Niitaka Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2025

 第２四半期報告書_20250110144417

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年１月14日
【中間会計期間】	第63期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　野尻　大介
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２２２
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　近藤　由希子
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２２２
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　近藤　由希子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00890 44650 株式会社ニイタカ Niitaka Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00890-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00890-000 2024-11-30 E00890-000 2023-11-30 E00890-000 2024-05-31 E00890-000 2023-05-31 E00890-000 2024-06-01 2024-11-30 E00890-000 2025-01-14 E00890-000 2023-06-01 2023-11-30 E00890-000 2023-06-01 2024-05-31 E00890-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00890-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00890-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E00890-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E00890-000 2023-06-01 2023-11-30 jpcrp040300-q2r_E00890-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00890-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00890-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E00890-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E00890-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp040300-q2r_E00890-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00890-000 2024-06-01 2024-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250110144417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2023年６月１日

至　2023年11月30日 | 自　2024年６月１日

至　2024年11月30日 | 自  2023年６月１日

至　2024年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,228,000 | 11,691,076 | 22,739,125 |
| 経常利益 | （千円） | 624,549 | 905,513 | 1,500,207 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 120,233 | 608,241 | 705,938 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 227,136 | 588,179 | 829,241 |
| 純資産額 | （千円） | 13,008,965 | 13,843,468 | 13,385,165 |
| 総資産額 | （千円） | 23,583,375 | 23,294,476 | 22,741,573 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.37 | 103.03 | 119.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 59.4 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 449,481 | 309,532 | 1,298,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 269,607 | △357,537 | 102,283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △602,816 | △425,425 | △1,373,049 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,907,612 | 6,346,493 | 6,832,763 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期中間連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。

しかしながら、資源価格の高止まり、欧米における高金利や中国における不動産市場の停滞に伴う海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇、アメリカの政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、感染対策用新製品の投入及びキャンペーンの実施、新領域における販路拡大及び新製品の販売促進、ヘルスケア事業においては、健康食品の海外向け拡販などに注力しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、116億９千１百万円（前年同期比 4.1％増）となりました。

利益につきましては、営業利益８億７千８百万円（同 39.3％増）、経常利益９億５百万円（同 45.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した事業撤退損など特別損失の剥落影響により６億８百万円（同 405.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）

洗剤洗浄剤は、ウイルス対応アルコール消毒剤「Ｎスター プレミアム」、使用感に優れたウイルス対応アルコール製剤「ノロスター クリア」など感染対策用新製品を中心に飲食店、食品工場、食品スーパーなどのニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。

また、新領域である農業分野向けに農業用ハンドソープ「ファーマーズ アクリア」、歯科分野向けに歯科用器具・バキューム用洗浄剤「メドシャイン デンタルマルチクリーナー」等の新製品を中心に販売促進した結果、売上は増加しました。

なお、アルコール製剤は、2023年５月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、需要が落ち着いていますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。

固形燃料は、気温が高く飲食店の鍋メニューが振るわなかったことやリゾートホテルなどの宿泊者数が伸び悩んだ影響を受けましたが、一方で輸出が増加したことなどにより、売上は横ばいで推移しました。

この結果、売上高は110億１千９百万円（前年同期比 4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は７億３千万円（同 26.3％増）となりました。

＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）

主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売では振るわず、海外販売では前期と同水準となりました。

