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CAREER BANK CO.,LTD

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2025

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 第2四半期報告書_20250114103444

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2025年1月14日
【中間会計期間】 第38期中(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
【会社名】 キャリアバンク株式会社
【英訳名】 CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 良雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西五丁目7番地
【電話番号】 011(251)3373(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長  橋本 正太
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西五丁目7番地
【電話番号】 011(251)3373(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長兼経営管理部長  橋本 正太
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05176 48340 キャリアバンク株式会社 CAREER BANK CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05176-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05176-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05176-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05176-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05176-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05176-000 2025-01-14 E05176-000 2024-11-30 E05176-000 2024-06-01 2024-11-30 E05176-000 2023-11-30 E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 E05176-000 2024-05-31 E05176-000 2023-06-01 2024-05-31 E05176-000 2023-05-31 E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05176-000:BPOBusinessReportableSegmentsMember E05176-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E05176-000:PermanentRecruitmentServiceAndTemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05176-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E05176-000:EmploymentSupportAndConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05176-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E05176-000:EducationTrainingReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05176-000:PermanentRecruitmentServiceAndTemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05176-000:EmploymentSupportAndConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E05176-000:EducationTrainingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250114103444

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

中間連結会計期間 | 第38期

中間連結会計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2023年

6月1日

至2023年

11月30日 | 自2024年

6月1日

至2024年

11月30日 | 自2023年

6月1日

至2024年

5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,154,154 | 2,530,742 | 7,127,248 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △99,258 | △27,305 | 274,958 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △27,365 | △44,831 | 125,101 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △72,442 | △52,577 | 226,672 |
| 純資産額 | (千円) | 1,845,220 | 1,260,602 | 1,327,208 |
| 総資産額 | (千円) | 3,674,005 | 2,852,144 | 2,713,284 |
| 1株当たり当期純利益及び1株当たり中間純損失(△) | (円) | △27.56 | △45.15 | 125.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.6 | 43.7 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △663,392 | △383,279 | 81,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,684 | △4,796 | △137,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,068 | 85,942 | 148,541 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,616,741 | 768,638 | 1,070,772 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期中間連結会計期間及び第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 第2四半期報告書_20250114103444

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

当中間連結会計期間より事業セグメントの見直しを行っております。詳しくは、第4経理の状況 1中間連結財務諸表 〔注記事項〕(セグメント情報等)の(報告セグメントの変更等に係る事項)に記載しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,530,742千円(前年同期比19.8%減)、営業利益32,471千円(前年同期は営業損失115,368千円)、経常損失27,305千円(前年同期は経常損失99,258千円)、親会社株主に帰属する中間純損失44,831千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失27,365千円)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介・人材派遣関連事業

人材紹介・人材派遣関連事業においては、長期派遣契約が減少した影響で人材派遣関連事業の売上高が前年同期を下回ったものの、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大した結果、売上高1,744,851千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益120,653千円(同26.7%増)となりました。

②就労支援等委託事業

就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高589,217千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益43,862千円(同37.6%減)となりました。

③教育研修事業

教育研修事業においては、人材不足による採用難の影響を受け、社員の定着を図る目的で社内研修の需要が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、日本語学校運営事業で生徒募集に係る先行費用が増加したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高196,673千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益31,608千円(同26.9%減)となりました。

また、BPO事業は、株式会社エコミックの増資に伴い、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、当中間連結会計期間より報告セグメントから外れております。なお、前中間連結会計期間のBPO事業は、売上高603,171千円、セグメント損失157,317千円であります。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ234,264千円増加し、1,939,940千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加540,074千円と現金及び預金の減少302,133千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ95,404千円減少し、912,203千円となりました。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ138,860千円増加し、2,852,144千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ408,109千円増加し、1,366,282千円となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ202,643千円減少し、225,259千円となりました。これは主に長期借入金の減少200,000千円によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ205,465千円増加し、1,591,541千円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66,605千円減少し、1,260,602千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び契約資産の増加及び税金等調整前中間純損失の計上等により、期首残高に比べて302,133千円減少し、当中間連結会計期間末には768,638千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は383,279千円(前年同期比42.2%減)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加及び税金等調整前中間純損失の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,796千円(前年同期比92.9%減)であります。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は85,942千円(前年同期は使用した資金120,068千円)であります。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20250114103444

