買掛金 84,445 49,263
短期借入金 ※1 400,000 ※1 400,000
未払法人税等 7,249 34,171
未払消費税等 49,357 33,852
未払費用 123,417 131,898
その他 86,079 109,550
流動負債合計 750,548 758,735
固定負債
資産除去債務 13,509 13,509
固定負債合計 13,509 13,509
負債合計 764,058 772,244
純資産の部
株主資本
資本金 435,600 435,600
資本剰余金 319,200 319,200
利益剰余金 327,946 407,849
自己株式 △46,980 △46,980
株主資本合計 1,035,766 1,115,669
純資産合計 1,035,766 1,115,669
負債純資産合計 1,799,825 1,887,914

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 売上高 | 1,213,081 | 1,366,879 |
| 売上原価 | 824,026 | 770,299 |
| 売上総利益 | 389,054 | 596,580 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 498,227 | ※ 491,399 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △109,173 | 105,181 |
| 営業外収益 | | |
| その他 | 280 | 376 |
| 営業外収益合計 | 280 | 376 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,732 | 2,704 |
| その他 | 59 | 21 |
| 営業外費用合計 | 1,792 | 2,726 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △110,685 | 102,830 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | △110,685 | 102,830 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 24,767 |
| 法人税等調整額 | 570 | △1,839 |
| 法人税等合計 | 835 | 22,928 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △111,520 | 79,902 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △110,685 102,830
減価償却費 89,821 97,012
貸倒引当金の増減額(△は減少) 814
受取利息及び受取配当金 △1 △15
支払利息 1,732 2,704
売上債権の増減額(△は増加) △6,392 △36,577
棚卸資産の増減額(△は増加) △27,883 △4,460
仕入債務の増減額(△は減少) 18,399 △35,181
未払金の増減額(△は減少) △526 9,309
未払費用の増減額(△は減少) △13,289 8,550
前受金の増減額(△は減少) △11,743 3,601
その他 8,899 △18,924
小計 △51,668 129,664
利息及び配当金の受取額 1 15
利息の支払額 △1,870 △2,633
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △10,190 7,776
営業活動によるキャッシュ・フロー △63,728 134,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,776 △7,678
無形固定資産の取得による支出 △67,583 △89,707
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,360 △97,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000
その他 △4,293
財務活動によるキャッシュ・フロー 95,706
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △37,382 37,436
現金及び現金同等物の期首残高 301,933 306,424
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 264,550 ※ 343,860

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年5月31日)
当中間会計期間

(2024年11月30日)
当座貸越極度額の総額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 150,000 150,000

※2損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年5月31日)
当中間会計期間

(2024年11月30日)
仕掛品に係るもの 516千円 -千円
(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)
当中間会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)
給料及び手当 170,608千円 184,141千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
現金及び預金勘定 264,550千円 343,860千円
現金及び現金同等物 264,550 343,860
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間損益計算書計上額

(注2)
クラウドコマースプラットフォーム事業 ECビジネス成長支援事業 データ利活用プラットフォーム事業 合計
売上高
一時点で移転される財 1,007,168 45,135 1,052,304 1,052,304
一定の期間にわたり移転される財 160,777 160,777 160,777
顧客との契約から生じる収益 1,167,945 45,135 1,213,081 1,213,081
外部顧客への売上高 1,167,945 45,135 1,213,081 1,213,081
セグメント間の内部売上高又は振替高 △2,391 2,391
1,165,554 47,526 1,213,081 1,213,081
セグメント利益又は損失(△) 171,164 △19,485 △13,848 137,830 △247,004 △109,173

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,004千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間損益計算書計上額

(注2)
クラウドコマースプラットフォーム事業 ECビジネス成長支援事業 データ利活用プラットフォーム事業 合計
売上高
一時点で移転される財 1,004,771 116,743 1,121,515 1,121,515
一定の期間にわたり移転される財 245,364 245,364 245,364
顧客との契約から生じる収益 1,250,136 116,743 1,366,879 1,366,879
外部顧客への売上高 1,250,136 116,743 1,366,879 1,366,879
セグメント間の内部売上高又は振替高 △100 100
1,250,036 116,843 1,366,879 1,366,879
セグメント利益又は損失(△) 430,377 △10,256 △13,019 407,102 △301,921 105,181

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△301,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の報告セグメントについても当該変更を反映しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △27円04銭 19円81銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △111,520 79,902
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △111,520 79,902
普通株式の期中平均株式数(株) 4,124,400 4,124,400
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 19円67銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 27,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250110142712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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