この結果、売上高は６億７千１百万円（前年同期比 3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は１億４千７百万円（同 184.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して５億５千２百万円増加し、232億９千４百万円となりました。主には、「受取手形及び売掛金」が４億２千６百万円、「商品及び製品」が２億３千５百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が３億２千万円減少しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して９千４百万円増加し、94億５千１百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が３億３千１百万円、流動負債「その他」が１億９百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が２億６千万円減少しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して４億５千８百万円増加し、138億４千３百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する中間純利益６億８百万円による増加と、配当金の支払１億２千９百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円減少し、63億４千６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、３億９百万円（前年同期比 31.1％減）となりました。主には減価償却費２億７千１百万円、仕入債務の増加（資金は増加）２億４千万円があった一方で、売上債権の増加（資金は減少）５億９千６百万円、棚卸資産の増加（資金は減少）２億９千２百万円、法人税等の支払額３億１百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、３億５千７百万円（前年同期は２億６千９百万円の収入）となりました。主には定期預金の預入による支出１億６千９百万円、有形固定資産の取得による支出１億４千２百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、４億２千５百万円（前年同期は６億２百万円の支出）となりました。主には長期借入金の返済による支出２億８千８百万円、配当金の支払額１億２千９百万円があったことなどによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）会社の支配に関する基本方針について

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における、研究開発費は１億５千４百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普　通　株　式	16,900,000
計	16,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2024年11月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,052	5,943,052	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	5,943,052	5,943,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月１日～ 2024年11月30日	－	5,943,052	－	585,199	－	595,337

（５）【大株主の状況】

		2024年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニイタカＳＣ	大阪市淀川区新高一丁目８-10	1,133	19.21
ニイタカ社員持株会	大阪市淀川区新高一丁目８-10	341	5.78
つくしの会持株会	大阪市淀川区新高一丁目８-10	227	3.86
ニイタカ会持株会	大阪市淀川区新高一丁目８-10	183	3.10
森田千里雄	神戸市東灘区	174	2.95
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10-17	115	1.96
大日製罐株式会社	埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地	110	1.88
阪本薬品工業株式会社	大阪市中央区淡路町一丁目２-６	110	1.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８-１	105	1.79
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｗ１Ｋ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内一丁目４-５）	78	1.34
計	－	2,583	43.76

（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　105千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,892,800	58,928	同上
単元未満株式	普通株式	10,652	－	－
発行済株式総数		5,943,052	－	－
総株主の議決権		－	58,928	－

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニイタカ	大阪市淀川区新高 一丁目８-10	39,600	－	39,600	0.67
計	－	39,600	－	39,600	0.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,973,673	6,653,543
受取手形及び売掛金	※ 3,465,244	※ 3,891,291
電子記録債権	※ 1,033,111	※ 1,202,989
商品及び製品	1,020,595	1,255,785
仕掛品	374,415	415,834
原材料及び貯蔵品	637,291	650,470
その他	228,934	202,242
貸倒引当金	△9,122	△9,133
流動資産合計	13,724,143	14,263,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,381,393	3,251,838
土地	3,061,737	3,061,737
その他（純額）	842,474	977,967
有形固定資産合計	7,285,605	7,291,543
無形固定資産
のれん	152,059	139,297
その他	133,551	143,381
無形固定資産合計	285,610	282,678
投資その他の資産
その他	1,458,613	1,469,172
貸倒引当金	△12,398	△11,941
投資その他の資産合計	1,446,214	1,457,230
固定資産合計	9,017,430	9,031,452
資産合計	22,741,573	23,294,476
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,164,032	1,495,576
電子記録債務	2,155,487	2,063,969
１年内返済予定の長期借入金	566,003	538,200
未払法人税等	359,152	354,640
賞与引当金	55,903	155,204
事業撤退損失引当金	305,367	295,272
その他	1,106,940	1,216,057
流動負債合計	5,712,886	6,118,920
固定負債
社債	15,000	10,000
長期借入金	1,929,455	1,668,665
退職給付に係る負債	1,518,245	1,496,704
その他	180,821	156,718
固定負債合計	3,643,521	3,332,088
負債合計	9,356,408	9,451,008

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (2024年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	614,278	614,278
利益剰余金	11,762,265	12,240,630
自己株式	△51,249	△51,249
株主資本合計	12,910,494	13,388,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	132,188	132,792
為替換算調整勘定	342,481	321,815
その他の包括利益累計額合計	474,670	454,608
純資産合計	13,385,165	13,843,468
負債純資産合計	22,741,573	23,294,476