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,280,000
3,280,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年1月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 993,000 993,000 札幌証券取引所 単元株式数

100株
993,000 993,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年6月1日

~2024年11月30日
993,000 256,240 63,240

(5)【大株主の状況】

2024年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
佐藤 良雄 札幌市中央区 386,700 38.94
株式会社エス・ジー・シー 札幌市東区北5条東8丁目1-33 103,900 10.46
株式会社TKS 東京都港区東新橋1丁目5-2 40,000 4.02
株式会社SATO-INVESTMENT 札幌市東区北5条東8丁目1-33 36,800 3.70
斎藤 良正 青森県青森市 30,000 3.02
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7 24,000 2.41
山﨑 俊 東京都豊島区 14,900 1.50
新谷 隆俊 札幌市北区 11,500 1.15
キャリアバンク従業員持株会 札幌市中央区北5条西5丁目7番地 10,600 1.06
川島 猛 滋賀県彦根市 9,000 0.90
667,400 67.21

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 992,900 9,929
単元未満株式 普通株式 100
発行済株式総数 993,000
総株主の議決権 9,929
②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1号の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規程により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,070,772 768,638
売掛金及び契約資産 486,005 1,026,080
その他 150,488 146,470
貸倒引当金 △1,591 △1,249
流動資産合計 1,705,676 1,939,940
固定資産
有形固定資産 123,253 121,806
無形固定資産
のれん 16,025 12,820
その他 14,532 12,484
無形固定資産合計 30,557 25,304
投資その他の資産
投資有価証券 766,392 675,309
その他 87,405 89,782
投資その他の資産合計 853,797 765,092
固定資産合計 1,007,608 912,203
資産合計 2,713,284 2,852,144
負債の部
流動負債
買掛金 56,018 71,547
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000
未払費用 258,876 297,126
未払法人税等 7,824 25,173
未払消費税等 29,652 69,756
その他 205,801 202,677
流動負債合計 958,172 1,366,282
固定負債
長期借入金 400,000 200,000
その他 27,903 25,259
固定負債合計 427,903 225,259
負債合計 1,386,076 1,591,541
純資産の部
株主資本
資本金 256,240 256,240
資本剰余金 103,265 103,265
利益剰余金 864,996 806,263
株主資本合計 1,224,503 1,165,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,669 64,463
為替換算調整勘定 19,833 17,510
その他の包括利益累計額合計 89,502 81,974
非支配株主持分 13,202 12,857
純資産合計 1,327,208 1,260,602
負債純資産合計 2,713,284 2,852,144