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 売上高 | 11,228,000 | 11,691,076 |
| 売上原価 | 7,249,629 | 7,403,945 |
| 売上総利益 | 3,978,370 | 4,287,131 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,347,533 | ※１ 3,408,476 |
| 営業利益 | 630,837 | 878,654 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,545 | 4,092 |
| 受取配当金 | 5,934 | 8,141 |
| 受取賃貸料 | 22,118 | 22,145 |
| その他 | 11,133 | 13,138 |
| 営業外収益合計 | 42,731 | 47,517 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,052 | 3,496 |
| 創立60周年関連費用 | 25,354 | － |
| 賃貸収入原価 | 12,345 | 13,245 |
| 売電原価 | 3,311 | 3,490 |
| 為替差損 | 1,951 | － |
| その他 | 1,004 | 426 |
| 営業外費用合計 | 49,019 | 20,658 |
| 経常利益 | 624,549 | 905,513 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 7 | 499 |
| 特別利益合計 | 7 | 499 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 2,373 | 231 |
| 事業撤退損 | ※２ 675,334 | － |
| 特別損失合計 | 677,707 | 231 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △53,150 | 905,781 |
| 法人税等 | △177,450 | 297,540 |
| 中間純利益 | 124,299 | 608,241 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,066 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 120,233 | 608,241 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年６月１日

　至　2023年11月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年６月１日

　至　2024年11月30日) |
| 中間純利益 | 124,299 | 608,241 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 39,341 | 603 |
| 為替換算調整勘定 | 63,495 | △20,665 |
| その他の包括利益合計 | 102,837 | △20,062 |
| 中間包括利益 | 227,136 | 588,179 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 222,932 | 588,179 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,203 | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年６月１日 　至　2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△53,150	905,781
減価償却費	277,461	271,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△857	△21,541
長期前払費用の増減額（△は増加）	3,376	△9,160
事業撤退損	675,334	－
受取利息及び受取配当金	△9,480	△12,233
支払利息	5,052	3,496
固定資産除売却損益（△は益）	2,366	△268
売上債権の増減額（△は増加）	△500,525	△596,499
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97,042	△292,841
その他の流動資産の増減額（△は増加）	86,831	25,942
仕入債務の増減額（△は減少）	375,855	240,142
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△218,437	95,994
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,215	△75,472
その他	△189,665	67,627
小計	441,335	602,012
利息及び配当金の受取額	9,480	12,233
利息の支払額	△5,040	△3,481
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,707	△301,232
営業活動によるキャッシュ・フロー	449,481	309,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△169,280
投資有価証券の取得による支出	△1,194	△1,542
有形固定資産の取得による支出	△90,339	△142,539
無形固定資産の取得による支出	△1,180	△41,086
保険積立金の解約による収入	360,138	－
貸付金の回収による収入	263	269
その他	1,920	△3,358
投資活動によるキャッシュ・フロー	269,607	△357,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△406,890	△288,593
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
配当金の支払額	△188,910	△129,875
リース債務の返済による支出	△2,016	△1,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	△602,816	△425,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,997	△12,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	162,269	△486,269
現金及び現金同等物の期首残高	6,745,342	6,832,763
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,907,612	※ 6,346,493

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （2024年11月30日）
受取手形	183千円	26,783千円
電子記録債権	6,103	132,567
支払手形	225	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 　　至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 　　至　2024年11月30日）
従業員給料及び賞与	867,277千円	880,343千円
退職給付費用	49,442	49,078
運賃	751,500	777,409

※２．事業撤退損

前中間連結会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）

当社の連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止決定に伴う損失を事業撤退損として計上しております。内訳は、固定資産の減損損失284,849千円、清算関連費用390,484千円となっております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年６月１日 至  2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年６月１日 至  2024年11月30日）
現金及び預金勘定	6,907,612千円	6,653,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△307,050
現金及び現金同等物	6,907,612	6,346,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月27日 取締役会	普通株式	188,910	32.00	2023年５月31日	2023年８月10日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月25日 取締役会	普通株式	129,875	22.00	2023年11月30日	2024年２月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月29日 取締役会	普通株式	129,875	22.00	2024年５月31日	2024年８月13日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月24日 取締役会	普通株式	236,137	40.00	2024年11月30日	2025年２月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）１
	ケミカル事業	ヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,534,760	693,239	11,228,000	－	11,228,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,534,760	693,239	11,228,000	－	11,228,000
セグメント利益	578,906	51,931	630,837	－	630,837