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 売上高 | 3,154,154 | 2,530,742 |
| 売上原価 | 2,564,108 | 2,026,198 |
| 売上総利益 | 590,045 | 504,544 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 705,414 | ※ 472,072 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △115,368 | 32,471 |
| 営業外収益 | | |
| 受取賃貸料 | 4,351 | 5,020 |
| 受取配当金 | 2,107 | 2,506 |
| 助成金収入 | 6,201 | - |
| 保険解約返戻金 | 6,437 | - |
| その他 | 8,721 | 1,094 |
| 営業外収益合計 | 27,819 | 8,621 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,636 | 2,265 |
| 賃貸費用 | 4,351 | 5,020 |
| 持分法による投資損失 | - | 61,112 |
| 為替差損 | 4,374 | - |
| その他 | 346 | - |
| 営業外費用合計 | 11,709 | 68,398 |
| 経常損失(△) | △99,258 | △27,305 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,449 |
| 特別利益合計 | - | 1,449 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △99,258 | △25,855 |
| 法人税等 | △2,910 | 19,023 |
| 中間純損失(△) | △96,347 | △44,878 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △68,982 | △47 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △27,365 | △44,831 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 中間純損失(△) | △96,347 | △44,878 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6,993 | △5,376 |
| 為替換算調整勘定 | 16,911 | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △2,322 |
| その他の包括利益合計 | 23,905 | △7,698 |
| 中間包括利益 | △72,442 | △52,577 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △13,532 | △52,359 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △58,910 | △218 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △99,258 △25,855
減価償却費 60,808 7,246
持分法による投資損益(△は益) 61,112
のれん償却額 11,041 3,205
賞与引当金の増減額(△は減少) 35,172
保険解約損益(△は益) △6,436
支払利息 2,636 2,265
投資有価証券売却損益(△は益) △1,449
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △298,084 △540,169
営業債務の増減額(△は減少) 16,019 15,529
その他の流動資産の増減額(△は増加) △12,300
未払金の増減額(△は減少) △203,266 △15,417
未払費用の増減額(△は減少) △110,860 38,250
未払消費税等の増減額(△は減少) △45,023 40,104
預り金の増減額(△は減少) 7,083 25,293
契約負債の増減額(△は減少) 8,050 △11,693
その他 △4,062 △5,739
小計 △626,180 △419,616
利息及び配当金の受取額 3,087 22,282
法人税等の支払額 △44,203 △5,078
法人税等の還付額 6,573 21,451
その他 △2,668 △2,319
営業活動によるキャッシュ・フロー △663,392 △383,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △56,157 △3,629
無形固定資産の取得による支出 △16,800
投資有価証券の売却による収入 1,450
敷金及び保証金の回収による収入 14,804
敷金及び保証金の差入による支出 △23,122 △2,617
保険積立金の解約による収入 15,472
その他 △1,881
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,684 △4,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △188,822
配当金の支払額 △13,690 △13,930
非支配株主への配当金の支払額 △17,105 △126
その他 △450
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,068 85,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,068
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △840,076 △302,133
現金及び現金同等物の期首残高 2,456,817 1,070,772
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,616,741 ※ 768,638

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

  至  2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)
給与 285,952千円 230,078千円
賞与引当金繰入額 10,769千円 -千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
現金及び預金勘定 1,616,741 千円 768,638 千円
現金及び現金同等物 1,616,741 768,638
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当金(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月29日

定時株主総会
普通株式 13,902 14 2023年5月31日 2023年8月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当金(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月28日

定時株主総会
普通株式 13,902 14 2024年5月31日 2024年8月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計
人材紹介・

人材派遣関連事業
就労支援等

委託事業
教育研修事業 BPO事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,725,582 570,440 193,052 603,171 3,092,247 61,907 3,154,154
外部顧客への売上高 1,725,582 570,440 193,052 603,171 3,092,247 61,907 3,154,154
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,035 264 5,173 12,473 33,016 45,490
1,732,618 570,440 193,316 608,345 3,104,721 94,923 3,199,645
セグメント利益又は損失(△) 95,232 70,251 43,227 △157,317 51,393 7,396 58,789
調整額(注)2 中間連結損益計算書計上額(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,154,154
外部顧客への売上高 3,154,154
セグメント間の内部売上高又は振替高 (45,490)
(45,490) 3,154,154
セグメント利益又は損失(△) (174,158) △115,368

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるソフトウエア・ハードウエア開発事業等に係るものであります。

2.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△174,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,928千円及びセグメント間取引△11,229千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額(注)1 中間連結損益計算書計上額(注)2
人材紹介・

人材派遣関連事業
就労支援等

委託事業
教育研修事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,744,851 589,217 196,673 2,530,742 2,530,742 2,530,742
外部顧客への売上高 1,744,851 589,217 196,673 2,530,742 2,530,742 2,530,742
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,344 515 14,859 14,859 (14,859)
1,759,196 589,217 197,188 2,545,602 2,545,602 (14,859) 2,530,742
セグメント利益 120,653 43,862 31,608 196,124 196,124 (163,652) 32,471

(注)1.調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△163,652千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,652千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(報告セグメントの変更等に係る事項)

前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当中間連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業(関東)」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「BPO事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当中間連結会計期間より「BPO事業」は報告セグメントから除外しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)
1株当たり中間純損失(△) △27円56銭 △45円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)
△27,365 △44,831
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)
△27,365 △44,831
普通株式の期中平均株式数(株) 993,000 993,000

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20250114103444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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