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失284,849千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	ケミカル事業	ヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,019,601	671,474	11,691,076	－	11,691,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,019,601	671,474	11,691,076	－	11,691,076
セグメント利益	730,999	147,655	878,654	－	878,654

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2023年３月28日（みなし取得日　2023年３月31日）に行われた株式会社バイオバンク他２社との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計年度の中間財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しがされており、暫定的に算出したのれんの金額164,497千円は、会計処理の確定により31,262千円減少し、133,235千円となりました。また、仕掛品は90,284千円、非支配株主持分は3,473千円それぞれ増加し、商品及び製品は37,414千円、繰延税金資産は18,134千円それぞれ減少いたしました。

この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,953千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ1,953千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）

（単位：千円）

項目	報告セグメント
ケミカル事業	ヘルスケア事業	計
当社グループ製造品	8,133,522	693,239	8,826,762
仕入商品等	2,401,238	－	2,401,238
顧客との契約から生じる収益	10,534,760	693,239	11,228,000
外部顧客への売上高	10,534,760	693,239	11,228,000

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）

（単位：千円）

項目	報告セグメント
ケミカル事業	ヘルスケア事業	計
当社グループ製造品	8,396,789	671,474	9,068,264
仕入商品等	2,622,811	－	2,622,811
顧客との契約から生じる収益	11,019,601	671,474	11,691,076
外部顧客への売上高	11,019,601	671,474	11,691,076

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり中間純利益	20円37銭	103円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	120,233	608,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	120,233	608,241
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,440	5,903,440

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 

（重要な後発事象）

(連結子会社株式の持分譲渡)

当社は2024年12月９日開催の取締役会において、連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司（以下、「江蘇社」という）について、当社の全出資持分を嘉德生物科技（江蘇）有限公司（以下、「嘉德社」という）に譲渡することを決議いたしました。

（１）持分譲渡の目的

当社連結子会社である新高（福建）日用品有限公司（以下、「福建社」という）は、福州市応急管理局より、2021年６月22日付で料理用固形燃料の生産停止を命じられました。

これを受け、福建社では法規制に対応した固形燃料の改良品の開発を行い、販売を再開いたしました。

一方、江蘇社の中国第２工場においては、法規制対応ならびに、福建社の操業停止期間中の市場環境変化を勘案し、事業計画を見直したところ、当初計画通りの収益確保は極めて困難な見通しとなりました。このような状況から、中国第２工場建設を中止し、連結子会社である江蘇社については清算もしくは売却することを2023年12月25日の取締役会にて決議いたしました。

江蘇社の清算もしくは売却について、検討を進めておりましたが、資本効率向上の観点から、嘉德社に対し当社の全出資持分を譲渡することが最適であると判断いたしました。

（２）持分譲渡の相手先の名称

嘉徳生物科技(江蘇)有限公司

（３）持分譲渡の時期

①契約締結日　　　　2024年12月16日

②持分譲渡実行日　　2025年１月２日

（４）当該子会社の概要

①名称　　　　新高（江蘇）日用品有限公司

②事業内容　　固形燃料、洗剤洗浄剤の製造

③資本金　　　85,746千人民元

（５）今後の見通し

本件持分譲渡によって、2025年５月期第３四半期において、子会社株式売却益及び事業撤退損失引当金戻入益680百万円を特別利益として計上する見込みです。 

２【その他】

（１）期末配当

2024年７月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・129,875千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年８月13日

（注）2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・236,137千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年２月６日

（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250110144417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。